市長定例記者会見【質疑応答】

（朝日新聞）珠洲市を視察されたということで、同じ半島部の島根半島で、まずやっていかなきゃいけない取組、これからすぐやるものとしては何があげられますでしょうか。

（上定市長）能登半島地震を受け、島根県でも松江市においても、いわゆる半島防災について再点検を行っています。例えば孤立集落が発生した際に、支援物資をどういう形で届けるかといったところは、今は不十分なところがまだ残っていると思っており、緊急時に空路で届けられるようなヘリポートの場所や、あるいは海上自衛隊、海上保安庁などとも連携した上で、海路で届けられるような設定も必要という認識を持っています。この辺りは島根県と今後、どういった防災体制が必要なのかを検討していきたいと考えています。能登半島地震、不幸にして地震と、また豪雨とありましたけども、それを十分踏まえて参考にし、その上で必要な防災体制を整えていきたいと考えています。

（朝日新聞）再生可能エネルギーの条例について、松江ならではの何か項目というのはあるのでしょうか。それと、この許可制というのは、認可とどう違うのかを改めて伺います。

（上定市長）松江ならではという観点では、やはり歴史文化、また自然環境が豊かな場所ですので、それが保全されるような条例のつくりつけにしていく必要があると考えています。全体として、今までたくさんの市でつくられているものと大きく変わるものではありませんが、市民の皆さんからパブリックコメント等で意見も聞いた上で、松江の再生可能エネルギー発電と環境保全を両立するつくりつけが必要だと思っていますので、市民の皆様からたくさん意見をいただけることを期待しています。

許可制につきましては、これまでは許可も何もなく、別の法律で大規模な産業施設を造るときには許可が必要となるものもございましたが、今回はそれよりは狭い範囲で許可制を導入します。我々のほうで一度見させていただいて、その内容について許可するかしないか判断させていただきます。具体的な設備の内容ですとか、事業者が実際に適正な運営をしていただける方なのかどうか確認できるという意味では、大きな違いになってくるのではないかと考えています。

（山陰中央新報）再生可能エネルギーの件で、資料44ページに、発電事業の禁止区域の記載がありますが、これは、マンション計画に伴う規制区域のような感じで、具体的にここの地域を規制していこうということを、今検討しておられるということですか。

（上定市長）そのとおりです。基本的には土砂災害特別警戒区域など、そこに何か構造物・建築物が建つことが危険という地域について、あらかじめ禁止区域として設定することを考えています。

（山陰中央新報）中心部だとか周辺部だとか、いろいろ分け方はあると思うんですが、具体的にどういった地域を想定しておられるのか詳しくお願いいたします。

（上定市長）防災上の観点からこういった区域指定は既になされてます。中心市街地においては、基本的に土砂崩れなどの災害が発生しにくいエリアとなっていますが、逆に言いますと、景観については中心市街地のほうが重点的に守らなきゃいけないエリアととして設定をしています。そういった既存の規制との整合を取りながら禁止区域を定めていくということになろうかと思います。

（山陰中央新報）許可制について、これは事前協議制度などもかかってくるかもしれないんですけど、どういった場合に許可をして、どういった場合に認められないとか、その辺りの線引きはどうでしょうか。

（上定市長）基本的には、禁止区域以外のところで要件を満たしていれば許可となります。今まではそういったプロセスもなく、いきなりぽんとできるという状況でしたので、今後は松江市のほうに一回書類を提出いただき、その開発行為の内容について一度我々の目に触れることになります。

（山陰中央新報）全国で291自治体が導入しておられるということで、島根県内では吉賀町さんがやっとられたと思うんですけれども、松江市は2番目ということでいいんでしょうか。

（上定市長）そうですね。吉賀町が令和6年4月1日から条例施行をされてますので、島根県内では、2件目となります。

（読売新聞）再生可能エネルギーの条例に関して、松江市内では今、松江カントリークラブ跡地に計画されてるメガソーラーありますが、この地区というのは、例えば条例の規制区域に指定される可能性は、現時点であるのかないのか。

（上定市長）可能性はありますね。まだ今の段階でどの区域かというのは設定していませんので、今後、パブリックコメントなども含めた上で決めていくことになります。そういう意味で、先ほどレッドゾーンなどを一例として申し上げましたけど、これから条例の中身を検討していくという状況です。

（読売新聞）万が一、条例で規制エリアということになった場合、この計画自体は、どういう扱いになるのでしょうか。

（上定市長）松江カントリーの発電計画というのは、例えば着工してるとかまだ何か具体的に計画が進んでいないので、この条例がいつできるかということも関係しますが、この条例の網がかかる可能性があります。ですので、それにのっとった形での対応を求めていくということになります。具体的な条例の中身がつくりつけられてないので何とも言えないんですけども、その条例にのっとった形での対応を求める、あるいは許可制の許可をする等を想定しています。

（NHK）宿泊税について、いよいよ11月市議会に条例案提出されるということで、施行までの間に制度周知のための説明会を実施されるということでしたけど、どのぐらいのペースで行っていく考えなのか。

（上定市長）幾つか段取りがありまして、まずは宿泊税条例を今回提案をさせていただき、その後に総務省協議があります。その後、説明会等を開催していくということになりますので、今の段階で、何月何日から始めてということは設定をしていません。具体的にどういったところで説明会を開催するかは、宿泊事業者の皆様の意見を聞きながら設定していきたいと思っています。今後の進捗なども共有をさせていただいて、その上で必要な説明会を滞りなく実施していきたいと思っています。

（NHK）市内全ての宿泊事業者さんが対象になりますか。

（上定市長）そうですね、5,000円の免税点がありますので、どういうふうに扱っていくかは、今後検討ではあるんですけれども、必要に応じてできる限り対応していきたいと思っています。

（NHK）次の議会へ条例案提出されるということで、市としてもいろいろあったと思いますが、改めてちょっと受け止め、考えをお伺いできれば。

（上定市長）去年2月に観光戦略プランの中に盛り込ませていただいて、中国地方では初めての取組でもありますので、検討委員会も設置しながら試行錯誤して進めてきました。たくさんの方から意見もいただきましたし、それに対して具体的な対応案についても委員会で練っていただいて、市がそれを踏まえた形で検討を進めることができたと認識を持っています。

今回、条例案としてこぎつけたところですが、具体的な運用をし出してからそごが生じるようなことがあってはいけませんので、議会でもしっかり議論をしていただいて、その後、導入されることになれば、必要な説明をした上で円滑に導入していくようにしていかないといけないと思います。また、松江市で初めての取組なので、導入した後も、事業者の皆様からの意見等を聞きながら、また改善していくべき点もあると思います。宿泊税は、もらうだけで終わりじゃないので、もらった上で、それをどう使って松江市全体としての振興に充てていくのか。もちろん観光という点もありますし、宿泊事業者の皆様に払っていただいたものに報いていかなければいけませんので、そのためにどういった形にしていけばいいのかなど、検討を進めていきたいと思っています。

（中国新聞）今日、一部報道で、上定市長、次の来年4月の選挙に向けて、後援会並びに周囲に立候補の意向を伝えたという報道もありました。事実としてそういったことがあったのかということと、改めて立候補に関する意向、今の時点のものをお聞かせください。

（上定市長）来年4月に松江市長選挙がございます。私の任期が終わるというタイミングでありますが、今の段階で何か皆さんと共有してお伝えできることはございません。そういう意味ではノーコメントということになりますが、目下のところで、今日もたくさん、新たなものも含めて政策を説明させていただいておりますが、取り組んでいかなければいけない喫緊の課題が多数ございますので、それを足元のところでしっかり一つ一つ進めていくというのが、私が果たすべき職責だと思っております。その上で、来年4月について、私がどういう態度で臨むのかといったところは、自分で決断し次第、また皆様と共有をさせていただきたいと思っております。

（中国新聞）会見のたびに再三お聞きしていることかと思いますが、いつ頃までに意向を固めて、どういう形で表明されるかというのはお決まりですか。

（上定市長）今の段階で何か、ここまでを期限にというのがあるわけではありませんので、そういう意味では、決めていることはございません。

（日本経済新聞）一部報道で、中国電力が原発関連自治体職員人件費の支払いをするという話があったと思います。それに対する松江市の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

（上定市長）何か正式にオファーがあったということではありませんので、そこに対する何か、松江市としての意見とか態度表明をするつもりはありませんが、原子力発電所の立地によって負担しているコストというのは実際にあるわけで、それが監視のための費用であったり原子力防災のための部署も設置していますので、そういった観点で検討がなされるということ自体には合理性があると思っています。

一方で、先般も原子力防災訓練を実施しましたが、市民の皆さんと中国電力も一緒になってですけども、原子力防災について浸透していく、万が一のことがあったときにどういう避難行動に臨むべきなのかは非常に大きなポイントだというふうに思っておりまして、そういった観点で事業者の協力は必須ですし、我々からもそういった協力を働きかけていきたいと考えているところです。

（日本経済新聞）今回、こういう枠組みになったことについて、松江市が何らかの意見や要望をしたことがあるのか、それと自治体に5億円のうち1.6億円を配るという枠組みだったと思うんですが、松江市にどのぐらい入るのかもし分かっていれば教えてください。

（上定市長）具体的に何か明らかになっていたり、結論が出ているということはありません。先ほど申し上げたとおり、原子力防災に対する備え等を含めて、あるいは原子力発電所に係る安心・安全が確保される運用等については、従来から事業者に対して申し入れているところですし、そのための規制なりチェック機能を国に対して働きかけているところで。そういった中国電力に対する様々な働きかけの中から中国電力の必要な対応が検討されている、そのうちの一つというふうに捉えているところです。

（日本経済新聞）費用の点はどうですか。何か。

（上定市長）何か具体的にお伝えできるものはありません。

（毎日新聞）再エネの条例について、この条例案に基づく許可制というのがどれだけ法的拘束力のあるものなのですか。

（上定市長）許可制ということになりますので、まず、具体的な要件があって、それを満たしていれば許可する形になります。一方で、実効性の担保という項目がありますけども、仮に許可した内容と違うような状況で運用がなされていれば、その許可の取消しを行うことができますし、あるいはそのために必要な立入調査や、具体的な指導を行うことができます。罰則規定があるわけではありませんが、勧告に従わない場合には公表することを規定したいと考えていますので、いわゆる社会的責任という観点で一定の拘束力を持つものになると考えています。

（毎日新聞）工事とか事業を停止させる力まではないということですか。

（上定市長）ないです。こちらから指導することはできますが、それで強制的に停止、撤去するとか、そういうことができるような条例ではありません。

（毎日新聞）こういった再エネの条例案制定が、松江市の脱炭素の取組に逆行するというような指摘には当たらないんでしょうか。いかがですか。

（上定市長）当たらないと思っています。もちろん再生可能エネルギーを能動的に、できるだけ有効なエネルギー源となるように我々も後押しをしていくということは必要だと思っています。それが脱炭素化につながるということもあると思います。そもそもの再生可能エネルギーの発電設備自体が我々の生活を危険におとしめていたり、豊かな生活であることが損なわれていたりすれば元の木阿弥ですので、そうならないように、再生可能エネルギーについても一定の縛り、規制はかけていかなければならないという思いで今回つくろうとしているものですので、特に何か脱炭素化の政策と矛盾するものではないと考えています。

（毎日新聞）重伝建に選定された場合、地区内の建造物の建築・改修等へ制限が課されるという条件なんですが、これは、民家とかにも適用されるものなんでしょうか。

（上定市長）はい。指定するエリアの中に入っている物件については規制の対象となります。

（毎日新聞）それは、住民にとってデメリットになるというわけではないんでしょうか。

（上定市長）まず前提として、住民同意の下で進めていくことになりますので、自分のところはエリアに入れないでほしいということがあれば、基本的には、そこは除いていくことになります。例えば今持っている土地をいろいろ柔軟に活用したいと、歴史的なものも含めてなんですけど、それを取り壊して、ちょっと別なものを建てたいとか、そういうニーズを持っていらっしゃれば、そもそも最初の段階からエリアに入ることを同意されないと思います。一方で、エリアに入ることによって、元ある物件を修繕していくだとか、そういった費用が国から支弁されることになりますので、そういった意味では、エリアに入りたいというふうに言っていただいた方にメリットはあるものと考えています。

（山陰中央新報）先ほどの市長選挙の関連で、議会に対する説明などについて、議会のから苦言を呈されたり、意見が出たりということがあったと思いますが、そういったことについて今後どのように改善というか、どのように向き合っていかれるかという思いをいただければと思います。

（上定市長）かねてから議会の場でも申し上げておりますけども、議会、市議会議員の皆さんと松江市長、執行部は車の両輪だと思っておりまして、一緒になって事柄を進めていく、議論を交わして切磋琢磨しながら、その議論をまた昇華して、いいものをつくっていくことが必要と思っています。

議会に対する説明については、3年半前に市長に就任し、具体的な市政を進めていくに当たって、どうコミュニケーションを取ればいいのか試行錯誤していた面は実際にあります。その中で、議員の皆様が期待されるような説明、事前の説明だったり事後の報告だったりができていなかった面があるとすれば、それは反省すべきだと思いますし、それの改善を図っていくことは当然重要だと思っています。これまでも議員の皆さんからご意見をいただいたことを踏まえて改善を図ってきているところはありますが、それで十分かどうかについては、議員の皆様からも意見を聞いた上で、今後も努力をしていきたいと思っています。

私が日頃、心がけていることとしては、市民の皆さんとの対話はすごく重要だと思っており、市民の皆様のところに出かけていってお話を伺ったり、あるいはこうした場も、記者の皆さんもそうですけど、できるだけ分かりやすく、私の思いも受け取っていただけるように、資料も作り、分かりやすい説明をさせていただいているつもりです。

一方で、当たり前なんですけど、議員の皆さんも市民の皆さんから選ばれた議員の皆様ですので、議員の皆さんを何か、例えば軽視するなんていうことは、まずあり得なくて、議員の皆様との議論をしっかり深めていく、その前提として、記者会見に臨む前の段階でも議員の皆様と情報共有をした上で、ある程度の案をつくったものを、またパブリックコメントなんかも含めてですけど、市民の皆さんと共有してということは、今までも心がけていたつもりですし、今後も引き続き議員の皆様とのコミュニケーション、また、市民の皆さんとのしっかりしたやり取り、これは私が物理的に出かけていくことも含めて、お願いできればと考えています。

（BSS山陰放送）今日の午前中の松江市景観審議会で、松江城景観形成基準見直し案が承認されたみたいですが、上定市長が何らか伺ってらっしゃるようであれば、感想をお願いします。

（上定市長）詳細の報告を受けてはおりませんが、今まで景観審議会の中に設けられた組織で検討が進められ、今回、景観審議会での審議をしていただきました。事前協議制度の導入も9月議会で承認もいただきましたけれども、できるだけ早くそういった規制が導入されるように作業も進めたいと思っていました。それに応える形で、審議会のほうでも議論をいただいているということは大変ありがたく思っていますし、その具体的な内容について、今後まだ議論が当然必要になってきますけども、実際、事業者の皆様などに事前に周知をする必要がありますから、実効性を担保する観点で、どのような工夫をしていくべきかということを今後は検討していかなければいけないという認識を持っています。

（NKT日本海テレビ）2期目についてのご自身の気持ちはもう少し後で表明されるということだったですが、1期目も3年半経過し任期のあと半年となり、少し早いですが、1期目について振り返ってみて、できた部分、また残した部分をどのようにお考えでしょうか。

（上定市長）また改めて機会をいただいてお話をさせていただきたいと思いますが、ちょっと軽く触れさせていただきますと、いろいろな新しい取組をさせていただきました。私はかねてより松江市は捨てたもんじゃないと思っていまして、すごく潜在性が高く、チャレンジしていけば、すばらしい、日本の中でも誇れる都市になると自負しています。それを、どのように組み立てていくか試行錯誤してきた3年半だったと振り返っています。具体的な取組をした上で芽が出てきたものもありますし、それが、マニフェスト大賞の最優秀賞を受賞したことにも出てきていると思いますし、例えば去年の12月に発表された共働き子育てしやすい街ランキングとか、あるいは実際に30代の社会増が実現してきたといった点で出てきている部分もあると思います。ただ、まだ多くは具体的な成果というところまでは結びついていないので、今後もしっかりとそれを温めるといいますか、実現に至らしめる必要があると感じているところでして、そういう意味では、いろんなアイデアは、総合計画の形にもまとめられたという自負は持っておりますが、それを実行に移すところは、まだ道半ばだと思っているところです。

（TSK山陰中央テレビ）松江市長選挙についてお伺いしたいんですけども、現時点では表明する場所ですとか、今後どうするかに関してはノーコメントということなんですが、今、政策がいろいろ進められている中、任期も残りほぼ半年というところで、ご自身の中で、その方向性、どうするかというのは、もう決めていらっしゃるという認識でよろしかったでしょうか。

（上定市長）私が一人で決めれる話ではないと思っていますので、関係する皆様のご意見も伺いながら判断をしていきたいと思っています。

（TSK山陰中央テレビ）後援会の立ち上げといったお話も出ていますが、その辺りの受け止めとして、いかがということでしょうか。

（上定市長）後援会は後援会組織としてずっとあるものではありますが、今後、後援会等とも相談をしながら決めていく必要があるという認識を持っています。

（TSK山陰中央テレビ）駅前のデザイン案に関して、以前、会議があった際に、最終的なデザイン案を今月中にというお話もあったかと思うんですけども、具体的に今月のいつ頃になりそうとか、そういったところはいかがでしょうか。

（上定市長）松江駅前のデザイン案については、デザイン案の検討主体のほうで今、検討を進めていただいているところですので、具体的にどのタイミングでそのデザイン案を成案として発表できるのかについて、私のほうは答えを持ち合わせていない状況です。具体的なタイミングが定まってくれば、私のほうからになるかはちょっと分かりませんけども、お話をさせていただくことになろうかと思います。

（TSK山陰中央テレビ）先ほどの発表いただいたお話の中で、新庁舎の予算に関しての話があり、資材の高騰とか、いろいろな理由があっての今回増額に至ったということで、市民の方からはいろんな反応あるかと思いますが、改めて今回の増額決定に関してのお考えをお伺いできればと思います。

（上定市長）まず、現行の経済情勢の中で、資材価格やエネルギー価格、労務単価が上昇している状況がありますので、その中で、やむを得ず、今回、工事費、全体整備費についても増額していく必要があると考えています。工事については滞りなく進めていただいているところで、来年の10月ぐらいには2期工事棟が立ち上がってきて、最終的には再来年の5月ぐらいに全体のオープンを予定しているところです。

工事費について、どうしても今、上がってきていることについては、これは必要なものなのでしようがない。一方で、例えば費用削減のための努力は、工事施工業者さんを含めて、かなり細かく議論をさせていただいており、できるだけ工事費がかさまないような、かといってスペックが落ちないような形でいろんな工夫を日々させていただいています。その結果として、今回163億という数字になりましたので、これ自体が、何か無駄があって数字として積み上がっているものではないことを皆さんにも共有させていただきたいですし、そういった費用削減面での努力というのは今後も続けていきたいと考えています。

（TSK山陰中央テレビ）NHK紅白歌合戦で、松江市出身の「Omoinotake」出場決定に関して受け止めをお願いします。

（上定市長）すばらしいニュースで、NHKさん、ありがとうございます。「Omoinotake」の3人はみんな松江市の出身でいらっしゃいますし、紅白に出ることが夢だったと言っていらっしゃいました。1月に発表された「幾億光年」という曲のPVに高石あかりさんという、今度「ばけばけ」のヒロインを務められる方が出ていらっしゃるということも偶然の一致で、大変すばらしい縁を感じるところでもありますし、松江市としても、ちょっとどういった形で応援できるか分かりませんけども、紅白出場おめでとうという観点と、あと、どうやら来年の3月に凱旋ライブがあるようですので、またそういったときに、例えば市民の皆さんに、メッセージボード等を設ける等して、松江市民の熱い思い、応援している気持ちを伝えるようなことができればと思っておりますので、今後、検討してまいります。