土地利用制度の見直しに係る税のあり方検討委員会の設置
土地利用制度の見直しについては、これまでも触れさせていただいたことがありましたが、土地利用の秩序を保ちつつ、いわゆる線引き制度を用いない新たな土地利用制度を創設するということを去年発表させていただき、今、制度のつくりつけをしているところです。
基本的な考え方としては、これまで土地の利用制度によってできないことが非常に多かったところ、「できない」から「できる」への転換を図り、「市域内のバランスのとれた発展」を実現していこうとしています。昨年度から制度設計の検討をスタートしており、今年度は新たな制度の設計を具体的にしてまいります。来年度は新たな制度案を作成し、令和8年度に法定手続に入っていく、令和9年度以降に新しい制度の運用を開始していくというスケジュールを立てています。
今回は税制度に関する検討で、土地利用制度の設計に合わせて税制度の検討を開始したいと考えています。市街化地域については0.2%の都市計画税がかかっています。土地利用制度の見直しに合わせて、こういった税制について具体的な検討をしていく必要があり、そのためのあり方検討委員会の設置についての条例を今回の9月議会に提案させていただくものとなります。都市計画税並びに土地利用制度の見直しに関する税の在り方を検討するために、この検討委員会を設置するという内容です。議会で可決をいただきましたら、今後、10月中旬以降に委員の皆さんの推薦のお願いをし、12月中旬に初めての検討委員会を開催、今年度中に第2回検討委員会を開催して具体的な議論を詰め、来年度、令和7年度に市税の在り方の取りまとめなどを図っていきたいと考えています。
土地利用制度の見直しについては、どうしても調整等に時間がかかるものですが、着実に進めてまいりたいと思っています。皆さんにどんどんチャレンジしていただける、そういった松江をつくっていきたいと思っています。
この記事に関するお問い合わせ先
政策部 広報課
電話:0852-55-5125
ファックス:0852-55-5665
お問い合わせフォーム
更新日:2024年09月05日