松江市宿泊税条例（案）

宿泊税についてこれまでの経緯をおさらいします。去年2月に、MATSUE観光戦略プランを策定しました。このプランを推進していくため、その土台となる事業として、一つは松江観光協会の体制強化をしていく。もう一つは宿泊税導入を検討していくということで、新たな観光財源検討委員会を設置し去年の8月から今年の3月まで、計4回にわたって検討を重ねていただき、報告書にまとめていただきました。その後、4月から6月にパブリックコメントの実施、宿泊事業者を対象とした説明会やアンケートを実施しました。その結果として、検討すべき課題、免税点を設けたほうがいいかどうかといった話を中心に議論を重ねる必要が出てきたことから、観光財源検討委員会で再度議論をしていただき、追加の報告書をまとめていただきました。それを受けて9月に松江市で宿泊税の制度に関する基本方針を策定させていただきました。これに基づいて、今回、条例制定ということになります。宿泊税につきましては、国際文化観光都市としての魅力を高めるとともに、将来にわたり持続可能な観光地として発展するための費用ということで導入させていただくものです。

宿泊税納税の流れです。宿泊者の方が納税義務者となります。ここで課税免除の要件を設けており、教育旅行については納税義務がありません。この納税義務者から、宿泊施設に1泊当たり200円を支払っていただきます。5,000円を免税点としていますので、宿泊料金5,000円未満の場合には課税免除になります。宿泊施設が特別徴収義務者となって松江市に対して申告納税をしていただく流れです。

今後のスケジュールとしては、今回、市議会11月定例会に、この条例案を提案させていただきます。審議のうえ可決をいただいた場合には、総務省と制度内容に係る協議を行いますが、これにおおむね3か月程度かかると見ています。その後、制度周知をするために事業者向けの説明会の開催を予定しています。ちなみに仮に導入ということで可決していただいた上で、こういった手続を経れば、今のところは、中国地方では初めての取組ということになろうかと思います。