市長定例記者会見【質疑応答】

（山陰中央新報）資料34ページ、駅前デザインの素案で、一畑百貨店跡地の位置に「複合ビル＋駐車場」と書いてありますが、現時点でのお考えとしては、建物は建て替えるということですか。

（上定市長）短期的と、中期的に考えていく必要があると思います。今回示させていただいたのは、ある程度中期的な時間軸を持ってつくろうとしているデザインです。一畑百貨店のビル、そしてまた、松江テルサのビルも整備から時間がたっており老朽化も進んでいます。そういった中で、ご指摘のとおり、建て替えを前提としたプランとなっています。

（山陰中央新報）市長が想定する中期的というのは、どのぐらいのことを考えていますか。

（上定市長）これから地権者との調整等に当たりますので、どれくらいか明言できるわけではないですが、令和7年からこういった具体的なつくりつけについてスタートして、令和10年台の前半にはこのプランを形にしていくということを一つ、目指す時間軸の目標に掲げていきたいと思っています。

（山陰中央新報）着工はそのぐらいから共同で取り組んでいかれますか。

（上定市長）令和10年台に着工し令和10年台の前半に完了する、一定のプランまでは実現に移すといった時間軸を持ちたいと考えています。

（山陰中央新報）地下駐車場もありますが、そのあたりの考えは。

（上定市長）これは、松江駅前デザイン会議の中で議論がありました。市民の皆様からのアンケートを4月に取っており、その結果などからも、地下駐車場が非常に分かりにくい、使いづらいという話をいただいています。現時点では、この地下駐車場についても廃止し、地下の利用の方法はまた別途検討ということにしています。皆様にできるだけ歩いていただき町なかの雰囲気を味わってもらうことを目標としていく一方で、駐車場の整備等についても一定程度必要になってくるものと考えています。

（山陰中央新報）デザイン案ということなので、具体的な予算だとか、商業施設がどういうものかといったことは、今はまだ固まっていないということですか。

（上定市長）そのとおりです。こういった市街地再開発事業、まちづくり事業などについては国土交通省の補助金等もありますので、こちらの複合ビルについては民間主導で進めていただくと今考えております。一方で、タクシー乗り場やバスターミナル、駅前広場というのは、基本、行政施行になると思います。そういったところで、どういった有利な財源が使えるか調べつつ、県の後押しも受けながら、国土交通省等、関係する省庁との調整などにも入っていきたいと思っています。

（山陰中央新報）複合ビルということなので、例えば図書館だとか、公益的なものが入った場合は国の補助を使うとか、そういうお考えもあるということですか。

（上定市長）具体的にどういった機能を持たせるかはこれからの検討になりますが、その内容によって補助金が使えるケースもあろうかと思いますので、そういった場合には国の有利な財源も活用しながら整備を進めていきたいと思っています。

（山陰中央新報）原発の関連で数点質問させていただきます。中国電力が2号機の再稼働を目指しているところ、市長が就任される前のところでプルサーマル発電導入という中電の方針が示されていますが、市長が就任され、現在どういうふうに受け止めておられるかということと、そして2号機が動いた後は、たぶん（プルサーマル発電導入の）方針は変わってないということですが、ご認識をいただければと思います。

（上定市長）再稼働に向けての取組について、新規制基準の審査を通過したということで、先般、原子力規制委員会の委員長のほうから説明を直接受ける機会を設けてもらいました。今度29日に私も原子力発電所に視察に行ってまいります。令和3年には訓練も含めて2回ほど行っていますが、それ以来ということになりますので、新規制基準をクリアしている施設の内容について、間近に、直接私も確認をさせていただきます。まずは再稼働の大前提となる安心・安全の確保についての確認と思っており、プルサーマル云々の話というのは、当然今後出てくる話題ではありますけれども、ちょっと今の段階では、そういった新規制基準を満たしている状況の確認というのに、最優先にプライオリティーを置いて、今週以降、速やかに取り組んでいきたいと思っています。

（山陰中央新報）プルサーマルについては、2011年の事故が起こる前に松江市として同意をされ、それからずっとその方針で来ているわけですが、改めて何か、核燃料サイクル全般のことで中電に確認を求めるとか、説明を求めるとかがあるのでしょうか。

（上定市長）今までもそうでしたが、今後、必要に応じて説明を求めていく方針に変わりはありません。再稼働をするに当たって、当然設備面をクリアして、原子力規制委員会のOKが出てというところはありますけれども、実際にそれを運用するのは人の話になりますので、中国電力のほうでそれを適切に運用できるような体制が整っているのかどうかといったところを確認していく必要があると思います。これはプルサーマルも当然含めてということになります。中国電力がいつ稼働したいから、それに間に合わせるようにということではなくて、日程が先にありきで突貫工事されるということは本意ではありませんので、あくまでその体制が整ったから再稼働を迎えるという通常の順番を確認しながら、中国電力にも話を聞きながら進めていく必要があるという認識を持っています。

（山陰中央新報）中間貯蔵施設のことで、中電はそれはしないと言っていますが、敷地内に一つ造るという選択肢があるという考え方もあると思います。その点は、市長はどういうふうに思っておられますか。松江市内のことですが。

（上定市長）中電が意向として持っているかどうか確認をしていませんので、そこまで含めて、必要があれば確認をしていきたいと思います。ただ一般論として、原子力発電から出てきた廃棄物を長く敷地内に留め置く、松江市内に留め置くということが望ましいとは思っていませんので、そういった核燃料サイクルの仕組み自体が、国が主体となって構築されるということを当然望んでいるところですし、そういった対応がなされることを今後も必要に応じて要望等をしていきたいと思っています。

（読売新聞）松江駅前デザイン会議で示されたビジョンで、複合ビルというのは、市長ご自身どういうようなイメージを持っておられますか。

（上定市長）私個人というよりは、市民の皆さんのニーズを踏まえてデザイン会議でつくったものという認識ですが、これは当然のことながら、松江駅前が交通結節の拠点になると思います。JRで通勤、通学されている方も多く、また、バスの発着のターミナルにもなっていますので。ですが、アンケートの中でもコメントをいただいたのは、やはり自然に集まりたいと思うような場所、電車に乗りたいから、バスに乗りたいからということではなくて、にぎわいの拠点となるような場所にしてほしいという声が寄せられています。駅前に広場を設けて、そこで皆さんで集えるような場所というのも必要だと思いますし、また、商業施設についても、これまで一畑百貨店や、その前にはジャスコ系のピノというデパートがあった場所ですので、にぎわいの拠点となるための商業施設というのが一つ、有力な立地すべき機能ということになるかと思います。また、これからインバウンド観光なども増やしていくということで、宿泊機能なども充実させていくのが、最終的にたくさんの方に来ていただける場所になる一つの要素だと思います。そういった機能を念頭に今後のつくりつけを考えていくことになりますが、先ほども申し上げたとおり、その複合ビルは基本的に民間主体で進めていただくことを前提としていますので、民間がどういった収益層を確保できるための機能を持たせていくのかを、このデザイン案を基本としながら、今後調整を図っていきたいと思っています。

（NHK）先週、宿泊税の免税点5,000円というところで意見がまとまったと思いますが、このまとまったことに対して、例えば各自治体や事業者の方から何か反応とか、意見が出されているようなことはありますか。

（上定市長）隠岐の4町村から改めて何か意見をいただいているということはありません。検討委員会のほうで検討がなされ、その結論が出たことは私も聞いています。報告書を取りまとめていただいて、それを私が受け取って、11月の定例会に提案をすべく調整を進めていくことになると思います。ですので、まず提案を受けて、市としての方針を固めていくというプロセスになりますので、その一定の期間の中で、仮に必要があれば、また対話をしながら内容について理解を求めていくということを想定しています。

（NHK）そうした今後のプロセスの中で、また各事業者の方から話を聞く、意見を集めるみたいな機会を設ける予定はありますか。

（上定市長）もともとパブリックコメントを一度させていただいており、仮に前回の報告書から大きく内容が変わってくるものであれば、パブリックコメントをもう一度実施することも考えていました。ただ、今回、検討委員会のほうでもパブリックコメントの要否について議論があったと聞いていますが、大きくその筋が変わるものではありません。課税免除にする対象は修学旅行のみということで変わりがありませんし、5,000円未満という免税点を入れたこと自体が、今までの宿泊税の考え方から大きく逸脱するものではないと位置づけられていますので、広く意見をパブリックコメントで聞くことは、今回は考えておりません。

（NHK）今後、実際に導入していく時期の目途は、現時点ではどの辺りになりますか。

（上定市長）令和7年度中を目途に考えていきたいと思っています。前々からスケジュールが先にありきではないとお話しさせていただいていましたが、今回、検討委員会でまとめていただきましたので、今後、手続として円滑に進んでいけば、7年度中というのが実際に施行する目途になるかなと思っています。

（日本経済新聞）土地利用制度の見直しに係る税制度の見直しというのは、方向性としては、より緩和的というか軽減というか、そういうところを意識されてやられるものですか。

（上定市長）今の段階で、税制としてどちらの方向に見直していくか特定していることはありません。ただ、土地利用制度と税（固定資産税、都市計画税）は一体不可分という認識を持っており、まさに都市計画税を今後どう利用していくかといった観点も含めて議論をしていくためのものですので、今の段階で何か方向性があるというわけではありません。

（毎日新聞）駅前デザインの関係で、複合ビルについては民間主導で進めるということでしたが、具体的にどういうことですか。

（上定市長）今所有しているのが一畑グループですので、民間の方に買い上げていただき、そこに開発をしていただくと。ただ、国が設けている補助制度などがありますので、民間の資金のみで全てが完結するということではないと思っていますが、いずれにしても、事業計画を立てて実行していく主体が、行政ではなくて民間にお願いしたいと考えています。

（毎日新聞）そちらも、駅前デザイン会議のような、行政も入った集まりで方向性を決めていく流れになりますか。

（上定市長）我々としては、何か法律的に枠組みをはめて、この規制の中でやってくださいとまでは言えません。松江駅前の開発を進めていくに当たって、こういったプランでやりたいということは地権者の皆さんと膝詰めで話をしていくことになります。例えば地権者である一畑グループさんが売主を探されるとき、こういう用途に使いたいという候補者が手を挙げられた際に、このプランに収まっているようなアイデアで話を進めていただけるよう、こちらからお願いをしていくということになります。今考えているのは、デザイン会議で作ったデザインをどう実行していくか、PDCAを回すことも含めて、それをつかさどるような母体が必要だと思うので、何らかの形で進捗管理をしていくような組織を立ち上げていく必要があるかなと認識しています。

（毎日新聞）市有施設の料金の値上げについて、この料金を改定する31施設、指定管理施設になるかと思いますが、この料金の値上げというのは、指定管理施設の経営の厳しさから値上げでカバーしていくというような形ではないのですか。

（上定市長）光熱費や労務費などコストが上がっていますので、指定管理料ももちろん支払いますが、一方で、使用料金から充当して事業を成り立たせているという収益構造にもありますので、その中で適正なというか、維持可能な料金体系にしていく必要があると思います。あとは、公共施設としての使われ方、収益性の低い高いによって法外な料金を取るわけにはいかないので、公共的な性格などを含めた上で料金改定の判断をしているものです。

（毎日新聞）指定管理者側から値上げをしてほしいというような声もあったんですか。

（上定市長）指定管理者からも採算が非常に厳しくなっているという声はあります。ただ、それは指定管理料の話なので必ずしもダイレクトではないですが、いずれにしても、昨今の情勢を踏まえれば、特にこれ自体が不自然というか違和感があるものではなくて、やはり物価が上昇している中において、市有施設を適正に維持管理していくためには必要な値上げという認識の下で、今回、料金の改定に踏み切らせていただくものになります。

（山陰中央新報）男女別学の公立高校について、全国で共学化が進んでいるという報道がなされました。文科省の調査では、30年間で6分の1までに減っているそうですが、松江市立皆美が丘女子高の共学化などを含めた今後の在り方というのはどういうふうにお考えでしょうか。

（上定市長）松江市において、女子高である意義があると考えており、大幅な見直しを図っていくことは考えていません。むしろここ数年で、「皆美が丘」という名称にしたり、また、国際コミュニケーション科という新しい科をつくったり、関西圏域の外語大学に短期でカリキュラムを受けられるようなコースを設定したり、そういった新しい取組は適宜しています。新しい改善の取組の成果なども確認しながら、具体的なカリキュラムの見直し等を図っていきたいと思っていますが、今の段階で女子だけの学校を共学にしていくというところまで考えていることはありません。

（山陰中央新報）女子高である意義があるという部分に関して、もう少し詳しく聞かせてください。

（上定市長）もともと、この松江市において女性に対する教育が施されていなかった状況を踏まえた上で、かつ女性というジェンダーに対する教育の特別な在り方もあるだろうということで設置されています。その意義が今になって何かなくなってきているとは感じておりませんで、女性のための教育機関として皆美が丘があるということに意義があると考えているところですので、現状で共学にまで見直しを図っていくということは考えていない状況にあります。

（日本経済新聞）予算の話になりますが、資料P7のタクシー人材確保対策支援事業について、政策論としては、タクシーだけじゃなくて、例えばバスの運転手も対象にするという方法もあったと思いますが、今回タクシーに絞られた理由というのは何かありますか。

（上定市長）対象事業者のところで、島根県の支援金の対象にならない事業者とありますが、路線バス運行事業者は県の対象になっています。コミュニティバスの運行を受託するタクシー事業者も対象になっています。今回の市内のタクシー運行事業者というのはそれよりも広い概念で、コミュニティバスの運行を受託していないタクシー事業者であっても、松江市のこの補助の制度の対象にするというものです。県の対象となっていない部分について、今回制度をつくるということです。