市長定例記者会見議事録（全文）

11月26日に始まる松江市議会11月定例会に提案をさせていただく補正予算の概要について説明します。第7号の補正予算、合計金額26億6,000万円となります。

まず、政策的事業として11億5,876万円を計上しています。主な項目については、この後、説明します。この中で、「その他」が8億6,000万となっていますが、主なものは私立保育所運営費が7億2,500万。これは、私立保育所保育士の人件費が人事院勧告で見直されたため、それが7億円ほど入っているものです。次に、財務調整に係る補正で18億900万です。これは、地方財政法に基づき財政調整基金に積み立てる金額、これが前年度の剰余金の半分プラス2億円と決まっており、これを計上しているのと、前年度概算交付を受けた国、県支出金を精算したものが5億円で、18億の歳出予算を計上しています。そのほか、5年度補助採択によって6年度に不用となった事業費の減額分が3億円あります。この26億円について、財源として国庫支出金、繰越金等で賄うというものになっています。

主なものについて説明します。まず、しごとづくりの項目の中で、宿泊税の導入推進事業費として824万円を計上しています。宿泊税に関する条例を今回、11月議会に提案させていただきますが、宿泊税条例が提案、可決後に、制度の周知を行うための説明会等の開催費用です。スケジュール等は後ほど説明させていただきます。

次に、ひとづくりの項目で、温泉ゆったり産後ケア事業の拡充費用196万円計上しています。この10月から開始しており、産後3か月から5か月のママと赤ちゃんを対象とし、昼食と、温泉に入ってゆったりしていただくという産後ケアのプログラムです。非常に好評で、たくさんの方にお申込みをいただき、現在は申込みを停止しています。そこで、従来の期限を来年2月末まで2か月間延長するということで、今回、追加予算を計上するものです。続いてもひとづくりの項目で、企業版ふるさと納税を活用した産前・産後ケア事業の充実です。山陰地域でNTTドコモの代理店をしていらっしゃるテレプラザさんから寄附金を500万円頂戴しました。どうもありがとうございました。この500万円の一部を産前・産後ケア事業に充てさせていただくものです。お子さんの異常を感知し、光とアラームで知らせる「無呼吸センサーマット」があると、乳幼児突然死症候群を防ぐことができると言われています。本市が産後ケアを委託している6施設に、今回、この無呼吸センサーマットを購入し、配付するものです。

続いてつながりづくりで、来年は、松江城国宝指定10周年、また、天守の保存150周年となりますので、松江城天守を守り伝える機運を醸成するための自主企画によるイベント開催などを支援するものです。上限30万円、補助率は100％で、松江城天守をテーマとした、例えばフォトコンテストや、模型の作製、ミニコンサートなどのイベントに対し補助を行います。

次に、どだいづくりの項目で、水素活用協議会の設置に係る費用です。水素活用については、次世代を担うキーテクノロジーとして注目されています。本市でも、まつえ水素活用勉強会を去年10月に設置し、本市を含む6団体が発起人となり、計31団体の参加の下、講演会等を実施し勉強を重ねてきたところです。今回は、これを協議会という形に格上げすることを予定しており、本市における水素事業モデルの検討や情報発信を行ってまいります。令和7年度以降、水素活用の潜在性調査、また、その調査結果を用いた事業実施を検討していきたいと考えているところです。次も、どだいづくりの項目で、松江市役所新庁舎の建設に係る建設資材価格の上昇に伴う対応で、1億3,985万円を計上しています。こちらは、いわゆるスライド条項を適用することで、昨今の原材料費、建設資材価格の上昇、また労務単価の改定などに伴って事業費の増加が見込まれる建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事について予算の増額を行うものです。これまでも、このスライド条項の発動により工事費が上がってきていますが、現行、事業費は159億6,500万円でした。これを今回、4億2,000万円増額し、最終的に163億8,500万を予定しています。このうちの令和6年度分として1億3,985万円が、ここに計上している今回の補正予算額です。また、令和6年度の補正予算分として、もともと25億7,431億円でしたが、今回の補正を受け、令和6年度事業費は27億1,416万円となります。

続いて、災害復旧に係る事業です。今年7月の大雨、また8月の台風10号によって被災した箇所の復旧を進めるため、1億3,812万円を計上しています。今回、11月補正後の予算は6億2,849万円ということで、災害が非常に多くなっている状況にありますが、できるだけ速やかな復興・復旧に努めてまいります。

宿泊税についてこれまでの経緯をおさらいします。去年2月に、MATSUE観光戦略プランを策定しました。このプランを推進していくため、その土台となる事業として、一つは松江観光協会の体制強化をしていく。もう一つは宿泊税導入を検討していくということで、新たな観光財源検討委員会を設置し去年の8月から今年の3月まで、計4回にわたって検討を重ねていただき、報告書にまとめていただきました。その後、4月から6月にパブリックコメントの実施、宿泊事業者を対象とした説明会やアンケートを実施しました。その結果として、検討すべき課題、免税点を設けたほうがいいかどうかといった話を中心に議論を重ねる必要が出てきたことから、観光財源検討委員会で再度議論をしていただき、追加の報告書をまとめていただきました。それを受けて9月に松江市で宿泊税の制度に関する基本方針を策定させていただきました。これに基づいて、今回、条例制定ということになります。宿泊税につきましては、国際文化観光都市としての魅力を高めるとともに、将来にわたり持続可能な観光地として発展するための費用ということで導入させていただくものです。

宿泊税納税の流れです。宿泊者の方が納税義務者となります。ここで課税免除の要件を設けており、教育旅行については納税義務がありません。この納税義務者から、宿泊施設に1泊当たり200円を支払っていただきます。5,000円を免税点としていますので、宿泊料金5,000円未満の場合には課税免除になります。宿泊施設が特別徴収義務者となって松江市に対して申告納税をしていただく流れです。

今後のスケジュールとしては、今回、市議会11月定例会に、この条例案を提案させていただきます。審議のうえ可決をいただいた場合には、総務省と制度内容に係る協議を行いますが、これにおおむね3か月程度かかると見ています。その後、制度周知をするために事業者向けの説明会の開催を予定しています。ちなみに仮に導入ということで可決していただいた上で、こういった手続を経れば、今のところは、中国地方では初めての取組ということになろうかと思います。

先般、11月6日に姉妹都市石川県珠洲市を訪問してまいりましたので、その報告です。

目的としては、能登半島地震、そして奥能登豪雨災害の被災地の支援をしていますが、今後の支援に向けて、その状況を確認するものでした。私も珠洲市の泉谷市長とは、電話では何度もお話ししていましたが、震災後は初めてお訪ねし面会をさせていただきました。市議会議長も一緒に面会をさせていただきました。

資料に載せているのはその時の写真ですが、一言で言うと、予想していたよりもかなりひどい状況でした。まだ復旧・復興が進んでいないというふうに見えましたし、実際、珠洲市長にいろいろ話を聞いてみると、震災が1月に発生して、そこから復旧・復興が大分進んできていたが、そこを、心を砕くような形で豪雨災害が襲ったということで、市民の皆さんは深い失意の中にあるとおっしゃいました。これまで継続して松江市職員を支援に派遣していることにお礼の言葉をいただいたほか、松江市に対する引き続きの支援、協力要請もありました。

珠洲市は現在も継続的に支援を必要としている状況にあり、地震のみならず、非常に大きな豪雨災害がありましたので、いまだに復興・復旧に至っていないということがわかりました。今後も、復興に向けてかなり時間がかかると思いますので、松江市としても長期的な支援を行っていきたいと考えています。

もう一つ、やはり自分事として捉えていく必要があると思っています。島根半島は能登半島と同じ半島部ですので、仮に孤立集落が発生するような、あるいは避難が長期化せざるを得ない場合に、どういった対応をする必要があるのかをあらかじめ押さえていくことが重要だと再認識したところです。島根半島部の防災対策と避難生活長期化の場合の準備を今後、意識的にやっていく必要があると考えています。市民の皆さんには、引き続き松江市として職員派遣等の支援を行ってまいりますので、ご理解、ご協力のほど、何とぞよろしくお願いいたします。

マニフェスト大賞という賞があり、その最優秀賞を松江市として受賞することができました。その報告です。このマニフェスト大賞は、地方自治体の議長、首長、市民などによる地域の民主主義の向上に資する取組を表彰する日本最大の政策コンテストです。主催は実行委員会制ですが、早稲田大学マニフェスト研究所と毎日新聞社が共催されています。

今回、第19回ということになりますが、応募総数が3,000件を超える中で、ローカルマニュフェスト＜首長＞部門の優秀賞5件の中に選んでいただき、最終的に最優秀賞受賞となりました。今回の受賞の対象となったのは、「みんなに身近で親しみやすい総合計画「MATSUE DREAMS 2030」」という松江市総合計画です。その内容について資料P32からプレゼンテーションに使った資料を載せています。

まずこの総合計画は、市民の皆さんと一緒につくってきました。皆さんに親しみを持ってもらえるような総合計画にということで、作られた総合計画自体は、手に取ってもらえるようなサイズになるよう工夫したり、イラストをふんだんに用いて、私がちょっと「ウォーリーをさがせ！」のように中に隠れているといった、小学生、中学生の方にも見ていただきやすいものにしています。これを作るに当たって、8年後のあるべき姿、2030年のあるべき姿を、市民の皆さんに参加していただいて考察を重ねました。ゆめアンケート、ミライソウゾウ会議、タウンミーティングといった機会を設け、みんなで松江の未来を考えていこうという市民参加型のマニフェストをつくらせていただいたというものです。

その内容として、5つの柱を掲げ、また18の施策を、それぞれSDGsと関連づけて整理しました。その上で、実際、政策の実行に移るわけですが、実際事業をした上で、その内容について、KPIも含めて評価・検証をする。それをまた次のアクションにつなげていくべく、プランの練り直しに反映する。いわゆるPDCAサイクルというのを徹底して取り入れています。

ミライソウゾウ会議を毎年、今年も先般会議も行い、総合計画の進捗状況を確認しています。また、私も含めて、市内各地に出かけていき、小・中学校、高校なども含めて、出前講座もしています。私自身もここ2年ちょっとで35回ほど登壇をさせていただいています。こういった機会を通じて、市民の皆さんへの浸透を図る、そしてまた、意見をもらったものを、PDCAサイクルを回して次のプランに反映していくという形を、評価いただいたものと考えています。

この計画を実行することにより、幾つか政策が実現しています。例えば「日本が誇る「環境主都まつえ」の実現」では、HONDAさんと組みまして堀川遊覧船の電動化を図ったり、市民の皆様を巻き込んで、使い捨てコンタクトレンズの空ケース、使用済みのペン、ガンダムのプラモデルのリサイクル等を積極的に実施しています。

また、「ここに生まれてよかった ここで育ててよかった」という政策項目を実現すべく、例えばスマホで楽々、保育所の入所が申し込めたり、あるいは子育てAIコンシェルジュという、LINEで友達になるだけで24時間365日、子育ての悩みに答えられる相談アプリとか、そしてまた、「こども家庭センター」を設置して、ワンストップサービスで妊産婦の皆さんからの相談や乳幼児への支援を行う、また児童虐待をあらかじめ防止していく相談窓口を設置したりなどを背景として、共働き子育てしやすい街ランキングで中国地方1位になったり、30代が社会増に転換したといった成果についてもプレゼンをさせていただきました。

その結果、今回、マニフェスト大賞の最優秀賞を受賞することができました。松江市役所で今取り組んでいることが客観的に評価されたということで大変喜んでおりますし、松江市民の皆さんと取った賞だというふうに考えておりますので、皆さんにも、協力いただいたことにお礼を申し上げます。

ちなみに、この授賞式の模様は、このユーチューブで見ていただけますので、こちらのQRコードからアクセスしてください。

現在、再生可能エネルギーの普及が全国的に進んでいます。ただ、一部の現場においては問題が発生し、地域住民へ事業者から十分な説明が行われておらず、自然環境が悪化したり、景観への影響が心配されているという状況があります。全国的な動きとして、再生可能エネルギー発電施設の設置規制条例を制定する自治体が、この10月末現在で291自治体になっています。そしてこの条例制定の結果、トラブルが発生していない、または少ないといった状況が客観的に見られています。松江市としましても、再生可能エネルギー発電施設を適切に設置していただき、また管理していただくということを目的にして、条例制定を検討したいと考えています。松江らしい豊かな歴史文化、景観、自然環境を守りたいと考えているところです。

今後条例を検討していく段階にあり、内容は今後詰めていくこととなりますが、条例案のポイントとして考えているところ、また、条例案の骨子について、現時点での考えを説明します。 まず、再生可能エネルギー発電事業の立地を規制する区域を設定し、発電施設の設置を規制していくことが1点目。2点目として、発電事業者に対して、工事の開始から最終的な施設撤去に至る各段階での届出、適切な管理を義務化していくということ。3点目として、地域との調和を図っていくというものです。これらを踏まえて条例制定を検討してまいります。

条例（案）の骨子として、名称は「再生可能エネルギー発電事業の適正な設置及び管理に関する条例（仮称）」。目的は、松江市の豊かな自然、歴史的景観を守り、再生可能エネルギー事業に対する不安や懸念を払拭するもので、適切な発電施設の設置・管理、再生可能エネルギー発電事業による災害の防止、また、歴史文化、景観、自然環境、生活環境の保全、地域との調和を掲げています。対象施設は、これは全国の多くの自治体でも対象として限定していますが、太陽光発電と風力発電としています。発電出力10キロワット以上の発電設備、建築物の上に設置するものは対象外です。また、規制区域の設定として、目的は、災害の防止、財産の保護、松江市固有の歴史文化、景観等を保全するためということです。禁止区域は、例えば土砂災害の特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン、あるいは景観計画の重点区域など、景観を守るべき定められたエリアとする予定です。そして、事前協議制度を導入します。条例の対象となる再生エネルギー発電事業を実施するときには、松江市に対して事業計画を提出し、協議をしていただくことが必要という条例にします。また、発電事業を実施する前に、地域住民など関係者に対して事業計画に関する説明会の開催を必要とします。そして、禁止区域以外の発電事業については許可制を導入します。そして、工事開始から撤去に至る各段階で手続が必要になるほか、事業者に対して、こういった手続が適正になされていないということであれば、許可の取消し、助言、指導、勧告、勧告に従わないときの公表などについても規定として盛り込んでいくことを検討します。

スケジュールとして、まず、この11月下旬から、市民の皆さん、また市議会への説明もさせていただき、パブリックコメントを実施してまいります。その結果を受けた形で条例案をまとめ、来年の2月の市議会定例会に条例案を提案させていただく予定です。ここで可決いただければ、令和7年中の施行をめざしていきたいと考えています。松江の歴史文化、景観、自然環境の保全と再生可能エネルギーの共生をめざしてまいりたいと考えています。

松江市美保関地区の重要伝統的建造物群保存地区に選定されるための取組です。この保存地区を略して「重伝建」という言い方をします。

まず、この重伝建とは何かということを申し上げますと、伝統的な建造物と一体をなしてその価値を形成している環境を保存するために市が地区を決定するもので、それを国に対して申し出て、国のほうでここは価値が高いと認められると、重伝建という指定を受けます。これは文化財保護法に基づいています。例えば白川郷なんか大変有名ですけども、全国には43道府県106市町村129地区が指定されており、県内では3つの区域、大森銀山、温泉津、津和野が重伝建に指定をされています。これに続く県内4番目の選定を目指すための取組になります。

重伝建に選定されると何がいいことあるのかといいますと、税制面の優遇措置が講じられたり、重伝建に指定された建物を修理するときに補助制度が適用されて国から予算が出ます。ただ逆に、簡単にそれを取り壊すということもできなくなりますので、建築・改修等への制限が課されるということもあります。

重伝建に選定されたことによる効果も期待されるものがあり、歴史的な町並みが保存される、住民が暮らしやすい環境が整備されるというのが一つ。もう一つは、この地域が重伝建であるということで、相対的に価値が高まることになりますので、観光誘客が盛んにできるようになったり、あるいは空き家の利活用等が進むといったメリットがあるものと見込んでいます。例えば大森銀山については、昭和62年に重伝建に選定され、地元企業によって空き家改修や定住促進が、この重伝建選定を機に進められています。その結果として、飲食店などが増加し、空き家が埋まったり、現在、インキュベーション施設としてのサテライトオフィスやキャンパスなども進出しているということで、まちとして衰退を歯止めする効果が実現しているということになります。宿泊施設等も整備され、出生数の増加、また人口減少を抑制している効果が認められ、この大森銀山があります大森町の人口は、23年以降、大体350人台をおおむね維持しています。

それでは、松江市美保関町の状況はどうかといいますと、今回、美保関地区という名前で、美保関漁港周辺について、対象地域として文化庁と調整をしてまいりたいと考えています。御存じのとおり、美保関地区は、かつて北前船の寄港地として非常に活況を呈したところです。現在でも重要文化財である美保神社本殿、あるいは登録有形文化財である旅館美保館本館などの古い建物が残っており、青石畳通りをはじめとして、観光地として非常に有名です。この美保関地区について、重伝建に向かうべく、令和4年度から5年度にかけては、奈良文化財研究所に委託して保存対策調査を実施しました。この客観的な調査の結果として、近世以来の道路や建物の配置がよく残っている、美保関特有の伝統的建造物が多く保存されていると、文化財として高く評価をいただいています。令和4年度以降、今年度にかけて、住民組織、美保関まちなみ研究会が発足されました。その住民の皆様が参加され、先進例を視察に行っています。昨年度は岡山県矢掛町に、私も一緒に行かせていただきました。先進的な取組をされている事例を聞き、そして国の補助金をどのように活用できるかについても確認をさせていただいています。また、その町並みを活用して、地元住民の皆様が主体となってセキノイチというイベントを開催され、こういったイベントを通じて、町並みの保存について考える機会にもしていただいています。

これからの取組としての予定ですが、今年度、保存条例を11月市議会定例会に諮らせていただきます。その後、保存審議会の設置を経まして、令和7年度において重伝建選定の申し出を国に対してしていく準備を進めていこうと考えています。令和8年度を目途に、国の文化審議会への諮問がなされ、ここでめでたく重伝建に選定されるように手続を進めていきたいと考えています。めでたく選定されましたら、補助事業も開始されますし、記念イベント等の開催も考えていきたいと思っています。その後、これは重伝建に選定されて以降ですけども、防災計画の策定が必要となってまいります。これは9年度から11年度にかけてやっていく、その計画の策定のための委員会なり、また課題抽出等をしていくことを予定しています。

美保関地区の歴史的な町並みを市民の共有財産として後世へ継承すべく、今回、重伝建制度を活用していきたいと思っています。市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

市の持っている公共資産で、既に役目を終えて使われていないものについて、民間の皆様にお譲りする、あるいは借りていただくことで有効活用していきたいと考えています。例えば、もともと北消防署島根出張所であった建物、今はダイビングサービスの店舗「LOCOBLUE」として活用され、ダイビングサービスの拠点としていただいています。

今回紹介するのは4つの施設で、いずれも島根半島部にある、旧古江公民館、野波公民館、島根中央公民館、北消防署美保関出張所です。資料P59に概要をまとめています。それぞれ古い建物ですが、防災上の観点では使えることを市で確認しています。具体的な内容については、それぞれ詳細を付しておりますので、こちらのホームページからアクセスください。

未利用施設を地域の魅力向上、あるいはにぎわいづくりのための施設に活用していただくことを前提に、今回、募集します。活用いただく主体は、民間企業、NPO法人、個人等を問いません。また、活用の方法は、市からの売却、譲渡、あるいは貸付けという形を想定していまして、それぞれ皆さんの希望に応ずる形で調整をします。繰り返しになりますが、詳細はこちらのQRコードを参照ください。皆様の応募をお待ちしています。

今年も国宝松江城マラソンが近づいてまいりました。毎年、12月の最初の日曜日ということで定着してきているものと思っています。今年も松江市総合体育館前がスタートとフィニッシュになります。種目は、フルマラソンとファンラン（4.5キロ）で、今年の参加者は4,552人（そのうちフルマラソン4,231人）、去年の3,751名から800人ぐらい増えました。

今大会のポイントとして、完走記念品として「完走メダル」を贈呈するとともに、完走記念タオルもリニューアルしています。ゲストランナーは、猫ひろしさんと福島和可菜さんを招いて、一緒に走っていただくことにしています。

救護・ボランティア体制について、今回、大幅な増強を図っています。メディカルランナーを新設し、医師6人、看護師4人、救急救命士1人にフルマラソンに参加をしていただきます。一緒に走りながら、体調が優れない方がいらっしゃれば声をかけていただいたり、何かあれば救急救命活動をしていただけることになっています。

また、去年は7人でAED隊をつくっていましたが、この増員を図っています。AEDを携帯し、自転車でランナーに伴走していただいて、緊急時には速やかにランナーの元に駆けつけてAEDで救命措置をしていただくということになります。

このほかに、大会運営ボランティア、今年も1,000人を超える方に手を挙げていただきました。どうもありがとうございます。

こういった皆さんと一緒に、12月1日の大会に臨みます。交通規制が例年どおり行われますので、こちらもご理解をお願いします。12月1日朝8時から午後2時45分までとなっています。こちら、詳細が出ていますので、QRコードを参照ください。松江市内を皆さんに気持ちよく駆け抜けていただきたいと思っています。お出になる方はもちろんですが、沿道の応援の皆さんにも、ぜひとも参加をいただいて、松江の冬の風物詩をみんなで盛り上げていきたいと思っています。何とぞよろしくお願いいたします。

（朝日新聞）珠洲市を視察されたということで、同じ半島部の島根半島で、まずやっていかなきゃいけない取組、これからすぐやるものとしては何があげられますでしょうか。

（上定市長）能登半島地震を受け、島根県でも松江市においても、いわゆる半島防災について再点検を行っています。例えば孤立集落が発生した際に、支援物資をどういう形で届けるかといったところは、今は不十分なところがまだ残っていると思っており、緊急時に空路で届けられるようなヘリポートの場所や、あるいは海上自衛隊、海上保安庁などとも連携した上で、海路で届けられるような設定も必要という認識を持っています。この辺りは島根県と今後、どういった防災体制が必要なのかを検討していきたいと考えています。能登半島地震、不幸にして地震と、また豪雨とありましたけども、それを十分踏まえて参考にし、その上で必要な防災体制を整えていきたいと考えています。

（朝日新聞）再生可能エネルギーの条例について、松江ならではの何か項目というのはあるのでしょうか。それと、この許可制というのは、認可とどう違うのかを改めて伺います。

（上定市長）松江ならではという観点では、やはり歴史文化、また自然環境が豊かな場所ですので、それが保全されるような条例のつくりつけにしていく必要があると考えています。全体として、今までたくさんの市でつくられているものと大きく変わるものではありませんが、市民の皆さんからパブリックコメント等で意見も聞いた上で、松江の再生可能エネルギー発電と環境保全を両立するつくりつけが必要だと思っていますので、市民の皆様からたくさん意見をいただけることを期待しています。

許可制につきましては、これまでは許可も何もなく、別の法律で大規模な産業施設を造るときには許可が必要となるものもございましたが、今回はそれよりは狭い範囲で許可制を導入します。我々のほうで一度見させていただいて、その内容について許可するかしないか判断させていただきます。具体的な設備の内容ですとか、事業者が実際に適正な運営をしていただける方なのかどうか確認できるという意味では、大きな違いになってくるのではないかと考えています。

（山陰中央新報）再生可能エネルギーの件で、資料44ページに、発電事業の禁止区域の記載がありますが、これは、マンション計画に伴う規制区域のような感じで、具体的にここの地域を規制していこうということを、今検討しておられるということですか。

（上定市長）そのとおりです。基本的には土砂災害特別警戒区域など、そこに何か構造物・建築物が建つことが危険という地域について、あらかじめ禁止区域として設定することを考えています。

（山陰中央新報）中心部だとか周辺部だとか、いろいろ分け方はあると思うんですが、具体的にどういった地域を想定しておられるのか詳しくお願いいたします。

（上定市長）防災上の観点からこういった区域指定は既になされてます。中心市街地においては、基本的に土砂崩れなどの災害が発生しにくいエリアとなっていますが、逆に言いますと、景観については中心市街地のほうが重点的に守らなきゃいけないエリアととして設定をしています。そういった既存の規制との整合を取りながら禁止区域を定めていくということになろうかと思います。

（山陰中央新報）許可制について、これは事前協議制度などもかかってくるかもしれないんですけど、どういった場合に許可をして、どういった場合に認められないとか、その辺りの線引きはどうでしょうか。

（上定市長）基本的には、禁止区域以外のところで要件を満たしていれば許可となります。今まではそういったプロセスもなく、いきなりぽんとできるという状況でしたので、今後は松江市のほうに一回書類を提出いただき、その開発行為の内容について一度我々の目に触れることになります。

（山陰中央新報）全国で291自治体が導入しておられるということで、島根県内では吉賀町さんがやっとられたと思うんですけれども、松江市は2番目ということでいいんでしょうか。

（上定市長）そうですね。吉賀町が令和6年4月1日から条例施行をされてますので、島根県内では、2件目となります。

（読売新聞）再生可能エネルギーの条例に関して、松江市内では今、松江カントリークラブ跡地に計画されてるメガソーラーありますが、この地区というのは、例えば条例の規制区域に指定される可能性は、現時点であるのかないのか。

（上定市長）可能性はありますね。まだ今の段階でどの区域かというのは設定していませんので、今後、パブリックコメントなども含めた上で決めていくことになります。そういう意味で、先ほどレッドゾーンなどを一例として申し上げましたけど、これから条例の中身を検討していくという状況です。

（読売新聞）万が一、条例で規制エリアということになった場合、この計画自体は、どういう扱いになるのでしょうか。

（上定市長）松江カントリーの発電計画というのは、例えば着工してるとかまだ何か具体的に計画が進んでいないので、この条例がいつできるかということも関係しますが、この条例の網がかかる可能性があります。ですので、それにのっとった形での対応を求めていくということになります。具体的な条例の中身がつくりつけられてないので何とも言えないんですけども、その条例にのっとった形での対応を求める、あるいは許可制の許可をする等を想定しています。

（NHK）宿泊税について、いよいよ11月市議会に条例案提出されるということで、施行までの間に制度周知のための説明会を実施されるということでしたけど、どのぐらいのペースで行っていく考えなのか。

（上定市長）幾つか段取りがありまして、まずは宿泊税条例を今回提案をさせていただき、その後に総務省協議があります。その後、説明会等を開催していくということになりますので、今の段階で、何月何日から始めてということは設定をしていません。具体的にどういったところで説明会を開催するかは、宿泊事業者の皆様の意見を聞きながら設定していきたいと思っています。今後の進捗なども共有をさせていただいて、その上で必要な説明会を滞りなく実施していきたいと思っています。

（NHK）市内全ての宿泊事業者さんが対象になりますか。

（上定市長）そうですね、5,000円の免税点がありますので、どういうふうに扱っていくかは、今後検討ではあるんですけれども、必要に応じてできる限り対応していきたいと思っています。

（NHK）次の議会へ条例案提出されるということで、市としてもいろいろあったと思いますが、改めてちょっと受け止め、考えをお伺いできれば。

（上定市長）去年2月に観光戦略プランの中に盛り込ませていただいて、中国地方では初めての取組でもありますので、検討委員会も設置しながら試行錯誤して進めてきました。たくさんの方から意見もいただきましたし、それに対して具体的な対応案についても委員会で練っていただいて、市がそれを踏まえた形で検討を進めることができたと認識を持っています。

今回、条例案としてこぎつけたところですが、具体的な運用をし出してからそごが生じるようなことがあってはいけませんので、議会でもしっかり議論をしていただいて、その後、導入されることになれば、必要な説明をした上で円滑に導入していくようにしていかないといけないと思います。また、松江市で初めての取組なので、導入した後も、事業者の皆様からの意見等を聞きながら、また改善していくべき点もあると思います。宿泊税は、もらうだけで終わりじゃないので、もらった上で、それをどう使って松江市全体としての振興に充てていくのか。もちろん観光という点もありますし、宿泊事業者の皆様に払っていただいたものに報いていかなければいけませんので、そのためにどういった形にしていけばいいのかなど、検討を進めていきたいと思っています。

（中国新聞）今日、一部報道で、上定市長、次の来年4月の選挙に向けて、後援会並びに周囲に立候補の意向を伝えたという報道もありました。事実としてそういったことがあったのかということと、改めて立候補に関する意向、今の時点のものをお聞かせください。

（上定市長）来年4月に松江市長選挙がございます。私の任期が終わるというタイミングでありますが、今の段階で何か皆さんと共有してお伝えできることはございません。そういう意味ではノーコメントということになりますが、目下のところで、今日もたくさん、新たなものも含めて政策を説明させていただいておりますが、取り組んでいかなければいけない喫緊の課題が多数ございますので、それを足元のところでしっかり一つ一つ進めていくというのが、私が果たすべき職責だと思っております。その上で、来年4月について、私がどういう態度で臨むのかといったところは、自分で決断し次第、また皆様と共有をさせていただきたいと思っております。

（中国新聞）会見のたびに再三お聞きしていることかと思いますが、いつ頃までに意向を固めて、どういう形で表明されるかというのはお決まりですか。

（上定市長）今の段階で何か、ここまでを期限にというのがあるわけではありませんので、そういう意味では、決めていることはございません。

（日本経済新聞）一部報道で、中国電力が原発関連自治体職員人件費の支払いをするという話があったと思います。それに対する松江市の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

（上定市長）何か正式にオファーがあったということではありませんので、そこに対する何か、松江市としての意見とか態度表明をするつもりはありませんが、原子力発電所の立地によって負担しているコストというのは実際にあるわけで、それが監視のための費用であったり原子力防災のための部署も設置していますので、そういった観点で検討がなされるということ自体には合理性があると思っています。

一方で、先般も原子力防災訓練を実施しましたが、市民の皆さんと中国電力も一緒になってですけども、原子力防災について浸透していく、万が一のことがあったときにどういう避難行動に臨むべきなのかは非常に大きなポイントだというふうに思っておりまして、そういった観点で事業者の協力は必須ですし、我々からもそういった協力を働きかけていきたいと考えているところです。

（日本経済新聞）今回、こういう枠組みになったことについて、松江市が何らかの意見や要望をしたことがあるのか、それと自治体に5億円のうち1.6億円を配るという枠組みだったと思うんですが、松江市にどのぐらい入るのかもし分かっていれば教えてください。

（上定市長）具体的に何か明らかになっていたり、結論が出ているということはありません。先ほど申し上げたとおり、原子力防災に対する備え等を含めて、あるいは原子力発電所に係る安心・安全が確保される運用等については、従来から事業者に対して申し入れているところですし、そのための規制なりチェック機能を国に対して働きかけているところで。そういった中国電力に対する様々な働きかけの中から中国電力の必要な対応が検討されている、そのうちの一つというふうに捉えているところです。

（日本経済新聞）費用の点はどうですか。何か。

（上定市長）何か具体的にお伝えできるものはありません。

（毎日新聞）再エネの条例について、この条例案に基づく許可制というのがどれだけ法的拘束力のあるものなのですか。

（上定市長）許可制ということになりますので、まず、具体的な要件があって、それを満たしていれば許可する形になります。一方で、実効性の担保という項目がありますけども、仮に許可した内容と違うような状況で運用がなされていれば、その許可の取消しを行うことができますし、あるいはそのために必要な立入調査や、具体的な指導を行うことができます。罰則規定があるわけではありませんが、勧告に従わない場合には公表することを規定したいと考えていますので、いわゆる社会的責任という観点で一定の拘束力を持つものになると考えています。

（毎日新聞）工事とか事業を停止させる力まではないということですか。

（上定市長）ないです。こちらから指導することはできますが、それで強制的に停止、撤去するとか、そういうことができるような条例ではありません。

（毎日新聞）こういった再エネの条例案制定が、松江市の脱炭素の取組に逆行するというような指摘には当たらないんでしょうか。いかがですか。

（上定市長）当たらないと思っています。もちろん再生可能エネルギーを能動的に、できるだけ有効なエネルギー源となるように我々も後押しをしていくということは必要だと思っています。それが脱炭素化につながるということもあると思います。そもそもの再生可能エネルギーの発電設備自体が我々の生活を危険におとしめていたり、豊かな生活であることが損なわれていたりすれば元の木阿弥ですので、そうならないように、再生可能エネルギーについても一定の縛り、規制はかけていかなければならないという思いで今回つくろうとしているものですので、特に何か脱炭素化の政策と矛盾するものではないと考えています。

（毎日新聞）重伝建に選定された場合、地区内の建造物の建築・改修等へ制限が課されるという条件なんですが、これは、民家とかにも適用されるものなんでしょうか。

（上定市長）はい。指定するエリアの中に入っている物件については規制の対象となります。

（毎日新聞）それは、住民にとってデメリットになるというわけではないんでしょうか。

（上定市長）まず前提として、住民同意の下で進めていくことになりますので、自分のところはエリアに入れないでほしいということがあれば、基本的には、そこは除いていくことになります。例えば今持っている土地をいろいろ柔軟に活用したいと、歴史的なものも含めてなんですけど、それを取り壊して、ちょっと別なものを建てたいとか、そういうニーズを持っていらっしゃれば、そもそも最初の段階からエリアに入ることを同意されないと思います。一方で、エリアに入ることによって、元ある物件を修繕していくだとか、そういった費用が国から支弁されることになりますので、そういった意味では、エリアに入りたいというふうに言っていただいた方にメリットはあるものと考えています。

（山陰中央新報）先ほどの市長選挙の関連で、議会に対する説明などについて、議会のから苦言を呈されたり、意見が出たりということがあったと思いますが、そういったことについて今後どのように改善というか、どのように向き合っていかれるかという思いをいただければと思います。

（上定市長）かねてから議会の場でも申し上げておりますけども、議会、市議会議員の皆さんと松江市長、執行部は車の両輪だと思っておりまして、一緒になって事柄を進めていく、議論を交わして切磋琢磨しながら、その議論をまた昇華して、いいものをつくっていくことが必要と思っています。

議会に対する説明については、3年半前に市長に就任し、具体的な市政を進めていくに当たって、どうコミュニケーションを取ればいいのか試行錯誤していた面は実際にあります。その中で、議員の皆様が期待されるような説明、事前の説明だったり事後の報告だったりができていなかった面があるとすれば、それは反省すべきだと思いますし、それの改善を図っていくことは当然重要だと思っています。これまでも議員の皆さんからご意見をいただいたことを踏まえて改善を図ってきているところはありますが、それで十分かどうかについては、議員の皆様からも意見を聞いた上で、今後も努力をしていきたいと思っています。

私が日頃、心がけていることとしては、市民の皆さんとの対話はすごく重要だと思っており、市民の皆様のところに出かけていってお話を伺ったり、あるいはこうした場も、記者の皆さんもそうですけど、できるだけ分かりやすく、私の思いも受け取っていただけるように、資料も作り、分かりやすい説明をさせていただいているつもりです。

一方で、当たり前なんですけど、議員の皆さんも市民の皆さんから選ばれた議員の皆様ですので、議員の皆さんを何か、例えば軽視するなんていうことは、まずあり得なくて、議員の皆様との議論をしっかり深めていく、その前提として、記者会見に臨む前の段階でも議員の皆様と情報共有をした上で、ある程度の案をつくったものを、またパブリックコメントなんかも含めてですけど、市民の皆さんと共有してということは、今までも心がけていたつもりですし、今後も引き続き議員の皆様とのコミュニケーション、また、市民の皆さんとのしっかりしたやり取り、これは私が物理的に出かけていくことも含めて、お願いできればと考えています。

（BSS山陰放送）今日の午前中の松江市景観審議会で、松江城景観形成基準見直し案が承認されたみたいですが、上定市長が何らか伺ってらっしゃるようであれば、感想をお願いします。

（上定市長）詳細の報告を受けてはおりませんが、今まで景観審議会の中に設けられた組織で検討が進められ、今回、景観審議会での審議をしていただきました。事前協議制度の導入も9月議会で承認もいただきましたけれども、できるだけ早くそういった規制が導入されるように作業も進めたいと思っていました。それに応える形で、審議会のほうでも議論をいただいているということは大変ありがたく思っていますし、その具体的な内容について、今後まだ議論が当然必要になってきますけども、実際、事業者の皆様などに事前に周知をする必要がありますから、実効性を担保する観点で、どのような工夫をしていくべきかということを今後は検討していかなければいけないという認識を持っています。

（NKT日本海テレビ）2期目についてのご自身の気持ちはもう少し後で表明されるということだったですが、1期目も3年半経過し任期のあと半年となり、少し早いですが、1期目について振り返ってみて、できた部分、また残した部分をどのようにお考えでしょうか。

（上定市長）また改めて機会をいただいてお話をさせていただきたいと思いますが、ちょっと軽く触れさせていただきますと、いろいろな新しい取組をさせていただきました。私はかねてより松江市は捨てたもんじゃないと思っていまして、すごく潜在性が高く、チャレンジしていけば、すばらしい、日本の中でも誇れる都市になると自負しています。それを、どのように組み立てていくか試行錯誤してきた3年半だったと振り返っています。具体的な取組をした上で芽が出てきたものもありますし、それが、マニフェスト大賞の最優秀賞を受賞したことにも出てきていると思いますし、例えば去年の12月に発表された共働き子育てしやすい街ランキングとか、あるいは実際に30代の社会増が実現してきたといった点で出てきている部分もあると思います。ただ、まだ多くは具体的な成果というところまでは結びついていないので、今後もしっかりとそれを温めるといいますか、実現に至らしめる必要があると感じているところでして、そういう意味では、いろんなアイデアは、総合計画の形にもまとめられたという自負は持っておりますが、それを実行に移すところは、まだ道半ばだと思っているところです。

（TSK山陰中央テレビ）松江市長選挙についてお伺いしたいんですけども、現時点では表明する場所ですとか、今後どうするかに関してはノーコメントということなんですが、今、政策がいろいろ進められている中、任期も残りほぼ半年というところで、ご自身の中で、その方向性、どうするかというのは、もう決めていらっしゃるという認識でよろしかったでしょうか。

（上定市長）私が一人で決めれる話ではないと思っていますので、関係する皆様のご意見も伺いながら判断をしていきたいと思っています。

（TSK山陰中央テレビ）後援会の立ち上げといったお話も出ていますが、その辺りの受け止めとして、いかがということでしょうか。

（上定市長）後援会は後援会組織としてずっとあるものではありますが、今後、後援会等とも相談をしながら決めていく必要があるという認識を持っています。

（TSK山陰中央テレビ）駅前のデザイン案に関して、以前、会議があった際に、最終的なデザイン案を今月中にというお話もあったかと思うんですけども、具体的に今月のいつ頃になりそうとか、そういったところはいかがでしょうか。

（上定市長）松江駅前のデザイン案については、デザイン案の検討主体のほうで今、検討を進めていただいているところですので、具体的にどのタイミングでそのデザイン案を成案として発表できるのかについて、私のほうは答えを持ち合わせていない状況です。具体的なタイミングが定まってくれば、私のほうからになるかはちょっと分かりませんけども、お話をさせていただくことになろうかと思います。

（TSK山陰中央テレビ）先ほどの発表いただいたお話の中で、新庁舎の予算に関しての話があり、資材の高騰とか、いろいろな理由があっての今回増額に至ったということで、市民の方からはいろんな反応あるかと思いますが、改めて今回の増額決定に関してのお考えをお伺いできればと思います。

（上定市長）まず、現行の経済情勢の中で、資材価格やエネルギー価格、労務単価が上昇している状況がありますので、その中で、やむを得ず、今回、工事費、全体整備費についても増額していく必要があると考えています。工事については滞りなく進めていただいているところで、来年の10月ぐらいには2期工事棟が立ち上がってきて、最終的には再来年の5月ぐらいに全体のオープンを予定しているところです。

工事費について、どうしても今、上がってきていることについては、これは必要なものなのでしようがない。一方で、例えば費用削減のための努力は、工事施工業者さんを含めて、かなり細かく議論をさせていただいており、できるだけ工事費がかさまないような、かといってスペックが落ちないような形でいろんな工夫を日々させていただいています。その結果として、今回163億という数字になりましたので、これ自体が、何か無駄があって数字として積み上がっているものではないことを皆さんにも共有させていただきたいですし、そういった費用削減面での努力というのは今後も続けていきたいと考えています。

（TSK山陰中央テレビ）NHK紅白歌合戦で、松江市出身の「Omoinotake」出場決定に関して受け止めをお願いします。

（上定市長）すばらしいニュースで、NHKさん、ありがとうございます。「Omoinotake」の3人はみんな松江市の出身でいらっしゃいますし、紅白に出ることが夢だったと言っていらっしゃいました。1月に発表された「幾億光年」という曲のPVに高石あかりさんという、今度「ばけばけ」のヒロインを務められる方が出ていらっしゃるということも偶然の一致で、大変すばらしい縁を感じるところでもありますし、松江市としても、ちょっとどういった形で応援できるか分かりませんけども、紅白出場おめでとうという観点と、あと、どうやら来年の3月に凱旋ライブがあるようですので、またそういったときに、例えば市民の皆さんに、メッセージボード等を設ける等して、松江市民の熱い思い、応援している気持ちを伝えるようなことができればと思っておりますので、今後、検討してまいります。