市長定例記者会見【質疑応答】

（時事通信社）珠洲市の訪問について、珠洲市長との意見交換のほかに具体的な内容をお聞きしたいですが、被災箇所の視察や派遣職員への激励といったことを想定されていますか。

（上定市長）被災した箇所の視察は大きな目的の一つです。派遣職員から定期的に報告を受けていますので、職員がどういった状況にあって、どういった仕事をしているかは把握していますが、実際に現場を職員に案内してもらって、被害状況を確認し、今後どういった支援をしていくべきか考えるのが一番大きな目的となります。

また、珠洲市長とは、これまでも電話で何度もお話をしていますが、直接お会いしてお話ができていませんでしたので、率直な状況についてお尋ねし、それも含め今後どういった支援をしていくか、取組につなげていきたいと考えています。

（時事通信社）バスの運転体験会・就業フェアについて、バスの運転手不足が深刻化していて、市内でも路線バスの減便や、市民生活に影響があることかと思います。先ほど、その状況を打開するために企画するものという話がありましたが、このイベントによって、運転手という仕事への理解や採用の促進といった機運醸成が狙いというところでしょうか。

（上定市長）そのとおりです。バスあるいはタクシーの運転手を身近に感じていただいて、実際に体験していただく。それで自分にもできるのではと自信を持ってもらって応募いただきたいという願いがあります。運転手が採用できれば、バス事業者にとっても運行がしやすくなる、路線の減便・廃止をしなくてよくなるといった循環が生み出せないかということで、今回初めて実施させていただきます。

（時事通信社）市長自身が運転体験をされるというところも、身近に感じてもらうという意味でしょうか。

（上定市長） そうですね。予約制にはなっていますが、たくさんの皆様に関心を持っていただいて、運転を実際にしていただくことができればと思っています。

（山陰中央新報）埴輪のことについて、船が線刻されたものというのは、松江市内では初めてのことでしょうか。県内でも初めてでしょうか。また専門家の見解等も載っていますが、市として、これはどういうふうなものと捉えていますか。

（上定市長）県内でも初めてで、かなり貴重なものだという認識を持っています。今後どう取り扱っていくかは専門家にも意見を聞きながらということになりますが、まずは、発掘されたという報告と、実際にそれを見ていただく機会を設定することができましたので、こういった貴重なものがこの地に眠っていたという松江の歴史について理解をしていただく一つの機会になればと思っているところです。

（山陰中央新報）この古墳の発掘調査は終わっているということですが、何かほかに出土品とかがあって、一緒に展示するということもありますか。

（上定市長）ほかにも出土品はありますが、今回の中央図書館での展示は、こちらの埴輪に限らせていただいています。

（山陰中央新報）先ほど質問のあったバスの関係で、10月から市でもコミュニティバスを走らせるなど、一畑バス路線廃止への対応が始まっていますが、10月以降の対応について、実際の市民の受け止めや、課題、改善の余地がある部分など、市長はどのように見ておられますか。

（上定市長）今の段階で具体的に、特に不満とか、利便性が低くなったとかネガティブな声は聞こえてきておりません。ただ、これから継続的に利用いただく中で、市民の皆さんがどのように感じられるかを把握していく必要があると思っています。いずれにしても、今までより便利になっているという状況にはまだ至っていません。10月からAIデマンドバスも新たに2区間で増設していますし、そういった使い勝手を実際に体験していただいて、さらに改善を進めていかなければならないと思っています。

それともう一つ、公共交通については、プロジェクトチーム、ワーキンググループをつくって検討を進めていますので、今後さらに知恵を絞って市民の皆さんの利便性を維持・向上できるような取組を引き続き検討したいと考えています。

（山陰中央新報）市民会議で検討されている項目はたくさんあると思いますが、例えば市民のニーズを踏まえて、「やっぱりここはもうちょっと走らせてみよう」とか、そういう検討はあり得るということですか。

（上定市長）あり得ますね。今回、大東線を雲南市と共同運行の形に変えましたが、従来は立ち寄らなかった市立病院にも立ち寄る形にしました。そういった、市民の皆さんの声を伺った上で工夫をしていくというのはあります。中期的な目線で考えていく必要はあると思っています。

（山陰中央新報）一番最後に説明いただいた「通年エコスタイル」導入のことですが、島根県内ではどこかやっているところがありますか。

（上定市長）全国では結構ニュースにはなっていますが…。島根県内で既に取り組んでいるところがあるか、後で確認してお伝えします。（注：浜田市、出雲市、益田市、美郷町、吉賀町、隠岐の島町、海士町、知夫村の8市町村が実施しています。）

（山陰中央新報）狙いとしては、やはり職員の働きやすさ向上があると思いますが、市長として、これを通じてどういう職場環境にしていきたいというものがありますか。

（上定市長）働きやすい環境と同時に、環境に優しい地域をつくっていこうとしていますので、「隗より始めよ」で、市職員がエコスタイルで過ごすことについて推奨していく立場にあります。松江市として、環境に対する取組の一つであるということをご理解いただきたいと思います。

（NHK）河川空間のオープン化について、大橋川でも改修工事などが進んでいるところかと思いますが、このオープン化は今後、白潟公園、岸公園以外のところに広がりを持っていくような見通しがありますか。

（上定市長）今のところは、宍道湖畔の、今までもイベントを開催してきているようなエリア、そこにニーズがあると見ています。今後、湖岸あるいは沿岸でそういったニーズが出てくることも考えられ、「水の都・松江」を最大限生かせるような取組を考えていきたいと思っています。一過性のものではなく、実証実験等を経て、ここにはその取組が根づくなという場所が出てくれば、河川空間のオープン化をすべく、国土交通省などと調整を図っていきたいと思っています。

（NHK）今は「次々やっていきます」というよりは、ある程度効果があるだろうという見通しが立ったところで、また検討するということですね。

（上定市長）そうですね。今回の場所も、いろんな実証イベントの結果、ニーズがあり、オープン化のメリットがあると見込まれて認めてもらったものですから、そういったプロセスを経て、必要に応じてオープン化を図っていきたいと思っています。

（NHK）中国電力島根原子力発電所の燃料装荷が予定され、12月上旬の原子炉稼働に向けて調整が進められているというところですが、立地自治体として、市長の燃料装荷に対する考え、今後求めていきたいことなどあればお願いします。

（上定市長）燃料装荷については、再稼働に同意し、再稼働の準備が進んでいる、その一つの準備と捉えています。再稼働に際しては、原子力規制委員会等の審査をクリアして、それをどう安全に、安心できる運用をしていくのかというプロセスが入りますので、丁寧にそのプロセスを進めていただく必要があると思いますし、また、必要に応じて、こちらからの求めに応じて中国電力から説明していただきたいと考えているところです。

（日本海テレビ）8の字ルートのロゴマーク募集について、現在の8の字ルートの浸透度というか、世間はどれぐらい皆さんが知っているのか、推進会議としてどう捉えていますか。それとロゴマーク募集による効果はどのように考えていますか。

（上定市長）去年8月に、行政、経済界、また議会と一緒になって、この推進会議を立ち上げていますが、そういう意味では、経済界なり行政においてはある程度認知がされているものと認識している一方で、まだ市民の皆さんにとってなじみのある言葉にまではなってないと思っています。市民の皆さんに、こうした行政・経済界が取り組んでいることについて知ってもらう機会をつくり、市民の皆さんに理解いただき、地元の機運も高めることによって、一体となって整備の要望を国に対して働きかけていきたいと思っています。そのために、皆さんに身近に感じていただく一つのアプローチとしてロゴマークを募集し、そのマークを皆さんに知っていただくことで、よりこの取組の理解の浸透を図っていく狙いです。

（日本海テレビ）もう一つ、実際どのぐらいをめどに実現させていきたいという考えはありますか。

（上定市長）北側について、松江北道路は既に事業着手しており、県の事業として進捗していきますが、それ以外のところは決まったものはありませんので、今の段階で、いつ整備、運用を目指していくかということが言える状況にありません。ですので、まずはスケジューリングを国に対しても要望し、実現可能性を高めていただかなければならないという認識です。質問にダイレクトにお答えすれば、まだスケジュール的なものが、全体像としてなかなか描き切れていないため、今後、検討を進めていく必要があると考えています。

（NHK）先ほどお伺いした原発関連のことを改めてですが、今年度に入って2号機で2件の火事があり、先日原因の調査結果が公表されました。松江市や県の立入調査もあったかと思いますが、この原因と対策が公表されたことの受け止めをお願いします。

（上定市長）こうした事故、火災等が発生することは、市民にとって安心・安全を語る上での不安要因となりますので、中国電力には徹底的な原因究明と、再発防止策を徹底していただきたいと思っております。我々も必要に応じ立入調査をしておりますが、市民の皆さんの不安や心配が払拭されるような取組を、今後積極的にしていかなければならないと思っています。

（NHK）安全協定に基づく立入調査は県も各市も権利があるかと思いますが、その行使というところ、また、立入調査など安全対策の在り方というところで、市長のお考えになっていることはありますか。

（上定市長）これまでも、事故など何か事象が発生したときに、中国電力とは密に連絡を取る関係があり、必要に応じて、すぐに現場に出向き、県と一緒に現場の検証をさせていただくこともしています。中国電力とのやり取りは円滑なものと考えていますが、そもそもの話として、そんなに事故が頻発するような状況では、市民の安心・安全は確保できると思いませんので、その点、事故が発生することのないように運用していただくべく、中国電力に働きかけていきたいと思っています。