質疑応答

（山陰中央新報）「Green経営スクールの開校」について、伴走型支援により解決ということですが、具体的にどのような取組をなさるのか伺います。

（上定市長）中小企業の皆さんが脱炭素化を進めるにあたって、どういうところから進めていったらいいのかという質問をいただいていました。具体的に進めるにあたっては、中小企業の皆さんが経営をされている中で、実際にどれぐらいの二酸化炭素を排出されていて、それがどういう原因によって排出されているのかを定量的に把握する必要があるため、山陰合同銀行が開発している二酸化炭素排出量算定ツールを利用して排出量を算定するということが肝になっています。そして、二酸化炭素排出量を減らすための取組としてどういったことが考えられるかアドバイスをしていただくことになっており、通常のセミナーのような一般論のみならず、その会社の業態に沿った、実際の企業活動プロセスに沿った形でのアドバイスをしていただくというものになっています。

（山陰中央新報）連携協定を結んでからスクール開校までに結構時間がかかったと思うんですが、今のタイミングで、改めてこの経営スクールを開く意義を伺います。

（上定市長）今までは、一般的な脱炭素に対する取組の紹介や、広く情報を共有するということをやってきました。そういった中でいただいたご意見として、個別具体の企業が脱炭素化を進めるに当たってどういった取組をしたらいいか、ということがありました。そういった声にお応えするため、もう少しきめ細やかなプラットフォームをつくり、皆さんに対して個別具体のアドバイスができるような仕組みをつくっていきたいと考え、関係者の皆さんと話を進めてきたところです。それがこのたび話としてまとまったので、今回はトライアルという形でやらせていただきます。評判がよければ、また有償でも皆さんが受けていただけるようなサービスに昇華することができれば、そういったことも含めて今後検討していきたいと思いますが、取りあえず今回は、5社をターゲットとして具体的なサービスを提供し、プログラム内容のブラッシュアップを図っていきたいと思っています。

（NHK松江放送局）今の質問に関連してですが、この5社はもう決まっているんですか。これから選定されるんですか。

（上定市長）選定作業には入っているはずですが、私はまだ承知していません。ある程度バラエティーに富んだ形にしたいと思っていますし、この5社からの意見を受けてそれを横展開していくことを基本に考えていますので、業界などはある程度幅広く捉えることが、スタートとしては必要かと思っています。

（NHK松江放送局）こういった中小企業をターゲットにした官民一体の支援制度というのは、結構珍しいものになるんですか。

（上定市長）脱炭素先行地域に選ばれたところでは、官民一体となった取組はいろいろ進めています。その中で、松江市としては「知る・測る・減らす」ところまで一気通貫したものをつくって皆さんに汎用性高く使っていただけるものを提供することとしています。こうした、通常のセミナーとは違った一歩突っ込んだ取組ということでは、脱炭素先行地域の中でも恐らく先行している取組と自負しています。

（山陰中央新報）来年度当初予算の発表について、スケジュールとか決まっていることがあれば教えてください。

（上定市長）例年、当初予算は2月議会に諮らせていただくことになります。

（山陰中央新報）今、内部でいろいろ検討されているところだと思うんですが、市長のお考えとして、選挙がある年ということで、骨格予算みたいな形の編成という考えですか。

（上定市長）そのあたりを今まさに内部で検討しているところです。