空家等対策計画の中間見直し

松江市では空家等対策計画を策定していますが、この見直しを図ります。

空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる「空家法」に基づき、第1次松江市空家等対策計画（平成29年度～令和3年度）を立て、これを引き継ぐ形で現行の第2次松江市空家等対策計画が令和4年度から令和8年度まで実施されています。このちょうど中間期に当たることと、空家法の改正があったことを受け、計画自体の中間見直しを行うものです。

松江市の空家の現状はどうなっているかというと、全国の傾向とは若干違っています。5年ごとに実施されている政府の住宅・土地統計調査によると、平成30年と令和5年では、全国と島根県では空家の戸数が増えていますが、松江市では1,320戸、10.2％減っており、この5年間で市内の空家は減少していることが見受けられます。全体の住宅総数のうち空家が占めている割合（空家率）も13.3％から11.9％へ1.4ポイント低下しています。だから安心していいのかというと、そういったこともなく、木造以外の腐朽、破損している空家が300戸増加している状況もあります。市民の皆様が、空家の取り壊しや、取り壊した上でその土地のリノベーション・新しい活用に積極的に取り組んでいただいていることは大変ありがたいですが、空家の問題は松江市においても顕在化しており、解決していかなければいけないという認識の下で、今回、計画の中間検証をし、見直しを図ろうとしています。

市民の皆様からの相談件数も増えています。平成29年度から令和3年度までの5年間で、松江市に対する空家に関する相談件数は247件でした。これが近年の令和4年度、5年度の2年間では911件寄せられています。内訳を見ると、一番多いのは空家取壊し等に係る補助金に関するもので、その他、利活用に関するもの、空き家バンクに関するものなどの相談が寄せられています。「空き家バンク」というのは、空家の登録をしていただき、空家を探している人とマッチングを図っていくというシステムですが、この登録件数・成約件数が伸び悩んでいます。

こうした問題点を解消し、空家対策を進めるため、今回の計画見直しでは、いくつか新しい施策を盛り込んでいます。

その1つ目は、空家専用のコールセンターの新設です。市民の皆様に寄り添う相談体制を整え、窓口をワンストップ化することによって、速やかな対応を図ります。

2つ目は、空家における家財処分費用の支援制度創設です。来年の2月議会に提案し可決いただきましたら、来年度からこの制度を実施したいと考えています。空き家バンクへの登録を要件として、その空家の利活用を探るにあたっての家財処分費用を支援するものです。これにより空き家バンクの登録件数も増やしていきたいと思います。

3つ目として、空家対策に関する情報発信を強化します。これまでの市報、ホームページ等に加えて、デジタルサイネージなども活用し、各種補助制度などの情報を提供してまいります。また、不動産所有者に対し固定資産税の通知をする際に、空家の利活用に関する情報を添付し、その活用の推進・意識の啓発を図ってまいります。

4つ目に、相続放棄あるいは相続人がいない空家への対応です。空家法の改正により、松江市から裁判所に対し、相続財産清算人の選任請求が行えるようになりました。これを活用し、適切な管理がなされていない、管理者がいない空家についても速やかにその解消を図ってまいります。

5つ目として、空家等管理活用支援法人の活用です。空家法改正により、民間法人が市町村の空家等対策の補完的な役割を果たすために活動しやすい環境を整備するということで、この支援法人の指定が可能となったものです。この支援法人を指定し、官民連携によって空家の利活用に努めてまいります。

そして最後に、木造以外の老朽危険空家の解体費用補助制度の創設です。こういった空家が5年間で300件増えていると先ほどお話ししましたが、この補助制度も来年の2月議会に提案をする予定で、こういった支援を通じて安心・安全な生活環境の保全を図っていく狙いです。

空家に対するこうした取組を今後進めてまいりますので、市民の皆様にもご協力をいただければと考えているところです。よろしくお願いします。