市長定例記者会見【質疑応答】

（山陰中央テレビ）宿泊税のパブリックコメントについて、パブリックコメントと宿泊事業者説明会の主な意見・コメントが載っておりますが、それぞれ市長の受け止めをお聞かせください。

（上定市長）宿泊税についてたくさん関心を持っていただき、内外からたくさん意見をいただいたことを非常にありがたく思っています。いずれも大変貴重な意見であると受け止めており、先駆的な取組でもありますので、市民の皆様また隠岐も含めていただいた意見について丁寧な検討をしたいと思っております。検討委員会の皆様には大変お手数をおかけすることになりますが、また参集いただき忌憚のない議論をしていただいて、それを取りまとめていくというプロセスを丁寧にやっていきたいと考えているところです。

（山陰中央テレビ）持続可能な観光都市の発展のため宿泊税の導入は致し方ないところかと思いますが、主に宿泊事業者さんからかなり厳しいコメントがあるように感じましたが、どういったところに気をつけて進めていくべきなのか、改めて市長からいただけますか。

（上定市長）宿泊税をお支払いいただくのは実際に宿泊いただく方なので、それこそ市民の方で宿泊される場合もあるかもしれませんし、隠岐も含めた県民の方、そしてまた県外からいらっしゃるような観光・ビジネス客等の方にも配慮する必要はあると感じます。一方で、ご指摘のように、宿泊された方から宿泊税を徴収する事務が生ずる宿泊事業者の意見もしっかり聞いていく必要があると認識をしています。

今回、10回の説明会を開催してたくさんの事業者の皆様にも参加いただいており、そこで出てきた意見を具体的に解決していくというプロセスを経たいと思っておりますし、また観光財源検討委員会にも、松江の旅館・ホテル組合の組合長、美保関の旅館組合の組合長、玉造温泉の旅館協同組合の代表理事にも入っていただいていますので、宿泊事業者の皆様の意見をこの場を通じてしっかり聞いていきたいと考えています。

（山陰中央テレビ）話は変わりますが、先日、消滅可能性都市が話題になり、丸山知事はAbemaTVに出られたりしました。松江市は島根県内で一番人口が多いというところでもちろん入ってなかったですが、一自治体の首長としてどのようにお考えかというところをお聞かせください。

（上定市長）消滅可能性都市の発表にかかわらずですが、やはり魅力を高めていくための努力は各地方に求められていると思います。国の支援が各自治体一律になされることも必要な部分はありますが、一方で、特に松江市の場合にはたくさんの魅力的な地域資源があると思っていますが、それがまだ磨き切れてなかったり発信し切れてなかったりという部分があります。各自治体において創意工夫を凝らした上でその魅力を発信することで全国・世界に訴求し、その可能性を高めていくことは大いにできるというふうに考えており、そのための努力を進めていこうと考えているところです。今回の宿泊税についても新たな、全国的に見ても新しい取組ではありますが、皆さんからいただいた意見も調整させていただいて、どうにか導入に向けて検討を進められればと考えているところです。

（山陰中央新報）宿泊税について、検討委員会は、そもそもの立てつけとして市が招集するというものですか。

（上定市長）検討委員会に審議をお願いして、審議していただいたものを報告書の形に取りまとめていただいて、市長である私に会長から報告を受けたという状況です。それを踏まえてパブリックコメントをしたというのが今までの流れです。

（山陰中央新報）検討委員会を改めて開催ということですが、回数の見通しはどのようにお考えですか。

（上定市長）我々もこういったプロセスは初めてですから、具体的にどれぐらいの時間をかけてというところを明確にしているわけではありません。逆に言いますと、しっかりした議論をしていきたいと思っていますので、いつまでに導入しなくてはいけないということを先に持ってくるのではなく、丁寧な議論をした上で進めていきたいと考えています。

（山陰中央新報）検討委員会は、おおむね6月、7月の2か月間でやっていきたいということですか。

（上定市長）現在の見通しとして、6月、7月で議論を重ねていくということにまずは取り組んでいこうと思っています。

（山陰中央新報）その上で、条例案をつくって市議会に出さないといけないと思いますが、市議会への提出は9月の議会以降ということになるのでしょうか。

（上定市長）このスケジュールで進めようとすれば最速で9月にしかならないとは思いますが、むしろ11月とか、まだ具体的に議会と調整しているわけでは全くないですけども、一番早くてもその辺りになるかと考えています。

（山陰中央新報）今回、再開催をされて話し合う内容としては、パブリックコメントなどの意見を踏まえて、課税免除の対象と、免税点の設定という大きく2点ということでいいですか。

（上定市長）そうですね、意見をいただいている中で主なものとして挙げさせていただいています。

（山陰中央新報）1人1泊200円という税額だったと思いますが、これは検討の候補というか、金額の再検討をされますか。

（上定市長）検討自体は幅広く行っていく方針ではあります。ただ、もともと検討委員会から報告書をもらっていますので、それをゼロにして検討を進めていくということではなくて、これまでの議論の積み重ねも踏まえた上での検討と思っています。税額については200円が適当という意見がもともとその検討委員会でありましたので、これがさすがにひっくり返ることまでは想定しにくいかと考えています。

（山陰中央新報）免税点とその対象拡大ということをこれまで議論を重ねてきて今の方針案があると思いますが、市長としては現時点でどのように思っておられますか。

（上定市長）免税点や課税免除の対象を増やしていくと、どうしても宿泊事業者の負担が出てきます。一方で、やはりパブリックコメントも含めて意見が出てきていますので、ある程度の柔軟性を持って対応していく必要があるのではないかと考えています。最終的に議会にかけるのは松江市のほうになりますので、我々もしっかり議論に加わらせていただく形で条例の制定までつなげていきたいと考えています。

（山陰中央新報）地域公共交通の令和6年度の取組について、以前、議会か会見かで、市長のほうから、市民会議の中に専門の何か…。

（上定市長） リ・デザイン会議です。

（山陰中央新報）このプロジェクトチームというのは、そのことですか。

（上定市長） そうです。国土交通省は最近「リ・デザイン」という言葉を結構使われていますが、名は体を表したほうがいいというので、ちょっと長いですけどある種分かりやすく、公共交通で暮らしやすい未来を実現するためにプロジェクトチームをつくるということを明確にすべく設置させていただきます。

（山陰中央新報）このプロジェクトチームの中で話し合うのは、下のところに共同経営計画の策定ということも書いてありますが、このほかにどういったことを話し合われますか。

（上定市長）このあたりも段階を追っていくところがありますので、まずは公共交通の役割分担という観点で、結構大きな議論になると思いますが、各公共交通がどういった機能を持てばいいのかといった点からスタートし、それを具体化していくに当たって、結局1つの交通手段だけで全てが賄えるわけではなくて、それを組み合わせて結節していく。簡単に言えば乗り換えていくとか、定時定路線で運行されているのがいいのか、ある程度お金はかかるけどタクシーのように好きなところにいつでも行けるのがいいのか、ということもあると思います。そういったベストミックスがどこにあるのかという議論を進めていく必要があると思っています。その際には、若干繰り返しですが新しいモビリティの活用可能性や、結節点をどのように設ける必要があるのかといった点、共同運行計画などにも関連してきますが、重複した路線などを誰が一番機能的にニーズを踏まえて果たしていけるのかということなど、検討していく必要があるという認識を持っています。

（山陰中央新報）共同経営計画のことについて、例えばそれをするとなった場合には、事業者による計画策定の時間があって、国に計画提出して認められるという手続がありますが、この資料P11のスケジュール感でいくと来年10月には新しい体系での運行となっていますが、ちょっと早いんじゃないかと思いますが。

（上定市長）ご指摘はよく分かります。事柄により、我々が進めることができることと、交通事業者との調整を経て国土交通省などに認可をもらうべきものもあります。ですから、一律全てを来年の10月に運行スタートしていくというものではありませんが、公共交通は松江にとって非常に大きな課題になっているのは事実としてありますので、全体の体系を整理した上でできるところから速やかに始めていきたいと思っています。どこまでできるか、今、明確には言えないものの、来年の10月を一つの目途にして、計画の策定からその実行に移す段取りについても進めていこうと考えています。

（時事通信）関連でプロジェクトチームについてお聞きします。新たにメンバーとして有識者と島根県が参画するということで、有識者のほうは専門的知見をという意図は理解しますが、島根県が参画する理由、意義を詳しく教えてください。

（上定市長）松江市は、島根の玄関口としての役割を担っているのは間違いありませんので、島根県全体の発展も捉えたときに松江市がどういった公共交通であるべきか、議論していく必要があるものと考えています。新たなモビリティの検討などもしますので、それを中山間地などほかの市町村でうまく展開できるものがもしあれば、それは使っていただきたいと思いますし、我々も島根県と一緒に議論することによって県外も含めてほかの事例などにも触れることができるのではないかという期待もあります。一緒な方向を向いて考えていく際に島根県にも入っていただくのがベストだというふうに考え、今回お願いすることとしています。

（時事通信）宿泊税について、宿泊税の導入を目指されるのは令和7年度という理解でいいですか。

（上定市長）こちら資料P28に掲げているスケジュールでいくと、令和7年度の施行を一つの目途に置いて検討を進めていこうと考えています。

（中国新聞）先週10日の佐賀県玄海町の高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に向けた文献調査受入れのことで、同日市長からもコメントいただきましたが、そのことで何点か質問します。市の意向として、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業を受け入れることは考えていないということで、改めてその理由についてこの場で伺います。

（上定市長）まずエネルギー政策というのは国策ですので、安定的にエネルギーが供給されるといった点を国全体としてどのようにその道筋を立てていくのか、国ベースで検討がなされていくべきと思っています。その中には原子力発電政策も核燃料サイクルももちろん含まれます。松江市は全国で唯一の原発が立地している県庁所在地ですが、一定のエネルギーを全国に供給していくという負担については、我々のほうで持っているという認識です。原子力発電所2号機の再稼働についても、もちろん安心安全が確保される前提の中で、私自身も立地自治体として同意をしているところではあります。今のエネルギー施策において我々がある種の貢献を果たさせていただいている上に、松江市に処分場を受け入れることについては考えていないのが現状です。自治体ごとの判断があると思いますので、他自治体の取組についてとやかく言うつもりは全くありませんが、松江市は可能性としてはないということは明言しておきたいと思っています。

（中国新聞）10日にいただいたコメントの中で、「廃棄物の最終処分事業を受け入れることは考えていない」とありますが、事業という言葉が指す範囲というか、文献調査の段階でもう受け入れるつもりはないのか、処分場の選定として受け入れるつもりはないのか、その事業の意味合いを。

（上定市長）文献調査を受け入れることも考えていません。

（中国新聞）今回、玄海町は立地自治体として、廃棄物を出す自治体として最後まで責任を持つべきという考えの下で、ある意味その調査を受け入れられたのかと思いますが、その考えに対しての市長の受け止め、そういう責任はその自治体にあるのかどうかというところの考えをお伺いしたい。

（上定市長）他自治体で判断されたことについてはコメントする立場にないと思っていますので、コメントは差し控えさせていただきます。

（読売新聞）島根スサノオマジックの新B1リーグ参入ということで松江市総合体育館の改修が行われますが、それに当たって去年の会見の席では親会社であるバンダイナムコさんの企業版ふるさと納税で賄うというお話が出たかと思います。その後、具体的な話の進捗は。

（上定市長）企業版ふるさと納税でスサマジのアリーナを今後新しくしていく、改修していくということは去年表明させていただいたとおりで、特段方針に変更はありません。ただ、バンダイナムコさんの協力は不可欠と思っていますが、バンダイナムコさんだけでなくて広くふるさと納税については募集していきたいと思っています。それをまた原資にして改修を進めていきたいと考えているところです。改修事業については、議会にも諮った上で工事や指定管理者の決定といったことに進んでいくことになります。今後、しかるべきタイミングで報告させていただきたいと思っています。

（読売新聞）ほかの企業さんからの企業版ふるさと納税がどれくらいかというのは、見通しが私自身も全然分からないですが、大部分はやはりバンダイナムコさんから寄附いただけるという認識でいらっしゃいますか。

（上定市長）昨年度バンダイナムコの宇田川社長と一緒に記者会見をさせていただいたとおり、今後アリーナの改修に関する費用の支弁に当たってはバンダイナムコさんのふるさと納税を中心に活用させていただくということで私も理解しております。今後、必要な調整等も進めていきたいと思っています。

（毎日新聞）宿泊税についての先ほどの山陰中央新報さんの質問で、課税免除の対象拡大、免税点の設定について市長の考えを伺ったところ、「ある程度の柔軟性を持って考えなければならない」という趣旨の発言がありましたが、その「柔軟性を持って」というのはどういう意味ですか。

（上定市長）パブリックコメントに付した案の中では、両論併記的に書いているものもありますが、例えば、課税免除の対象を設けるとか、あるいは免税点の設定をするということは明記していません。ですから、今後、その点についての検討を柔軟にしていく必要があるという認識を持っています。パブリックコメントあるいは宿泊事業者の皆さんの意見、隠岐の町村議会からの意見等もありましたので、それにできるだけ寄り添う形での対応ができないか、検討委員会で検討を進めていただく必要があると考えています。

（毎日新聞）免税点の設定、課税免除の対象拡大に、市長としては反対の立場ではないですか。

（上定市長）反対ではないです。むしろそこを柔軟に考え、今までの報告書の中に盛り込まれていませんので、それをどのように検討していくか。それにおいて、私自身は柔軟に検討していく。要は選択肢として排除せずに、その免税点を設定しないなど決めてかからずに、検討を進めていただきたいと思っています。

（山陰中央新報）水郷祭について、有料観覧席数が2万5,000席程度というふうに表現されていますが、中高生席を含めて細かい席数は決まっていますか。

（上定市長）一部、席が並べられるかどうか調整しているエリアがあり、確定していないので「程度」という表現をしています。席数だけ見ると去年から減っているようにも見えますが、最終的に何席になるかというのはこれからの調整をした上で、かつ中高生席も含めて固まりましたらホームページ等でリリースさせていただき、皆さんに購入していただけるようにしてまいります。

（山陰中央新報）改めて、中高生席を設けた意図と、抽せん販売にした背景をお伺いします。

（上定市長）中高生の皆さんがこの松江水郷祭を近くに感じてほしいなと。この地にこれだけすばらしい西日本最大級の花火大会が、しかも湖上の花火大会なんて全国どこにでもあるようなものではありませんから、夏のこの多感な時期の思い出づくりに併せてしっかり松江の魅力を知ってもらうその一助となるのではないかと推進会議での議論がありまして、今回から中高生席を設けたということです。抽せん販売とする意図としては、何時間前から並んで大行列ができてみたいな形ではなくて、抽せんにすることによって普通に申込みをしていただいて後で結果が分かるというような形のほうが望ましいかなという思いで今回設定をさせていただいています。

（山陰中央新報）知事公舎について、4月19日が回答期限で延長されていたと思いますが、その後の進捗や、以前の記者会見で立地を生かした市民が使える施設も視野に入れているという話がありましたが、それについて市長の考えをお伺いします。

（上定市長）今の段階で、何か検討に進捗があって皆さんにお話しできる内容はありませんが、検討は進めています。これは行政だけの資産としてよりは、やはり民間の皆さんに活用していただいてと考えていますので、検討を進めるに当たっても、行政だけで使うものではなく、市民の皆さんや観光客の皆さんに使っていただけるような施設になる可能性について検討しているところです。

（山陰放送）玄海町の件、他自治体の判断にはコメントできないとおっしゃいましたが、（放射性廃棄物を）産出した立地自治体の責務ということについて、一般論としての市長はどうお考えかということと、玄海町でもしこのまま話が進めば立地自治体としての一種のスタンダード、先例とされる可能性もあるかと思いますが、それについてのお考えをお伺いします。

（上定市長）一般論でお答えしますが、現在、原子力発電所が立地しているということをもって何らかの強制力が働くような仕組みにはなっていないものと認識しておりますし、当然のことながら、立地自治体といいますか、自治体の判断が優先されるべき国策であると考えています。国は、エネルギー施策についての責任をしっかり持った上でいろいろな検討を進めていただくとともに、我々自治体にもいろいろ協議がある中で、自治体のそれぞれの事情を踏まえて検討が進められるものと考えていますので、何かスタンダードになっていくようなものがあるとは考えていません。