市長定例記者会見議事録（全文）

令和6年度第2号補正予算は、総額7億6,198万円を予定しています。

主なものの1番目として、松江市総合体育館をB1入会基準に適合したアリーナへ改修するための費用1億3,310万円を計上しています。松江市総合体育館は島根スサノオマジックのホームアリーナですが、2026-27シーズンからB1の入会基準が新しい基準に変わることが決まっており、その入会基準に適合したアリーナに改修するための費用です。設計・改修工事費が約33億円、令和19年までの維持管理・運営経費が約9億円、合わせて全体事業費として約42億円を見込んでおり、この一部、令和6年度に実施する事業費1億3,310万円が今回の補正予算額です。財源は、ふるさと納税による「ふるさと松江だんだん基金」と市債となっています。主な改修内容等については、この後、2項目めで詳しく説明します。

2つ目は新型コロナウイルスワクチンの定期接種の費用です。3億6,646万円を計上しています。今般、「令和6年秋冬接種」として、コロナウイルスワクチンの高齢者等を対象とした定期接種が始まります。実施期間は令和6年10月から来年1月まで、対象者は65歳以上の方または60歳から64歳で特定の疾患を有する方です。自己負担額を3,000円としており、具体的な実施内容等につきましては、今後、市報松江あるいはホームページで周知します。なお、先ほど申し上げた定期接種対象者以外の方、あるいはこの期間以外で接種を希望する方は、全額自己負担となります。また、集団接種は実施しないことにしています。

次に、現在、堀川遊覧船の電動化を図っているところですが、今般は、脱炭素化による魅力的なまちづくりを推進するため、堀川の美化清掃に利用する作業船を電動化します。246万円の事業費を計上しており、財源はふるさと松江だんだん基金です。カーボンニュートラルへの貢献を果たすべく、現在、SDGsの取組を推進しているところですが、二酸化炭素を全く出さない、騒音も震動も少ないことから、快適な船上環境のもと作業も効率的にできるものと考えているところです。これもホンダさんとの共同事業です。

次も新規事業で、中海・宍道湖・大山圏域と台湾の交流のための人材の雇用です。 昨日、葉（よう）さんという方に挨拶に来ていただき、テレビでも取り上げていただきました。30代の女性で日本語も堪能な方です。もともと、台湾人が日本の電子商取引サイトで商品購入する際にサポートを行う日系企業の勤務で、そういったビジネスの経験もおありになる方です。台北市と中海・宍道湖・大山圏域は令和4年10月に交流促進覚書を締結しています。その後も、台北市長、あるいは台北市立大学の学長などと面談をさせていただき、今後のビジネス、あるいは教育分野での連携について相談させていただいています。今後、この流れをさらに加速していくべく、葉さんに来てもらい、中海・宍道湖・大山圏域市長会として、その交流を促進していきます。

次は、日韓定期貨客船の運航支援による東アジア向けのゲートウエー機能を充実させていくもので、これも中海・宍道湖・大山圏域市長会の事業です。平成21年から令和元年までDBSクルーズフェリーがこの路線を運航していましたが、一旦休止していました。今般、トゥウォン商船が運航する形で復活し、8月3日から就航開始と聞いています。境港と東海（トンヘ）港（韓国）を結ぶこの定期貨客船が8月から運航再開するのに合わせ、鳥取県と中海・宍道湖・大山圏域市長会が連携して、その運航経費の一部を支援するものです。イースタンドリーム号という船が、土曜日の9時に境港に入ってきて、日曜日の19時に出港します。この間に停泊して、出雲、松江、安来、米子、境港に観光に出かけていただくことになりますので、そこでいかに魅力的なコンテンツを提供するか、中海・宍道湖・大山圏域市長会でも検討していきたいと考えています。支援内容としては、行政が1便につき100万円を支援します。鳥取県と圏域市長会が7対3の割合で、DBSクルーズフェリーが運航していたときと同様の支援を行う予定で、市長会の負担金が、6年度は1,170万円、うち松江市の負担分が150万円となっています。

ここまでが令和6年度第2号補正の主なものでした。続いて、令和5年度第10号補正予算についてです。総額は19億6,768万円ですが、ふるさと寄附金のふるさと松江だんだん基金への積立てが約16億円を占めています。そのほか、退職手当など職員人件費の増額補正、また市道の除雪等経費の増額補正を合わせ19億6,768万円で、財源は、先ほどのふるさと寄附金等で賄うことにしています。ふるさと寄附金は個人版と企業版と分けています。個人版は令和2年度に8,000万円だったものが令和5年度には3億8,000万円と、3年間で5倍弱増えていますが、県内の他市に比べますと、まだ1桁億円ですので、これからまだ伸び代があるものと認識しているところです。企業版についても今回積立てをさせていただきます。だんだん基金として合わせて15億7,003万円を積み立て、今年度以降、寄附者の意向に沿った事業に活用していきます。来週から始まる松江市議会に提案する内容については以上です。

これまで、松江市総合体育館の改修整備事業と維持管理運営事業を一括発注するということで手続を進めてきました。事業者の公募を今年1月から4月まで実施し、1つの事業者（コンソーシアム）から応募いただきました。その後、事業者選定委員会でプレゼンテーションを受けるなどし、5月の選定委員会を経て事業者を決定したところです。

今回選定した事業者は「松江アリーナプロジェクトグループ」というコンソーシアムです。代表企業が「いちご」、設計、建設、運営にそれぞれ（資料P14に記載の）企業等が名を連ねています。このうち「いちご」と「佐藤工業」は地元企業ではありませんので、少し説明します。

まず「いちご」は、不動産運用とクリーンエネルギー事業を展開している上場企業で、サッカーJリーグのトップパートナー企業です。スポーツ分野に非常にたけており、指定管理を受けた実績も宮崎県、栃木県であります。「佐藤工業」は、いわゆるゼネコン、建設会社で、ホームアリーナの建設実績もある企業です。具体的には仙台や横浜で、こういったアリーナを手がけている実績があります。

今回、設計と建設を、「佐藤工業」を代表として、「環境計画建築研究所」、「松江土建」、「カナツ技建工業」、「一畑工業」が請け負う形になります。この4社は、現在の松江市総合体育館が8年前に建っていますが、その設計・施工に携わった企業です。

そして、運営を担いますのが、代表企業であります「いちご」と、「松江市スポーツ・文化振興財団」、現在松江市総合体育館の指定管理をしている団体です。それと島根スサノオマジック。この3者で運営、指定管理を受けるということになります。

今回いただいた提案の内容を説明します。まず、B1の入会基準が2026-27シーズンから変更になりますが、これを満たすための改修が一つ。もう一つは、機能の強化に係る改修です。

新B1の入会基準は、観客席を5,000席以上設けること、スイート・ラウンジがあること、トイレの数を観客数の3％分確保すること、飲食施設を設置すること、といった条件があります。それを満たす提案を今回いただいたということで、席数は5,014席を確保、スイート・ラウンジもメインアリーナと増築棟に新設する。現在の体育館と、別の建物を増築して、それを回廊でつなぐという提案をいただいているところです。また、トイレについても先ほどの3％を満たす数を確保する。飲食施設は増築棟に設置する、ということが今回の提案の内容になります。

それにあわせ、これは必ずしも新B1基準とは直接関係しませんが、メインアリーナ・サブアリーナをLED照明化すること、トイレの便座を温水洗浄ができるものにするといったことも行う予定です。

資料P20、21は、あくまで事業者から提案されたイメージです。くにびき道路沿いに増築棟を建て、それをアリーナとつなぐという形になります。増築棟の中にスイートラウンジ等を設けることが計画されています。アリーナの中は、資料P20を見ると大きく変わっているようには見えないかもしれませんが、現在は最大4,500強の席しか確保できないところ、5,014席を確保する形に改修し、また、ビジョン等も設けることが予定されています。あと、スイートBOXは、資料P21に記載のイメージで設けるということで、今後、調整に入ることになっています。

今回、6月議会に提案させていただく内容が4つあります。1つ目が設計・施工一括請負契約の締結で、全体の42億のうちの33億が今回の松江アリーナプロジェクトグループとの契約ということになります。2つ目が指定管理者の指定で、松江アリーナプロジェクトグループに令和8年9月から（2026シーズンから）令和19年3月まで、10年間の契約ということにしています。3つ目が、現行の指定管理の期間が令和9年3月31日までになっており、これを約半年短縮し令和8年8月31日とし、シームレスにその後つないでいくことを想定しています。現在の指定管理者は松江市スポーツ・文化振興財団です。最後は補正予算で、最初に説明させていただいた1億3,300万について、今回提案をさせていただきます。

今後のスケジュールですが、来週、市議会に議案を提出させていただき、7月から2年間かけて設計・施工、2026年のシーズンに合わせて令和8年9月にリニューアルオープンを予定しています。今シーズンは残念ながらチャンピオンシップに進出できませんでしたが、昨シーズン、1試合平均観客数3,200人が、今年は4,200人と、大変たくさんの方が会場に来て応援をしていただきました。これからも全力でスサノオマジックを応援していきたいと思っていますので、2026年以降は新しいアリーナにぜひ来ていただいて、会場で一緒に応援ができればと思っています。よろしくお願いいたします。

また松江市総合体育館は、通常の社会体育施設、あるいは防災の拠点としての機能も持っておりますので、そこが損なわれることのないよう、むしろ強化されるように今回の改修を進めていきたいと思っています。皆様のご理解、よろしくお願いします。

総合体育館を改修するのに併せ、その周辺エリアについて新しくビジョンを立て、それを実行に移していくことを考えています。

松江市総合体育館の改修に伴い、この周辺エリアの人流が活発化することを念頭に置いて、にぎわいづくりのチャンスと捉えています。現在、このエリアについては、幾つか課題があります。県立プール跡地は平成19年に取得していますが、現在のところ駐車場として利用するのがメインで、恒久的な利用方法は定まっていません。また、スサノオマジックの試合の観戦時に立ち寄れるお店が少ないといった声や、北公園について暑い日でも安心して遊べる公園になるとよい、若い方たちが楽しめるスポットがこの近隣にあってほしい、というようなご意見・ご要望を今までもいただいていました。こういった声も踏まえ、今回、検討会議を立ち上げて、エリア未来ビジョンを策定したいと考えています。目的は、この体育館周辺エリアをスポーツ、商業、遊び場といった現有機能を残しながら、さらにそれを最大限活用して、にぎわいのある場所にしていくこと。そのために、今回、この未来ビジョン検討会議を設置します。

スケジュールについて、市民の皆様の声をお聞きしたいと思っており、アンケートを実施します。また、案ができましたらパブリックコメントも実施したいと思っています。現状の案としては、令和6年度は4回の会議開催を予定しており、現状の把握、どういった機能が必要なのか、目指すべき将来像、それを具体的に実現していく手法、またアンケート結果を踏まえた議論、どういった機能でどういったゾーニングをしていくのかなどを検討し、構想案の決定までいきたいと思っています。これを令和7年度から具体的な整備につなげていく、設計・工事に入っていくことを考えています。

検討会議の委員のメンバーは、経済界、市民団体、学識経験者、スポーツ、子育ての分野を代表する方に参画いただくほか、公募委員を2名程度募集したいと考えています。そのほか、必要に応じてアドバイザーとして専門家の方にも加わっていただく予定としています。

資料30ページは他市の事例ですが、例えば埼玉県深谷市ではテラスパークというみんなで集える場所が整備されていたり、広島市は市民球場跡をGATEPARKという名前でにぎわいの拠点にされています。また、日本ハムファイターズの拠点がある北海道北広島市は、駅の西口周辺エリアの活性化が進んでいます。こういった事例も参考にしながら、総合体育館周辺エリアについて、今後どういった形で活用していくか、先ほどの検討会議で議論を重ねていきたいと考えているところです。

国宝松江城マラソンを2024年12月に開催します。参加者の募集を始めておりますので、皆様にご参加いただきたいと思っています。

昨年は12月3日に開催し、3,344人に出走いただき、完走者が3,154人。フルマラソンはちょうど3,000人が完走されました。RUNNETでの総合評価も73.7点で、相対的に高い水準でした。RUNNETで具体的な感想もいただいていますので、それを踏まえた上で、さらに改善を図っていきたいと考えています。

今年については、12月1日（日曜日）に開催を予定しています。発着場所は、昨年と同じ松江市総合体育館前で、現在のところ、コースは昨年と同様と考えています。また、種目についても、フルマラソンとファンラン、フルマラソンについては高校生を除く18歳以上、ファンランについては中学生以上が参加可能となっていますので、ご応募いただければと思います。

今回、ポイントとして、外国人ランナーの方も参加できるようになります。第1回（2018年）、第2回（2019年）は国籍制限を設けておりませんでしたが、その後、コロナがありましたので日本人の方に限っておりましたところ、元に戻すということです。また、完走記念品として「メダル」が欲しいという声をたくさんいただいておりましたので、記念品として完走メダルやタオルを用意します。

そして、ゲストランナー2名の方に来ていただきます。一人目が猫ひろしさん、走るお笑いタレントで、2016年にはリオデジャネイロオリンピックに出場されています。ベストタイムは2時間半を切るという大変速いランナーです。もうお一方が元自衛官のタレント、福島和可菜さんです。去年はNHKのBS「ランスマ倶楽部」に出演の井上咲良さんに、その番組の一環で来ていただきましたが、今年もこの「ランスマ倶楽部」に出演されている福島和可菜さんに来ていただきます。ベストタイムは3時間を切っていらっしゃいます。皆さんと一緒に走っていただくことになっておりますので、皆さんぜひご参加ください。

既に5月22日から参加者の募集は開始しています。それぞれ定員4,000人と200人で、参加料は去年と同じ、1万3,500円と4,000円としています。申込方法はRUNNET、こちらのQRコードから参照ください。締切りは9月17日です。詳しくは松江城マラソンのホームページをご確認ください。

なお、フルマラソンの部にはふるさと納税枠を設定しています。寄附金4万8,000円以上の方の選べる返礼品の一つとして、国宝松江城マラソン2024出走権を設けています。この寄附金の受付期間は5月22日から9月3日まで、先着100名としています。これは、ふるさとチョイスのほうから申込みができますので、そちらをご参照ください。

最後に、松江城マラソンの魅力ですが、松江の城下をしっかり走っていただけること、また、宍道湖を望んだ上で、中海のほうに抜けて、ぐるっと回って戻ってきていただくという、非常に風光明媚で、またほかのところに比べればそんなに起伏が激しくないという、走りやすいコースと言えるかと思います。あと、たくさんのボランティアの方にも出ていただいて、沿道でも応援をしていただくという、大変温かいフルマラソンとなっています。

ちなみに、このボランティアの募集につきましても、7月上旬から開始する予定で、詳細はホームページに掲載しますので、ぜひ応募いただければと思います。お問合せ先はこちらの実行委員会事務局です。よろしくお願いいたします。

歩行者・自転車利用者が通行しやすい道路環境整備のためのビジョンを策定しました。

まず、現在の道路環境についての課題です。市内、中心部は特に道路があまり広くなく、そこに車、自転車、歩行者が譲り合いながら通行している状況です。市街地の道路が狭かったり、街路樹が大きくなって通行を妨げている、自転車と歩行者が接触するような場面もあります。歩道や自転車通行帯の整備にはたくさんの費用と時間が必要で、現在、物価も事業コスト自体も高騰し事業費も増大してきている状況がある一方、インフラの整備をしてからちょうど改修が必要な時期を迎えています。中心市街地については、歩いて過ごせるようなまちづくりを進めていきたいと考えており、こういった現状、課題を踏まえた上で、今後の道路整備をしていく必要があります。

松江市道は、距離数2,000キロあります。歩道整備計画がある96キロのうち、この3月末で整備済みは52キロです。自転車についても同様に、37.2キロの計画に対して整備済は20.5キロにとどまっています。構造的な問題として、道路は一回造ってしまうとそれを広げるのが大変難しくなります。道路を拡幅して歩道をつくるには、用地買収費用や地権者との合意が必要となるなど、お金と時間がたくさんかかります。今後このやり方ももちろん進めていくわけですが、一方で、現在の道路環境の中で安全性を高めていくことも必要と認識しています。

それをまとめたのが今回の「歩行環境整備ビジョン」です。ポイントとしては、道路を拡幅しなくても安全性向上につながる手法を積極的に採用していこうというもので、イメージとしては、例えば資料P40、41にあるような「ハンプ」と言いますが、車の速度を抑止する設備の設置や、樹木を取ることによって道路施設の配置を再編するといったものです。こういった取り組み方針を、3つの観点で路線やエリアごとに明確化します。

まず、資料P41の「A 安心して歩ける通学路」ですが、先ほど申し上げたハンプや、そのハンプと横断歩道を併せたスムーズ横断歩道、また防護柵を設けるといった取り組みを進めていきます。資料P42の「ゾーン30」というのは、30キロの制限速度を守って通行してくださいというエリアで、そこにプラスしてスムーズ横断歩道などを設ける取り組みを始めています。歩道の整備が難しい場所でも、こうした手法を活用し、とりわけ学校の周辺エリアで通学路の安全性を確保したいと考えています。

次に資料P43の「B 安全な歩道へのリニューアル」です。安心して利用できる歩道・車道の再整備にあたり、電線類の地中化、街路樹の適正化、自転車ネットワーク計画などと調整・整合を図りながら一体的に再整備します。資料の写真は春日から菅田に抜ける市道ですが、ここは植栽を撤去し、歩道の拡幅と自転車通行帯を整備しています。こうした形の整備をほかの場所でも考えていきます。

3つ目は資料P44「C 歩きたくなる中心市街地」です。右の図は「中心市街地エリアビジョン」で、例えば「白潟周辺ゾーン」は車中心ではなく、人中心のまちなかにするということを目指しており、とりわけJR松江駅と松江城を結ぶL字のラインにまちあるきルートを整備していこうとしています。多様なモビリティと人が安全に共存できるまちづくりを推進したいと考えており、白潟周辺ゾーンについては、電線類の地中化、歩行者空間の美装化、景観照明の整備、案内板の設置などをしていきます。資料の写真は和多見2号線で、ここは歩行者空間としての美装化を図っており、歩行者が安全に使いやすい道路を整備していきます。

こういったA、B、Cの方針により整備を進め、現在の整備率54％を、令和15年度末には85％まで引き上げます。小学校周辺を優先して整備を進め、最終的に令和20年度には100％、全ての路線の整備を完了するように進めていきます。

次に資料P47の自転車ネットワークについても、歩行者・自転車双方の安全確保のための自転車道整備、渋滞緩和のための自転車利用の推進を目的とした計画を立てています。自転車専用通行帯の確保を念頭に進めていますが、未整備区間は道路が狭いところが多く、自転車専用通行帯の確保が難しいこともあり、今年3月末時点の整備率55％となっています。

そこで、現状の道路幅員を前提としながらも、車道の左側端（路肩）のカラー化や、ピクトグラムの路面標示により自転車走行指導帯を設け、安全性を確保していくことを考えています。こうした取り組みにより、現在の整備率55％を、本ビジョンの期間終了時（R15年度末）には79％まで上げ、さらに令和25年度末には100％を目指していきたいと考えています。

資料P49は、自転車ネットワーク計画で取り組んでいく路線です。黒の線は整備済み、青の破線（8路線）が整備予定です。今後は、サイクリングコースとの連携なども考えていきたいと思っています。

引き続き、交通安全に対する意識を高めるとともに、安心・安全な歩行空間づくりに取り組んでまいります。現在、国や県でも歩道の整備を進めていただいており、国、県の整備の進捗と足並みをそろえながら、市でも積極的に取り組んでまいります。

6月を迎えまして、今後、梅雨時期、いわゆる出水期を迎えます。市民の皆様には、万が一の場合の災害への備え、防災に力を入れていただきたいと考えており、そのための準備をしていただきたいというお願いです。

準備を3つしてください。準備その1、「情報を集めよう」。災害時に情報を集めるための備えをしようということです。松江市は、防災メールを発信しています。気象情報、避難情報など、災害に関する有益な情報をお知らせします。資料P52にQRコードがありますが、ここからメールを登録していただくと防災メールを受け取っていただくことができるようになります。この防災メールと同じ情報を、松江市の公式LINEでも受け取ることができます。ぜひLINEで友だちになっていただければと思います。もう一つは、ヤフーの防災速報アプリ。これも大変優良な情報入手の手段です。緊急地震速報や豪雨予報など、様々な災害情報をプッシュ式の通知でお知らせしてもらえます。

次に準備その2、「備蓄品、非常持ち出し品を用意しよう」。3種類挙げています。食品については、米、缶詰、菓子類、梅干し、調味料など。また、水については、目安として1人1日3リットル。そしてまた、燃料や携帯トイレについて、卓上コンロ、予備ボンベや携帯トイレなどについても備えあれば憂いなしだと思います。また、年代等に合った、食品、おかゆ、粉ミルク、離乳食などの備えも必要かと思いますので、いま一度皆さんで検討してみていただければと思います。

そして、準備その3、「避難行動がとれるようにしておこう」。松江市が浸水・土砂災害のハザードマップを発行しています。このハザードマップをあらかじめ確認していただき、皆さんがお住まいのエリアで豪雨の際にどういった危険性があるのかといった点、万が一のときにどういった避難をすればいいのか、どこを通って避難すればいいのかといったことについて確認していただきたいと思います。そのための一つの手段として、「マイ・タイムライン」を皆さんにつくっていただくことをお勧めしています。これは、どういった場合にどういった避難行動を取ればいいかを皆さんにまとめていただくシートになっており、資料P54のQRコードからアクセスしていただくことができます。

また、「防災ガイドブック」を全戸に配布しています。お持ちでない方は、市役所の市民課、各支所、近くの公民館でお渡しできますので、ぜひ一家に一冊は備えていただければと思います。また、松江市のホームページでもご覧いただくことができます。災害はいつやってくるか分かりません。備えておくことは非常に重要です。先ほど申し上げた準備をしておいていただきますよう願いいたします。

（毎日新聞）スサノオマジックのアリーナの予算について、今回、設計業務の財源として、基金が1億円ちょっと、市債が1,240万円ですが、今後、改修工事に入っていくときの基金と市債の財源割合についても、今回のこの財源の割合というイメージで見ていてよいですか。

（上定市長）おっしゃるとおりです。B1の基準を満たすための改修と機能強化に係る改修と2つを分けて考えていますが、それぞれふるさと納税とそれ以外の市債等の財源で賄っている状況で、その時々の工事の内容に合わせて支出していくことを考えています。

（毎日新聞）もしかしたら市債のほうが増えていく可能性もあるということですか。

（上定市長）工事の進捗あるいは設計の進捗等によっては、ないことはないと思いますが、そんなに大きく割合がぶれることはないかと思っています。

（毎日新聞）その関連で総合体育館周辺エリア未来ビジョンについて、体育館周辺で用途がまだ定まってないのは、県立プール跡地になると思いますが、この新しく策定されるビジョンは県立プール跡地をどう使うかということが議論のメインになってくるのでしょうか。

（上定市長）そうですね、この地域全体をどのように考えていくかということになりますので、機能の再配置等ももちろん考えられなくはないと思います。総合体育館の周辺に今ある機能としては、運動する機能、遊ぶ機能。まだない機能として要望が強いのは商業の機能。その3つの機能をうまく配置する、それがどういったコンテンツだったり設備が必要かも含めて検討を進めていくことになります。

（毎日新聞）今、プール跡地は駐車場として使われている状況ですが、これが今後、駐車場として使われなくなる、何らかのものができるという可能性もあるということですか。

（上定市長）そのとおりです。もちろん駐車場として利用されている、その駐車場の分をどこかに確保するということも当然伴ってきますが、更地として利用していることが一番効率的な利用なのかどうかという観点に立たなければならないと思います。市街地に駐車場は欲しいものの、一方で、駅から10分で歩いて行けるような好立地の場所なので、そこにどういったものがあれば市民の皆さんにとって一番過ごしやすい場所になるのかといったことを考えていきたいと思っています。

（山陰中央新報）資料P10の令和5年度補正の関係で、財源の4番目に寄附金がありますが、これは全額、体育館のためにいただいたものですか。

（上定市長） 全部が体育館ということではありません。資料P11に書いていますように、体育館も一部含まれておりますが、「ものづくりアクションプラン」分も含まれています。

（山陰中央新報）バンダイナムコから、去年の7月でしたか会見をされたときに、ふるさと納税でいただくということでしたが、これは、その分も入っているということですか。

（上定市長）総合体育館の改修を目的として企業版ふるさと納税をしていただいた分が入っていますが、どこがということについては、現在、その公表の在り方を検討しているところで、今の段階では明らかにしておりません。

（山陰中央新報）これは一括でいただくというわけではなくて、何回かに分けていただくような感じになるんですか。

（上定市長）今、バンダイナムコさんやそのほかの企業からふるさと納税を受け付けている状況ですが、必ずしも一括でなくてももちろん受け付けられます。企業版ふるさと納税は税制上のメリットがありますので、会社ごとに、各年度でどれぐらいの収益が上がって、どれぐらいの節税効果があるかということも踏まえ、各会社の事業内容に応じてふるさと納税額を変えていかれるのではないかという認識を持っています、一般論ですけれども。

（山陰中央新報）体育館周辺エリアのビジョンについて、資料P28にスケジュールが書いてありますが、第1回から第4回までの会議はいつ頃の想定ですか。

（上定市長）第1回は7月ぐらいを想定し、現在調整中です。第4回は今年度内で終わるイメージです。今年度内で結論を得た上で、令和7年度から設計・工事に入っていけるようなスケジュールを考えています。

（山陰中央新報）市民アンケートやパブリックコメントを会議と並行してされるということかと思いますが、イメージとして、会議で出た内容を踏まえてやっていかれるのか、それとももうアンケートとして問う内容が決まっていたり、市民の方に意見をいただきたいものがあるのですか。

（上定市長）委員の皆さんと一緒に考えていくことになりますが、まず最初の会議において、どういった内容で市民の皆様にアンケートを取るのがいいかということについては議論することになると思います。アンケートで具体的な問題点なりいろいろな意見・要望が出てくると思いますので、それを組み立てた上で案としてまとめ、またパブリックコメントに付した上で意見をいただき、さらにそれをブラッシュアップして最終的な案をつくり上げていくものと思います。そういった市民の皆さんとのキャッチボールをさせていただいた上で具体化を図っていくというイメージを私自身は持っています。また検討会議の委員の皆様と、そういった方針でいいかどうかということについては確認していきたいと思っています。

（山陰中央新報）資料P28の令和7年度以降のところの一番下に「設計・工事」と書いてありますが、7年度以降でもう着工するイメージですか。

（上定市長）そうですね。令和8年に総合体育館を改修し2026-27シーズンがスタートしますので、それに全部が間に合うかどうかというのは内容次第になってきますが、そういったにぎわいのつながりをできるだけ早く、総合体育館の改修に合わせて促していきたいと思っていますし、県立プール跡地が駐車場利用のままではなくていろいろと有効に活用できるのではないかという考えも持っていますので、案が定まれば、できるだけ早くそれを実現していきたいという思いです。

（中国新聞）体育館のことで、新B1基準のための改修と機能強化に係る改修と2つに分けられていますが、新B1基準のための改修はバンダイさんほかからいただいたふるさと納税の基金を充てるというイメージで、機能強化に係る改修は市のお金を充てるというイメージでしょうか。

（上定市長）そのとおりです。

（中国新聞）それぞれ、幾らと幾らになるかということは分かっていますか。

（上定市長）全体の設計・改修工事費が約33億円ですが、恐らくその9割方は、今回の新B1基準に適合するための改修となります。

（中国新聞）アリーナの整備以外にも新B1に参入するためには来場者数などの基準がありますが、現時点で参入できるかという見込みについて、市長はどう考えられていますか。

（上定市長）（入場者数平均4,000人の基準は）昨シーズン4,500人と非常に盛り上がりましたし、事業会社側の売上基準（売上高12億円以上）も満たしていますので、まずはこの施設整備を進めて、それと同時に市も県も、あるいはバンダイナムコも一体となって機運の醸成を図っていけば、新しい基準はクリアできるのではないかと思っています。

（山陰中央新報）本日発表いただいたことと全く関係なくて恐縮ですが、東京都が高校の授業料無償化を進めており、そういった地方と都市の格差的なことが話題になりつつあります。松江市では去年、医療費の無償化の発表がありましたが、それよりももうちょっと範囲の広い話かと思いますが、格差がどんどん広がっていくことに対して市長のご見解を伺います。

（上定市長）それは都市と地方の生活における必要コストみたいな話ですね。質問と若干ずれるかもしれませんが、例えば子育てしやすい環境づくりは、移住を促す意味では非常に重要だと思います。ただ、そういったお金の負担だけのものでもなくて、例えば子育てのしやすさとか、自然環境の豊かさだとか、そういった点についても、実際子育てされる方が比較考量の上で、どこで子育てするか考えられると思います。松江市が今、力を入れているのは、生活に必要なサービスをできるだけDX化して、できるだけ手軽に素早く受けられるようにしようということ。例えば市公式LINEではいろんな情報を得ることができる「AIコンシェルジュ」という機能を持っています。これがあれば、お子さんが病気になったときに、今こういう症状だけどと聞けば、それに対する対症療法的なものが聞かせてもらえるだとか、そういったDXの恩恵にあずかるという点が一つ。もう一つは、これは非常に松江らしい取組ですが、この4月から1,700の自治体が「こども家庭センター」を設置することが努力義務になりました。子育て世帯の方が相談をしたり、あるいはこどもの相談を受けたり、幼児虐待についての相談を受けたりする窓口は、今まで分かれていました。それを一本化したということですが、松江市の場合には、去年の4月から1年間前倒して相談を受けるようにしています。実際、相談件数も随分増えており、そういったことも含めて評価をしていただいて、去年、日経新聞と日経BPによる「共働き子育てしやすい街ランキング」で、松江市は中国地方で1位、中四国地方でも松山に次いで第2位でした。松江市は、人口の社会減、自然減が続いている中で、30代だけは社会増です。子育てをしたり、あるいは家を持ったりする世代がUIターンしてくることが数字上表れており、子育てしやすい環境があるというのが客観的に見てとれると思います。そこには実際、医療費の話ももちろんあると思いますし、生活コストが安いというのもあると思います。それにあわせて、周りの人同士助け合えるような環境があったり、都会ではなくなってきている近所付き合いだとか、いつでも相談できる環境などがあると思います。お金ももちろん重要ですが、それだけではない松江の魅力というのを高めていくことが定住や移住の促進にもつながる面があると思います。一方で、東京一辺倒でなく偏りがない形というのは当然重要ですし、地方が衰退していくことのないよう必要な手当を国に対して求めていきたいと考えています。

（山陰中央新報）高校の授業料無償化は、地域によって受けることができる教育の質に違いが出てくるという話にもつながってくると思いますが、その辺りのご見解は。

（上定市長）東京も、成績のいいこどもたちというのは小学校、中学校から私立に行ってしまいます。そうすると、結果的に一流の大学に入っているこどもの家庭を見たときに、高額所得の人が多いというような状況も実情として生まれています。小学校から私立の有名なところに入れようと思ったら当然塾にも通わせないといけないので、所得格差が学歴差に表れてきているという状況は、実際に見えてきていると思います。教育はすごく重要なので、お金のありなしによって受けられる教育の水準が変わってくるということが、少なくとも地方においては顕在化しないような取組は当然必要だと思います。もう一つは、全国と比べたときに、教育の水準が保てるような努力はすごく重要だと思います。都会でずっと育って、なかなか触れられないような自然環境であったり、コミュニティの温かさであったり、この島根で、松江だから感じられるものってたくさんあると思います、伝統文化を含めて。高校の授業料の水準自体も東京の平均的なものと比べて、当然公立が多いのでそんなに高いというわけではないですが、それ以上に、やはり質について、松江、島根ならではの教育が施せるか、それによって松江で育ったこどもたちの将来の展望が開けていくような、そういう道筋をつくっていくことが必要だと感じます。

（読売新聞）殿町のマンションプロジェクトについてですが、もう既に工事は始まっていて、住民団体の方から伺ったところによりますと、先月、京阪本社に出向かれたと。その中で、役員の方から、もし松江市から正式に買い取るというような意思表示があれば、金額については算定するというような言質を引き出されたという話を伺いました。今まで市長のほうからは、価格のことが一番ネックになって公費で買い取るのは難しいというお話が何度も出ていますが、改めて、現時点でこの殿町のマンションプロジェクトについてのお考えは全く変わらないという認識でよろしいですか。

（上定市長）結論を申し上げると、変わりはございません。松江らしい景観を保全した上で、さらによい松江をつくっていくためには、現在の景観規制では足りないところがあると思いますので、新しく基準を設けるということで、もう既に景観審議会等で議論を始めていただいております。それをできるだけ早く円滑に進めていきたいという思いです。

殿町のマンションは着工もされていて今後工事が進捗していくことになりますが、当初から申し上げておりますとおり、そもそも行政でそこを買うことの意味合いが見つけにくいところがあります。一方で、まつえ風景会議の皆様から買い取ることができないかと話がありましたので、私も大阪に事業者を訪ねたときに、買い取ることの可能性について先方と話をしています。ただ、そのときに、一般的な路線価や公示地価から普通に掛け算で相場価格というのが出てくるわけですけれども、それと同様の水準の提示ではもちろんありませんでしたし、現状では、もう既に分譲をするマンションの工事に着手していることになりますので、これは一般常識的な話で想像の域を超えませんが、土地を買うということになれば、建物自体も購入するということが先方とのやり取りの条件になってくる可能性があると。そうすると、数億円とかいうレベルでは全くないですので、仮にそういった金額の提示があったとしても、それが一般的な、普通に行政が土地を購入する価格とはものすごく離れているものが想定されると思います。立ち返りまして、前に申し上げたところから特に方針は変わっていませんので、繰り返しになりますが、できるだけ早く松江に必要な景観規制を整えて、松江らしい町並みを保全していきたいとい思っています。

（山陰中央新報）松江らしい景観を守るという話を繰り返されていましたが、前回の記者会見の際、西村先生をアドバイザーとして依頼されるということだったと思いますが、その背景としては、やはり松江らしい景観を守って世界遺産登録に力を入れたいということですか。どういう意図でしょうか。

（上定市長）そうですね、西村先生が実際にユネスコ世界文化遺産の登録といいますか、いろいろなところで文化遺産に携わられたという実績、まちづくりの観点から全国のいろいろな事例を御存じで特に松江のような伝統・歴史を重んじるようなまちについてこれまでも携わっていらっしゃったこと、今までも松江城を通じて関係があったことなどを背景に、西村先生が一番最初に頭に思いついたということがあります。ご本人にお願いして入っていただけることになりましたので、今後、そういった世界遺産の文脈も含めて、歴史的な町並みを保全する、あるいはそこと新しいものとのバランスをいかに取っていくかといった観点で、西村先生から非常に貴重なご意見をいただけるものと考えてお願いした次第です。

（山陰中央新報）宿泊税のことを1点教えてください。先日、免税点や課税免除対象の再検討に入るという話でしたが、そもそもの市でまとめられた素案、検討委員会でまとめられた案の中では免税点を設けないという話だったと思います。市長として、自治体が全国で9あって各自治体の状況も調べられたと思いますが、免税点を入れることの課題はどういうものがあると思っておられますか。

（上定市長）免税点を入れるということは、宿泊税を取るときの料金体系が複雑になることを指します。実際に全国で9自治体、既に宿泊税を導入している中で、2自治体だけが宿泊税に免税点を導入しています。一つが東京都で1万円未満、もう一つが大阪府で7,000円未満の場合には宿泊税を取らないということですが、結局、宿泊事業者の負担になってくるところを、どこまで宿泊事業者の皆さんが甘受していただけるかという部分があると思います。宿泊事業者の皆さんも検討委員会に入っていただいていますので、議論をしていくことになると思いますが、例えば低廉な宿泊事業を営んでいらっしゃる方からは、実際のご意見として、自分のところは外してほしいというようなことも聞こえてきています。ですので、その負担感のところと、免除される方にとってはそれだけ宿泊しやすくなるというメリット、そこをどう考えていくかが今後のポイントになってくると思います。繰り返しになりますが、免税点を導入することによって、宿泊事業者のオペレーションが複雑になる、手間がかかる、コストがかかる、人手がいるといったところをどのように捉えていくかが、検討の中では必要だと認識しています。

（山陰中央新報）逆に、そのオペレーションが複雑化してという中で、そういう手間をかけなければ入れてもいいよという方もおられると。

（上定市長）もともとの報告書ベースでも、そういった手間がないほうがいいというのが前提としてありました。宿泊事業者ごとに、料金も幅がある中で、その一つ一つについて宿泊税の対象になるか、ならないかを判断するのが非常に難しいわけです。そこにまた、違う「宿泊目的」というものが入ってくれば、観光なのか、ビジネスなのか、医療なのか、これが一つだけに絞れて、その証明書でも発行されればいいのですが、そういうことにもなりません。そのあたりの具体的なオペレーションまで考えたときに、宿泊される方にとっても宿泊事業者にとっても、できるだけ簡単な形のオペレーションが必要だという認識を持っています。でないと、なかなか長続きしないと思います。パブリックコメントをしてよかったと思うのは、本当に多面的な意見をいろいろいただいていますので、それを踏まえて一番いい解を探っていくというのがこれからの検討母体でのミッションかなと思っています。