市長定例記者会見【質疑応答】

（中国新聞）松江城の危険木対策について、資料P58の第2段階の緊急対策は、時期としてはいつ頃で、内容としては10年前にやられたような内部を精密に診断するみたいな感じですか。

（上定市長）8月から第1段階がスタートしますので、第2段階も遅滞なくと思っています。今、手配等をかけていますので、専門家の方がうまくタイミングが合うときにできるだけ早くと思っています。

10年前にも精密検査をしていますので、そのときの検査と同様にするというのは一つありますが、一方で、平成26年にした後にフォローアップをしていたつもりでしたが、十分にし切れたかといえば、結果的に今回倒木が起こりましたので、そういったことを踏まえる必要があると考えています。技術も10年前に比べると向上している面がありますので、この辺りは専門家の方々と意思疎通をした上で、予算的なものももちろんありますけれども、危険を回避するのは必須だと思いますので、できる限り新しい技術も用いて必要な対策が取られるように、しかもできるだけ速やかに対策を処置してまいりたいと考えています。

（中国新聞）資料P63の「（2）上記以外の公園」というのは、松江城も含まれているのか、それとも別になりますか。

（上定市長）松江城は別です。ここに含まれるのは比較的小さい公園です。

（山陰中央新報）先ほどの質問に関連で、資料58ページで、第1段階の緊急対策を8月をめどに実施するということでしたが、雨のシーズンは7月になるので早めに切ったほうがいいと思いますが、8月というのは何か理由があってのことですか。

（上定市長）7月2日に、専門家に入っていただいて樹木それぞれに対する対応策を検討しています。それぞれの対応ができる専門の方、事業者の方を手配する必要があり、できるだけ早く取りかかりたいと思っていますが、できるだけ早くというのが、タイミングとして現実的には8月になってしまいそうだということです。ただ、準備については、可及的速やかに進めていきたいと、できるだけ早く措置したいと思っています。

（山陰中央新報）事業者の手配とか、そういった準備の関係で最速で8月ということですか。

（上定市長）そのとおりです。できるだけ早くと考えています。

（山陰中央新報）企業団地について、造成されるということを昨年度から言ってこられたと思いますが、改めて市長として、この必要性を伺えればと思います。

（上定市長）高速道路等も整備が進み、企業側から優秀な人材を特に地方部で探していきたいという意向が寄せられ、企業立地したいという話をいただくことが多くあります。一方で、すぐに入れる企業団地が十分に確保されていない状況があり、この数年前からニーズに対して供給がしづらいという状況でした。そのため、ここ1年ぐらい、具体的にどこの場所が企業の皆さんのニーズに即した形で提供できるのか調査を進めていた段階でした。

今回、具体的に中尾地区が候補地として上がりましたので、今後、どういった整備を進めていく必要があるのか、まずは近隣の皆さんも含めて地域住民の皆様のご理解をいただいた上で、できるだけたくさんの方に関心を持っていただけるよう、新しい企業団地の造成にかかっていきたいと思っています。

（山陰中央新報）今後の取組について、議会答弁等で基本計画の策定を今年度中にという話もあったかと思いますが、分かっているスケジュール感をお願いします。

（上定市長）用地取得等の調整にどれぐらいかかるのかがはっきりしていませんので、今後、実際に地権者の方との話を進める中でと考えています。目途として設けているのは令和9年中の分譲開始ということですが、当然、皆様のご理解をいただいた上で円滑に進めていく必要がありますので、時期が先にありきということではなく進めていこうと思っています。

一方で、先ほど申し上げたとおり、企業からのニーズは実際に聞こえてきていますので、そういった調整を丁寧に進めながら、今後、できるだけ速やかに分譲開始を目指して取り組んでいくというのが方針です。

（山陰中央新報）一畑百貨店のことですが、閉店して間もなく半年を迎えますが、実際この半年間、市長もおっしゃっておられたように県都の玄関口が寂しい感じになったと思います。現状をどうご覧になっておられるかお願いします。

（上定市長）今年の1月14日で、松江駅前の一等地に長い間立地していた百貨店が閉店になったというのは、松江にとっても非常にショッキングですし、大きな出来事だと捉えています。

一方で、事実は事実と受け止めて次へのステップに踏み出していかなければならない中で、「松江駅前デザイン会議」を設置し検討を進めていただいています。検討状況は私も聞いており、秋を目途に今後の展開についてデザインという形で示していく、示すべく検討が順調に進んでいると聞いているところですので、まずはそちらでの議論をしていただいたうえでと思っています。松江駅前に、誰も入っていない状況の、言わば廃墟ビルのようなものがずっと長くあるような状況は当然健全じゃないと思いますし、現在のビルの活用が必要になってこようと思います。また中長期的に見たときに、必ずしも今の一畑百貨店が入っていたビルも、何十年と今後永続できるものではないと思いますので、また次のステップに向けた検討を、まさにデザイン会議の中で進めていただいていますので、松江駅前に期待される、あるいは持つべき機能を精査した上で、行政だけではできませんので民間の事業者様などと一緒に、官民一体となって取組を進めていきたいと考えています。

（山陰中央新報）駅前の再開発の議論というのは市長が就任される前からずっとあった話ですが、なかなか具体的な動きにつながっていないという経緯があります。地権者との調整とかいろいろあるとは思いますが、振り返ってみて、就任前の話で恐縮なんですが、どういうところが難しくて、何がネックになって、ということがあればお聞かせください。

（上定市長）今回のデザイン会議とは似て非なるものかもしれませんが、検討主体があって議論があったということは聞いています。ただ、最終的にはやはりコロナ禍があり、将来的な見通しが立たない中で、どういった機能を誘致して立地させてみたいなところが、不確定要素があまりにもあり過ぎて、結果として議論が進まなかったと聞いているところです。

現状は、経済環境がよくなっているかどうかは判断が分かれるかもしれませんが、コロナ禍は少なくとも落ち着いて、中長期的な目線が持てるようになったのは事実としてあると思いますので、その中で、今回、松江駅前を再編していくというのは、ある種チャンスだと思います。やはり百年の計だと思うので、松江駅がどうあるべきか、松江市が、玄関口がどうあるべきかといった議論を今真摯に取り組んでいただいているのは、ある意味、本当にピンチをチャンスにできているという認識は持っています。過去進まなかった検討が、一畑百貨店が今回閉店になったということで、大きく加速せざるを得なくなったところを追い風と捉えて、官民一体、オール松江市となって検討を進めていく。その風は吹いていますので、それを行政のみならず民間企業の皆さん、市民の皆さんと一緒にいかに進めていくかということが今後ポイントになってくるかと思っています。

（山陰中央新報）民間、また地権者の方もおられる中で、市としてどういう役割を今後果たしていかれるんでしょうか。

（上定市長）地権者の皆さんや日常的に松江駅を使っていただいている市民の方もいらっしゃいますので、その皆さんに何か支障が出るようなことがあってはいけないと思います。現在の機能は持ちつつも、新しい松江駅前に生まれ変わっていく、それをスムーズに展開していく必要があるので、一筋縄ではないとは思いますが、皆様にも前向きに、この松江の潜在性を顕在化していくに当たって協力もいただいて、オール松江市として進めていくことが成功の方策になり得るのではないかなと考えています。

（山陰中央新報）あさってから宿泊税の議論が始まると思いますが、前の記者会見で、免税点や課税対象についての市長の認識として、配慮は必要なんだけれども、やはりそこを設けると業務の煩雑化が生じるかもしれないと言っておられましたが、改めて今の認識と、どのような方向性というか、議論したいかについてお願いします。

（上定市長）7月10日から観光・宿泊財源についての検討委員会を再度スタートすることにしています。4月のパブリックコメントや、宿泊事業者の皆様から意見を伺い、理解を深めることができていますし、また、隠岐の議会と4町村会からは要望もいただいていますので、それらを踏まえた上で議論を再スタートする予定です。

おっしゃっていただいたとおり、きめ細やかな対応をすることの一方で、宿泊事業者様にとってみると、細かいいろんな設定が加わることが業務の繁忙化、煩雑化につながり、それだけコストが生ずることになりますから、その辺りのバランスを取っていかなければならないという認識は持っています。

一方で、特に隠岐の4町村からいただいた医療目的の場合であったり部活動等の場合において、一つのそれを解く方策として、免税点を設けることによって、両方のニーズを満たすことができる部分もあるのではないかと考えているところはあります。いずれにしても検討委員会において議論をいただくことになりますし、その中には宿泊事業者の代表の皆さんにも入っていただいていますので、それぞれの皆さんの立場ももちろん踏まえつつ、松江市としてどういった形につくっていくのが一番いいのか、皆さんの意見を聞きながらつくっていきたいと考えているところです。

（読売新聞）企業団地の整備について、この中尾地区なんですが、広さとか区画数とか、その規模感というのはある程度決まっていますか。

（上定市長）既存の4つの工業団地があります。このうちのクレアヒルは20万平方メートルでちょっと大きいですが、あとは大体7万平方メートルぐらいです。大体そのぐらいの規模という認識です。

（読売新聞）7万ぐらい。

（上定市長）7万ぐらいですね。今後、土地の地権者との調整を進めていきますので、もちろん前後する部分はあると思うんですが、大体ほかのところと同規模程度になってきます。

（読売新聞）区画数はどうですか。

（上定市長）区画の整備のところまではできていないので、これからの検討になります。

（読売新聞）次に総合運動公園の駐車場の整備について、どれくらいの予算規模になる予定でしょうか。

（藤原公園緑地課長）1号・2号の駐車場、2か所で2億5,800万円を計画しています。

（読売新聞）殿町のマンションプロジェクトについて、マンションの着工前、それから着工後を含めて、具体的な金額について出した上での交渉というか、そういうお話というのは一度もなかったと認識してるんですが、その認識で間違いがないかという点がまず1点。

もう一つは、今後、業者さんとの何らかの交渉の余地というのはまだ残されているのか、全くそういう予定はないのか、この2点についてお願いします。

（上定市長）まず、松江市から現在のマンション予定地について、買い取るという意向を示したことはありません。これは、まつえ/風景会議のほうから、要望の形で、買取りが検討できるかという話がありましたので、それを実際に買い取るということを我々は前提としていないんですが、その金額をどういうふうに設定されているのかということを直接、事業者（京阪電鉄不動産）にお尋ねをしています。そのときの金額というのが、我々からしてみると公共的な価格、路線価や公示地価などを踏まえて決定される価格が通常の土地の買取りのメルクマールとなるわけですが、そのときのやり取りとして、例えばもともとあった建物を一回片づけなきゃいけないのでそういった費用であったり、それまでにかかった設計費用だったり、それに併せて、民間企業であれば利益が必要になりますので、そういったものの積み上げになるという話をいただきました。それが通常の我々が路線価なり公示地価ではじくものとは非常に大きくかけ離れているといったところまで確認した次第です。

（読売新聞）具体的な金額は、出したわけではないと。

（上定市長）はい、出したわけではありせん。

2点目の質問につきましては、今、着工段階にあり、今後、また事業が進んでいくと思います。私どもから京阪電鉄不動産に対しては、事業の進捗など我々からももちろん能動的に確認させていただいて、その中で、京阪電鉄不動産のほうに何か提案をしてもらえないかといった話については継続的にしているところです。ですので、コンタクトを諦めて接触をしていないとか、そういうことでは全くありませんで、今も継続的にコンタクトをしているという状況です。

（読売新聞）市長は、このマンションが建たないほうが望ましいという認識をこれまでに何度も示しておられますが、これを買い取ることはもう一切ない、これはもう間違いないということですね。

（上定市長）金額がかけ離れていることが確認できた時点から、買い取るということについては、こちらから申し述べることはしておりませんし、買い取るということを前提にして何か話をしていたということはありません。

（NHK松江放送局）あさっての宿泊税の委員会の関係で、改めて市長のほうから、今回の宿泊税導入の意義と、その必要性をお聞かせください。

（上定市長）今、全国で宿泊税の検討をしている自治体が増えているかと思います。宿泊税は宿泊された方に納めていただく税金になりますが、宿泊された方に便益が返ってくるという、その財源でもあります。

松江の場合、国際文化観光都市という称号を国からいただいて観光振興も図っているところではありますが、訪れた方が快適に利便性高く過ごしていただくには、まだまだ改善の余地があると思っています。特にインバウンド観光需要などは、これから非常に伸び代があると考えており、国際文化観光都市である京都や奈良はオーバーツーリズム状態にある一方で、我々にはその伸び代があるという捉え方ができると思います。宿泊される方に満足していただく、満足する時間を過ごしていただくための財源が必要だという認識を持っています。松江市として観光に対する予算を中長期的に考えたときには、（一般財源だけでなく）確固たる財源を確保した上で効果的にそれを使っていくことが必要だと思っており、そのための一つの財源として宿泊税の検討をしているということです。

これは観光に限らずですが、松江に宿泊していただく、その宿泊したいという魅力を高めていくための大きな手段としての財源になると思っていますし、今後、観光を実際に主導する組織も整えていく必要があると認識しています。いわゆる「DMO」をつくっていくに当たっても、そういった財源を活用していくことを検討していきたいと思っています。

（山陰中央テレビ）松江城の樹木の関係で、今回の伐採予定の4本というのは、緊急点検で倒木のおそれがあることが分かったから伐採するという認識でよろしいですか。

（上定市長）はい、そのとおりです。

（山陰中央テレビ）あと、今回の倒木も含めて「経過観察中」ということでしたが、この「経過観察中」は、具体的にどういう調査が行われていたでしょうか。

（上定市長）定期的に樹木を点検することは公園緑地課のほうでやっており、必要に応じて専門家に入ってもらって検査することもやっておりました。その頻度なり、どういった形で点検するのかといったことについては、今回の倒木を大きなきっかけとして、改めて確認をしていきたいと思っており、より安全性が高まるような形での点検を今後も継続していきたいと思っています。

（山陰中央テレビ）今回、けが人はいらっしゃいませんでしたが、やはり大きな事故につながるおそれがあった。そして、実際に超音波を使った機械とかの調査自体は10年前から行われていないという状況の中で、市長として、十分な調査が行われていたかどうかという認識は。

（上定市長）平成26年の調査自体が、何か不足があったとかというふうな懸念は持っておりませんが、ただ、例えばここ10年間振り返っても、雨が異常に増えて、線状降水帯の発生、線状降水帯という言葉は多分10年前はなかったと思うんですけど。また夏の暑さ、冬の雪がたくさん降るときがあったりとか、そういった気候変動がある中で、10年20年遡ったときのやり方が通じなくなってきているのではないかという懸念があります。危険性を排除していくというのはすごく必要なことで、それについて、今回、けが人がたまたま出なかったからよかったねという話ではないと思います。実際倒木があったという事実を受け止めた上で、必要な対応をいま一度確認した上で再構築していく必要があるとの認識の下、今回の危険木についての対策をまとめさせていただいているところとなります。

（山陰中央テレビ）袖師公園と末次公園の伐採については今月以降、とありますが、7月下旬あたりとか、何か目途はありますか。

（上定市長） 今月から取りかかるということで、今、まさに事業者の皆さんと調整をしているところですので、早急にと思っていますし、今月には取りかかれるという認識の下で今、準備を進めているところです。

（毎日新聞）宿泊税について、免税点だったり課税免除の対象を増やすことについて、市長としては「こうするべきだ」という考えはありますか。

（上定市長）今回、検討委員会を開いていただきますので、その中で、今までにいただいた意見を率直にお伝えするというところからだと思っており、何か、どっちの方向に誘導するとかそういうことではなくて、あくまで検討委員会で、まずは議論をしていただければと思っています。

（毎日新聞）宿泊事業者の声と隠岐諸島の住民の方の声というのが割れたりすることがあると思うんですが、どちらを優先させるべきかというところについては、どうですか。

（上定市長）バランスのよい判断をしていかなければならないと思います。松江市全体の魅力を高めていくことを考えたときに、どういった形に落ち着くのが一番いいのか、たくさんの方、有識者の方の意見を聞いた上で、最終的には判断していきたいと思っています。

（毎日新聞）松江城の樹木について、第二弾の緊急対策をやって、その結果を見て、安全性に鑑みてより厳しい基準で伐採をしていくというような考え方はありますか。

（上定市長）安全性に鑑みて、それぞれの樹木に即した形で、樹木医等、専門家の話を聞いて判断していくことになろうかと思います。より厳格に判断していかなければならないと思いますが、その辺りも含めて、専門家の皆様に意見を聞きながら、一つ一つ対応していきたいと思っています。

（山陰中央新報）少し先の話にはなりますが、来年4月に市長選が予定されており、ちょっと早いかとは思うんですけれども、現在の市長の、どうされるのかというご認識を伺いたいです。

（上定市長）目下、政策課題がたくさんありますので、まずはそれに邁進をするということかと思っています。来年の時期が必然的に一日一日近づいてきますので、その過程において、皆様とは、私の意思等も共有させていただくことになろうかと思っています。今は、特に何か皆様にこの場を借りてお伝えすることはありません。

（山陰中央新報）市長はまだ1期目ということですが、ご判断というのはいつぐらいを目途に考えますか。

（上定市長）今はノーアイデアです。