Green経営スクール開校

脱炭素経営を応援する「Green経営スクール」を2月に開校します。

これまでの松江市の脱炭素に向けた取組として、松江市内の脱炭素化の機運を高めていく、とりわけ企業の皆さん、特に中小企業の皆さんに脱炭素経営について取りかかっていただくことを目的として、連携協定を2つ締結しています。1つ目は、松江市が脱炭素先行地域に選定される前の2022年6月に、松江市、山陰合同銀行、中国電力の3者間で「カーボンニュートラルに関する連携協定」を締結しました。これは太陽光発電の導入により公共施設の脱炭素化を図る目的で、PPA（パワー・パーチェス・アグリーメント）という言い方をしますが、自前で発電し、その電気で公共施設の電気を賄っていく取組をするための連携協定です。地域経済循環を高めて地域振興を図ることを目的としています。2つ目として、2023年3月に、松江市、松江商工会議所、東京海上日動との間で連携協定を締結しています。これは、脱炭素化についての認識を共有し、そして取組をまち全体で進めていくことを目的に、東京海上日動が持っているカーボンニュートラルに係る教育プログラムを提供していただくものです。この教育プログラムは、企業だけではなく小学校向けのものもあり、授業を実施していただくこともできます。そして市内事業者に対しては、カーボンニュートラルに関する普及啓発のほか、再生可能エネルギーを導入するときのリスクコンサルティングといったサービスも提供していただいています。2023年6月には企業向けに「やさしい脱炭素経営をはじめてみませんか」と題したセミナーを開催していただきました。

こういったこれまでの経緯を踏まえ、このたび2月から「Green経営スクール」を開校することとなりました。先ほどの連携協定を締結した関係者の皆様と一緒になり、とりわけ市内の中小企業の皆様の脱炭素化を進めていく取組、伴走型支援によって解決していこうという取組です。背景としましては、大企業の取組はある程度進んできましたが、大企業の下請となっている、サプライチェーンを支える中小企業にも脱炭素に向けた取組が求められる状況になっています。脱炭素の取組が進んでいる企業の商品を購入するとかサービスを買うといった時代になりつつあります。セミナーなども開催していますが、個別の企業の事情が異なりますので、なかなかかゆいところに手が届かないということもありました。今回は、経済と環境の好循環をめざす脱炭素経営の実践を地域全体で推進すること、二酸化炭素排出量を定量的に把握して課題を抽出し、経営面での効果を検証することの2点を目的としています。資料P18に「知る・測る・減らす」とありますが、これがまさに今回の目的の重要な要素となっています。

まず、この「知る」は、脱炭素経営の専門家によって、中小企業の実態に即した内容の講義を受けることができます。「測る」は、二酸化炭素の排出量について、山陰合同銀行が「ecoln（えこるん）」という算定ツールを持っており、これで測ることができます。そして排出量を確認したうえで、専門家のレビューによって、二酸化炭素の削減（「減らす」）計画をつくり、事業活動に反映させていくという流れです。この実施にあたっては、先ほど申し上げた連携協定を締結している、東京海上日動、松江市、山陰合同銀行、松江商工会議所、中国電力のサポートによって進めていきます。

今回、この成功モデルをつくって、それを横展開することで地域全体への波及を狙ってまいります。今回対象とする企業は松江市のほうで選定します。中小企業のうちの5社を選定し、Green経営スクールを受講しませんかとこちらから依頼をさせていただきます。Green経営スクールは、2月、3月に開校する予定で、今回はトライアルとして実施しますので費用負担はありません。今後、受講していただいた企業の皆さんの意見も踏まえながらブラッシュアップしていこうと思っており、Green経営スクールを拡大することで地域全体における脱炭素化を進めたいと考えています。地域の事業者の皆様の脱炭素経営を松江市が応援してまいりますので、関心のある方は環境エネルギー課までお問合せ等をいただければと思います。よろしくお願いします。