会見議事録（全文）

この4月の組織再編、人事異動の概要です。今回、組織再編は、2つの課の新設を予定しています。

一つが、地域政策課の新設です。政策部にある政策企画課地域政策室を課に格上げする形で再編します。松江においても、旧郡部、あるいは旧松江市内でも過疎化が進んでいる地域に対する手厚い政策の検討が今後必要になると考えており、室を課に格上げするものです。市域内のバランスの取れた発展をめざす取組と理解いただければと思います。もう一つが、文化スポーツ部にスポーツ振興課高校総体推進室を新設します。今年7月から8月にかけて高校総体男子バレーボール競技が松江市総合体育館、鹿島総合体育館で行われます。そのための準備、運営を担う主体として高校総体推進室を設置するものです。今回の組織再編はこの2つです。4月1日時点の人員数は資料P6のとおりで、市長事務部局、教育委員会、市議会等を合わせた本庁の、消防本部を除く人数は去年10月1日と比べて変わっていません。

4月1日付人事異動の概要について説明をします。今回の人事異動の規模は639人で、1年前の671名よりは少ない規模ですが、ほかの年度と比べて特に多い少ないはありません。役職別の異動者数は資料P8のとおりです。

資料P9からは部長級職員を紹介しています。松浦徹政策部長・理事、小村隆総務部長、佐目元昭財政部長は現任です。能海朋之防災部長は産業経済部次長からの昇任です。桑垣宏二産業経済部長も現任。玉木一男産業経済部政策監（企業団地整備担当）は産業経済部次長からの昇任です。福間千恵観光部長、桑原賢司文化スポーツ部長、石倉昌志市民部長、松原正健康福祉部長、玉木知江美こども子育て部長、余村公彦環境エネルギー部長、石本彰まちづくり部長は現任です。松岡義幸まちづくり部政策監は健康福祉部次長（松江保健所副所長）からの昇任です。井上雅雄都市整備部長は現任です。小川隆樹会計管理者は島根県後期高齢者医療広域連合事務局長からの昇任です。井ノ下秀彦消防長、田中孝一市議会事務局長、藤原雅輝副教育長、川上諭副教育長は現任です。大谷敦夫監査委員事務局長は会計管理者から、桂昭治上下水道部長は上下水道部技監からの新任となります。久留一郎市立病院特命副院長は、現在は米子医療センター病院長で、新任となります。太田哲郎市立病院診療局長は副診療局長からの昇任、石川章弘市立病院事務局長は現任です。4月以降、この部長級職員が先頭に立ち、各部局において松江市を引っ張ってまいります。よろしくお願いいたします。

管理職に占める女性職員比率は、4月1日時点で31.1％となり、去年の27.7％から3.4ポイントアップし、8年度末達成目標であった30％を上回りました。役職別の女性職員数で見ると、部長級、次長級は横ばいでますが、課長級は7名増えています。課長級が次長に上がり、また部長に上がりますので、今後、女性の部長、次長が増えていくことも想定されています。

次に外部機関への長期研修派遣です。松江市は内閣府、原子力規制庁等にも派遣していますが、今回、引き続き文化庁に派遣します。松江市にはたくさんの文化資源がありますので、文化庁において文化財行政等を学び、あるいは人脈・ネットワークを形成することは非常に有意義と考え派遣するものです。また、島根県へは2名の派遣を予定しています。今回初めて、薬剤師資格を持っている職員を島根県健康福祉部薬事衛生課に派遣します。

また、新規採用職員は合計141名を予定しています。これも例年と大きく変わりありませんが、本庁、教育委員会が75名、消防本部が11名、交通局3名、市立病院が52名となっています。

4月以降、新たな組織体制、また新たな人員体制で「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」の創造に向けて取り組んでまいります。何とぞよろしくお願いいたします。

宿泊税条例の施行が決まりましたので、それについての報告です。

宿泊税導入に向けた検討をこれまで進めてきました。令和5年2月にMATSUE観光戦略プランを策定し、その中で宿泊税の導入検討をキープロジェクトと位置づけ、「松江市新たな観光財源検討委員会」を設置しました。この委員会を4回開催し、報告書を市に提出いただいています。その後、令和6年4月から6月にかけて宿泊税に関する運用基本方針（案）をつくり、パブリックコメントを実施しました。またあわせて、宿泊事業者向けの説明会やアンケートなども実施しています。ここで出てきた意見をもう一度検討委員会に諮り、さらにまた追加報告を受け、これを踏まえて去年9月に宿泊税制度に関する基本方針を策定しました。その後、去年12月に松江市議会に宿泊税条例を諮らせていただき、12月18日に可決、そして、総務省との協議が必要になる事項ですので、総務省に協議していました。今月21日、総務大臣同意が取れ、宿泊税条例を公布し、今後、宿泊税を課税させていただくという運びになります。

宿泊税の課税根拠については、松江市宿泊税条例第1条にうたっています。国際文化観光都市としての魅力を高めるとともに、持続可能な観光地として発展することを目的として宿泊税を課すものです。

宿泊者の方が納税義務者となり、宿泊施設で支払いいただくこととなります。この際、5,000円未満の宿泊料金の場合には課税が免除されます。5,000円以上の場合には、宿泊税として1泊200円を宿泊施設に支払いいただいて、特別徴収義務者となった宿泊施設が松江市に対して宿泊税を納税する流れとなります。

宿泊税の使い道については、MATSUE観光戦略プランに4つ掲げています。魅力ある観光素材の磨き上げ。快適に過ごせる環境づくりと利便性向上。松江の魅力発信と顧客の創造。観光地松江の土台づくり。要は宿泊者の受入れ環境やサービスの質向上を図るために活用していきたいと考えているものです。観光のみならず、宿泊税の名のとおり、目的を問わず宿泊された方に納めていただくものとなりますので、宿泊者の利便性向上、中でも国際文化観光都市松江の魅力を高める観光振興に寄与するものを中心として考えているところです。

松江市新たな観光財源検討委員会の報告書の中に優先的に取り組む施策として書いてあるのが、マーケティングとプロモーション。旅行スタイルが刻々と変化する中で、そのトレンドを踏まえた上でプロモーションを図っていく、それによって効果を上げていくといった施策。また、とりわけ観光客が減少する冬季や梅雨時期の、いわゆるオフシーズン対策。また、観光地域づくりの司令塔となる観光推進組織をつくっていくためにこの宿泊税を用いていくという計画を立てています。

今後のスケジュールですが、宿泊事業者向けの説明会（制度概要）を今年5月から始めることにしており、7月からは実務担当者向けの説明会も開催する予定です。6月以降は、宿泊事業者の皆様がレジシステムを改修するときの補助金制度を設けたいと考えており、その申請受付や、宿泊税についての駅、空港など公共交通機関や施設での広報、またSNSによるPRなども進めていく予定としています。12月1日に条例施行、宿泊税の課税スタートとなります。

これから宿泊事業者の皆様向けの説明会、あるいは制度的な周知を図ってまいりますので、不明な点については、市担当課まで問い合わせいただければと思います。

宿泊していただく方に気持ちよく宿泊税を払っていただいて、また松江の地を訪れたいと感じていただけるように使っていきたいと考えています。皆様ご理解のほどよろしくお願いいたします。

松江市ガス事業の譲渡先となる優先交渉権者決定の報告です。

松江市は都市ガス事業をガス局で営んでいます。平成町にガス生産設備があり、総延長251キロのガス管を通じて1万1,847件のお客様、いわゆる需要家の皆様に都市ガスを供給しています。

今回の民営化はかねてより検討を進めてきていたものです。お客様、地域経済、松江市にとって三方よしとなる持続可能な都市ガス事業を実現するために民営化するもので、この方針を立てた上で、民間事業譲渡の手続を進めてきました。市民の皆様にとってみますと、多様なサービスを受けられる、持続可能な事業となる、安全・安心に安定した料金でサービスを受けることができるというもの。地域経済にとっては、地元の雇用創出につながり、地域経済の活性化、また、地元企業の参加や連携の機会がある。松江市にとっても、市民サービスの向上、また持続可能な形で、将来負担も減少し、税収は増えることを想定し、三方よしということで進めてまいりました。

事業譲渡先の公募について、公募開始が去年10月15日、譲渡手法は全てを売却する完全譲渡、選定方法は公募型プロポーザル方式、譲渡日は来年4月1日、譲渡対象事業は都市ガス事業のみならず、旧簡易ガス、LPガスの一括譲渡として実施していました。

また、譲渡先の選定委員会をつくり選定を進めていくことにし、昨年8月に民営化基本方針を公表、12月に松江市ガス事業譲渡先選定委員会を設立するための条例を制定しています。去年4月に第1回委員会を開催し、以来、順を追って開催し、第6回目を今年3月21日に開催したところです。去年8月には事業者向け現地見学会を開き、10月に公募開始、11月には2者が資格審査を通過しています。今年2月に、この2者のうち1者から提案審査書類の提出があり、その後、第5回委員会で提案審査、第6回委員会でヒアリング審査を行い、最優秀提案者を3月21日に決定したところです。選定委員会から3月24日に市に対して最優秀提案者の報告がありました。

この結果、最優秀提案者は、伊丹産業株式会社となりました。本社を兵庫県伊丹市に置いており、創業は昭和23年、1,500人を超える従業員、売上高1,000億を超え、ガス事業以外の事業も営んでいるいわゆるコングロマリットです。都市ガス事業については、有馬温泉や西脇市、丹波篠山市、福知山市等での実績があります。この伊丹産業の協力企業として、東京電力ホールディングスの100％子会社である東京電力エナジーパートナーと組む形で今回提案をいただき、選定されたということです。

委員会で評価されたポイントですが、地元採用を計画されている点、また業務委託をする際に地元事業者を優先する方針が示されていること、現行料金の維持は公募条件としては3年としていましたが、現在の料金を5年そのまま継続すること、そして、譲受け価格についても公募条件を上回る36億9,000万円の提示があったことが挙げられます。また、市として優先交渉権者を3月25日に決定したところですが、この決定のポイントとしても、お客様サービスの点において公募条件を上回る提案をいただいたことが挙げられます。料金水準のサービス維持期間が、3年間が公募条件でしたが、それを上回る5年間の維持という提案があり、料金が安くなるセットメニューを用意するといったところもあります。事業の譲受け会社は市内の中心地に新設され、また、ショールームも併設される予定となっています。譲渡価格については、23億円以上を公募条件としていましたが、それを上回る36億9,000万円を提案していただきました。また、本市からの出資を0.5％、100万円で設定、子会社である松江ガスサービスは新会社へ統合する提案でした。その他、旧簡易ガス、LPガス事業は、現委託先に事業委託を継続すること、あるいは承認工事業者など承認制度の維持と優先発注についての提案も受けています。募集要項の公募条件について、それを遵守する形で提案を受けたということです。

今後のスケジュールは、4月に基本協定、5月に事業譲渡仮契約を締結し、6月の松江市議会に事業譲渡の議案を提案させていただく予定となっています。ここで議決をいただきましたら、経産大臣に対する事業譲受けの認可申請をします。また、引継ぎも並行して行い、7月から年度末にかけて9か月間の引継ぎ期間を設けます。経産大臣の認可を受け、令和8年4月1日の事業譲渡を予定しています。伊丹産業が優先交渉権者に決定しましたので、今後、松江市としてもバックアップしてまいりますし、また、市民の皆様の不安や懸念がないように、必要な説明等も果たしていきたいと思っています。

3月13日の定例記者会見のときに説明させていただきましたが、3月13日未明に松江城二之丸下ノ段北東部の堀の石垣上にあったクロマツが倒木しました。令和4年のときの写真をみるとちょっと傾いているのがわかるかと思います。倒木時に石垣に接触し、石垣が上から0.8メートル、幅2.5メートルの範囲で損壊した状況です。倒木の原因ですが、幹が傾いていたことと、根が腐朽していました。キノコ類の菌糸付着が確認できています。根が非常に弱くなっていて樹木が自分の重さに耐えられなくなって倒木したものと推測しています。今日時点での対応状況としては、倒木箇所の周囲は立入禁止にしています。一方で、堀川遊覧船の運航等には支障がありませんので、遊覧船は通常どおり運航しています。今後の対応として、明日3月27日から倒木の撤去作業に着手します。段階的に進め、4月2日頃までの予定にしています。それと、石垣が崩れている部分は、文化庁と協議をした上で、修復方法やその実施時期についても協議をします。

これ以外の危険木対策については、昨年度来、継続的に実施しています。今年度の危険木対策としては、令和6年6月に馬溜でクロマツが倒木したことを受け、樹木医による緊急点検を実施しています。その結果として、通行の多いエリアを中心に樹木伐採、剪定にかかっており、59本を伐採、33本を剪定しました。年度末もさらに伐採を進める予定としています。令和7年度においても速やかに実施していく方針で、令和6年度に実施した診断に基づき、通行の多い場所を中心に、伐採あるいは樹木の高さを下げるための剪定を実施します。伐採27本、剪定49本が対象となっています。また、北側のお堀沿いの部分を鎮守の森といいますが、ここは今も立入りを制限している区域で、危険度診断を今後実施していく予定としています。

松江城天守の国宝化から今年10周年を迎えており、たくさんの方に訪れていただきたいと思っていますが、皆様が安心して安全に訪れていただくのが大前提です。そのための適正な保守、管理に努めていきたいと思っています。また、こちらで徹底的に調査はいたしますが、皆様におかれては、危険箇所が認められた場合には、連絡等をいただければと思っています。

今年度の8月から松江市地域スポーツコミッション設立準備委員会を設け、スポーツ、観光、経済など、多くの分野から14名の皆様に議論をいただき、松江スポーツコミッション基本計画をまとめています。3月28日に松江スポーツコミッションを設立する運びとなりましたので、皆様に報告させていただくものです。

松江スポーツコミッションはいわゆるプラットフォームで、いろいろな事業者の皆さんが連携してスポーツによる地域活性化を図っていくことをめざしてまいります。スポーツ団体、あるいは観光事業者、ホテル、報道関係者、島根スサノオマジックをはじめとするプロスポーツチームなどにも加わっていただいて、連携を促進する媒体としての役割を期待しているところです。

地域におけるメリットが3つ考えられます。一つは、スポーツを通じた市民の皆さんの楽しみや生きがいの創出に寄与すること。また、イベント等を通じて誘客を図る。それを拡大することによって宿泊者が増加し、地域経済にプラスの影響を与える。同じく地元飲食店や土産物屋等との連携によって消費拡大していくといったことが地域のメリットとして考えられます。

これまでは、例えば大会や合宿の誘致をするに当たって、その関係者、スポーツ競技団体、チーム等がスポーツ施設の予約をしたり、市内スポーツ団体に連絡したり、宿泊予約したり、交通の手配をしたり、飲食事業者を探したり、こういったことを個別に問合せをしている状況でした。これを今後、松江市として大会や合宿の誘致を積極的に図っていくに当たって、このスポーツコミッションを通じワンストップサービスでスポーツ施設、あるいは宿泊事業者、交通事業者等と連絡を取ります。スポーツ大会主催者においては、スポーツコミッションと連絡を取ればいいということで、イベント開催時の手間が相当省力化できる狙いがあります。

資料P43、44は具体的な各関係者の活動イメージをまとめています。連携を図っていくに当たって、交流の機会を増やしていきたいと考えており、交流ミーティング、「だんすぽ」という名前にしていますが、こういったミーティングの場を今後たくさん開催していきます。様々な意見を持ち寄っていただいて、交流ミーティングの場で事例発表やワークショップ、意見交換等を行い、団体同士のマッチングやネットワークの広がりから課題解決や新しい企画の誕生を導いていくものとなります。交流ミーティング開催のほか、スポーツイベントのマーケティング調査、関係者のマッチング支援、観光連携、飲食店の情報提供、文化体験の提供などの企画、また、競技団体、大学、実業団チームへの誘致活動支援、スポーツ施設、大会、イベント等の情報を集約して発信するなどの機能をスポーツコミッションに持たせたいと考えています。

運営体制として、事務局は当面、設立後2年間を目途に松江市が務め、3年目には民間組織への移行を念頭に今後検討していきたいと思っています。

3月28日に45団体に参加していただいて設立総会を開催します。その際に、第1回交流ミーティングとして、バンダイナムコ島根スサノオマジック代表取締役の中村さんに事例発表をしていただくほか、松江市出身で、現在岡山大学大学院准教授の高岡さんに来ていただき、スポーツコミッションを題材として講演をしていただく予定となっています。

皆さんがスポーツを通じて健康増進を図っていただくのみならず、地域経済活性化につなげていくための一つの大きな手段となるものと考えていますので、皆様にもご理解、ご協力をいただければと思っています。

市道鉄道北沿線は、JR松江駅の線路北側にあり、住所は朝日町になります。この市道鉄道北沿線が「ほこみち」として去年7月に指定されました。ほこみちは歩行者利便増進道路が正式名称で、ほこみちを活用してにぎわいの創出に協力いただく方を公募していました。その結果、去年12月にJR西日本山陰開発株式会社が活用していただくことに決まり、キッチンカーや露店の出店など月2回程度イベントを開催していただくことになっています。

それに合わせて、今回、市道鉄道北沿線について、ネーミングライツの制度を活用します。この道路の愛称を募集するもので、民間事業者の皆様に企業の名前等を使っていただいて、その代わりにネーミングライツ料を負担いただきます。松江市は、ネーミングライツ料を用いて利便性をさらに高め、たくさんの方に利用していただけるようになるという循環をつくっていきたいと思っており、今回、ネーミングライツの公募をするものです。

導入目的は、利用者が愛着を持って、にぎわいを創出するということで、応募資格は、自ら主体となって速やかにそれを実施できる企業です。ネーミングに関する制約として、「通り」あるいは「ロード」を呼称の最後に付して、分かりやすく、皆さんに愛着を持ってもらいやすい名前にしたいと考えています。使用期間が今年8月1日から令和12年3月末まで。ネーミングライツ料は年額30万円以上で、応募の際に提案いただくことになっています。松江市広告審査委員会において優先交渉権者を決定し、契約を締結する予定です。募集期間が4月の1か月間、審査委員会を開き、5月下旬頃に審査結果を明らかにし、6月上旬頃に契約締結をしたいと思っています。

皆様に愛着を持っていただける親しみやすい愛称を募集します。よろしくお願いいたします。

産後ケアは、お産を終えられたお母様が、お子様と一緒にケアを受けていただくサービスで、通所型、宿泊型、訪問型の3形態があります。利用状況は、通所型が非常に増えています。7時間型、3時間型の2種類から選べるようになって選択の幅が広がり、多くの方が利用しやすくなっている状況です。

そういった状況も踏まえ、この4月から集団型産後ケア「みんなでHAPPY産後ケア」を始めます。集団型産後ケアというのは、助産師等が産後の身体ケア、あるいは赤ちゃんへの関わり方についてお話しするほか、集団型ですので、子育て中のお母さんに集まっていただき、共に情報交換などができるプログラムとなっています。個別ではなくみんなで一緒に受けられる、育児についてのお話、手遊び、ベビーマッサージなどの多岐にわたる内容が盛り込まれている、同じ悩みを持つママさんとの交流の機会で仲間づくりができるといったメリットがあります。HAPPYというのはヒーリング、アクティブ、ポジティビティー、ピース、ユースフルの頭文字をとってHAPPYと名付けています。

具体的な内容ですが、対象は産後1年未満のママと赤ちゃん、利用料は1,000円。月1回程度の開催を予定しています。利用回数は7回まで、利用時間は3時間で、午前、午後の枠を設けます。定員は1回当たり10組、実施施設は、松江市保健福祉総合センターのほか、公民館等、地域の各施設でも随時開催します。内容は、助産師による相談、育児に関するお話、ストレッチ、ベビーマッサージ、ママ同士の交流などとなっています。

第1回、第2回については、開催日、開催場所が既に確定しており、予約受付を今後始めます。初回が4月30日9時から12時で、会場は松江市保健福祉総合センターです。予約受付は4月1日から10日までですので、今後、お申込みください。第2回目は5月29日13時から16時で、場所は同じ、5月1日から予約受付を開始します。

今後、年内の予定として、6月から月1回程度の開催を予定していますが、具体的な場所等については、決まり次第、本市ホームページで随時お知らせします。

予約方法は、実施団体である子育て支援団体ahaha！さんのインスタグラムもしくはLINEにて直接予約をいただければと思います。

ぜひ皆様に集団型産後ケアを受けていただき、悩みの共有や助産師によるアドバイスを受けていただければと思っています。よろしくお願いいたします。

松江市のゆるキャラについて、デザインが決定しましたので、そのお披露目となります。

11月5日から1月5日にかけて公募した松江市PRキャラクター（ゆるキャラ）は、714作品の応募をいただき、市民、松江ファンの皆さんの投票を行いました。1万4,936票という多数の投票もいただきました。皆様方のご協力に感謝いたします。

その結果、松江市在住のえちがわのりゆきさんの作品に決定しました。えちがわさん、おめでとうございます。

名前がまだありませんが、まず、このデザインを決定したポイントです。これは審査員の皆さんからのコメントですが、従来のゆるキャラにはない目新しさ、個性があって印象に残りやすい。トレンドに合った可能性を感じる。SNSや消費行動の中心となる20代－40代で高い支持を得ている。新しいけどレトロ感もあり、親しみやすい。Tシャツ部分にアレンジを加えたり、様々な活用ができる。こういった点が、今回、最優秀賞に決まったポイントとなっています。

あわせて、今回、大阪の山川さんと松江の安達さんの作品を優秀賞とさせていただきました。

そして今後、愛称の募集を始めます。詳細については市報松江5月号とホームページでお知らせしますが、応募期間は、4月下旬から5月下旬まで、どなたからでもLINEを使って応募していただくことで考えています。今後、このキャラクターを松江市のPRに使っていきたいと思っています。ぜひとも皆さんにいい名前を考えていただければと思っています。よろしくお願いします。

中海と宍道湖を8の字に囲む高規格道路の整備をめざして動いている中で、そのロゴマークを募集していたところ、圏域の皆さんから58作品の応募をいただきました。この中で8作品に絞り投票を行ったところ、合わせて2,369票の投票をいただきました。ありがとうございました。最優秀賞作品は米子市の砂場貴姫さんが作成していただいたデザインです。砂場さんが応募されたときのコメント（作品コンセプト）としては、アクセスしやすくなるという人々の喜び、また、圏域ならではの趣のある自然の風景をイメージした、心地よく暮らせること、地域全体が活性化することなどを表現して、このグラデーションにしたということです。

今回、投票時のアンケートにお答えいただいた方から抽せんで10名の方に圏域の特産品をプレゼントします。アンケートへのご協力を感謝いたします。このアンケートの結果で少し見えてきたことについて述べさせていただきます。中海・宍道湖8の字ルートについて、以前から知っていたかについて、約4割、42％の方がこれまで知らなかった、今回の企画で初めて知ったということです。また、早期整備を希望されますかという問いには、約9割、87％の方が希望するという回答。今回のロゴマーク募集・投票企画を通じて認知度を高めることができたと考えていますし、たくさんの方が早期の整備を望んでいただいているこの中海・宍道湖8の字ルートの整備に向け、その実現に向けた動きを今後もさらに加速していく必要があると認識を改めて持ったところです。

ロゴマークは、中海・宍道湖8の字ルート整備推進会議と各市ホームページに掲載していくとともに、5月に整備推進会議の総会を開催することとしておりま、表彰式も行います。今後、このロゴマークを8の字ルート整備推進のシンボルとしていろんなところで使っていきたいと考えています。このマーク、皆さんにも親しみを持っていただいて、8の字ルートの早期整備に向けて、市民の皆さんと共に取り組んでまいりたいと考えています。

（読売新聞）資料P4、組織再編の地域政策課新設について、概要は資料に書いていただいていますが、市域内のバランスの取れた発展と赤字で書いてあります。ここの部分をもう少し具体的な形で説明していただいてもよろしいでしょうか。

（上定市長）松江市の市政運営を進める上での最上位計画「松江市総合計画」に位置づけるまちづくりの将来像で、市域内のバランスの取れた発展というものを目標としています。松江の場合は、中心市街地に1つだけ核があるまちの形ではなく、島根半島あるいは南側の山間部も含めて集落が点在している形になっています。まちづくりの仕方の一つとして、全てを一極集中型に集めるコンパクトシティーという構想もありますが、松江市がめざしているのはコンパクト・プラス・ネットワークと言っており、各集落の機能は維持しながら、それを有機的に結びつけていくことです。各集落において、生活・利便性を確保するために必要な施設は担保しつつ、またそれを横につなげていくことによって、さらに回遊性も高めていくことをまちづくりの基本方針としているところです。そのときに、各集落によって人口規模や商業施設数等もかなり差異があり、あるいは病院が近くにない地域も生じています。どういった形で地域全体の在り方を捉えていくかが松江市にとって非常に大きな課題となっている中で、各集落、各地域に求められる機能や市民の皆さんからのニーズ等について、最も効率的に運用できるような形や、多様なニーズに対応できるきめ細かい地域政策を、今回新設する地域政策課で対応していきたいと考えています。

（読売新聞）そこを踏まえて伺いたいですが、いわゆる旧町といいますか、中心市街地だけではなくて、旧町を含めて均等な発展をめざすといったニュアンスで受け取ってもいいですか。

（上定市長）旧町村については各支所がそのエリアを管轄する形になっていますが、その8町村のみならず、旧松江市の中でも人口減少が進んでいる地域もあります。市域内のバランスの取れた発展というのは市域全体を示しているものとなります。

（読売新聞）ということは、（地域政策課は）いわゆる地域格差を生まないといいますか、一定是正していく狙いを持った組織ということでよいですか。

（上定市長）地域格差の是正を一義的な目標としているわけではないです。各地域において、魅力的な、特徴的な地域振興につながる取組が具体的に行われています。そういった特性を磨いて、さらにそれを横展開する。それぞれの地域に根差したユニークな特徴を生かしたまちづくりが人口減少に歯止めをかけることになったり、魅力的なまち、集落として、Uターン、Iターンを受け入れる形になるのが理想的だと思っています。地域格差の是正ということではなくて、個性を生かしたまちづくりをこの地域政策課で検討していくということが念頭にあります。

（山陰中央新報）地域政策課で、何か具体的に「今やっていないこういう業務を担う」みたいなものがあったら教えてください。

（上定市長）今やっていないことはないですが、今後深掘りをするにあたって、課長を置いて人員も増やして整えていくことを前提として考えています。現在の政策企画課地域政策室は3名で構成していますが、地域政策課では増員し4名で構成する形となります。また、集落支援員を鹿島、島根、美保関の各支所に1人ずつ配置しています。その3名とも連携をしながら地域政策を考えていくことになります。

（共同通信）ガス事業譲渡の件で、優先交渉権者が伊丹産業株式会社とその協力会社の東京電力エナジーパートナー株式会社になったということですが、基本的にはこの2社が設立する新会社に譲渡する流れになるということですか。

（上定市長）、今後、この流れで確定していくということになります。

（共同通信）ほかの事業者になる可能性もあるということですか。

（上定市長）それは基本的にあり得ないと思います。

（山陰中央新報）先ほどの質問に関連で、資料P26ページの譲渡までの過程で、審査通過者が2者で、提案書類を提出されたのが1者ということで、この1者というのは、伊丹さんと東京電力さんということになるわけですか。

（上定市長）ここの1者はまさにそれです。

（山陰中央新報）書類の提出時点で1者だったということですが、これは市長の認識として、競争原理的は働いているという認識ですか。

（上定市長）公募条件をクリアした形での応募が原則となりますので、その公募条件に合わせられるかというところが競争原理に当たると思います。今回、もちろん複数の応募があってもよかったんですが、結果として1者しかなかった。その1者について、基準を上回っているか書面だけでなく面談もして事業提案を受けた上で、その内容が評価できるか審査していただいていますので、1者しか応募がなかったということではありますが、適切な事業者の選定ができたと考えています。

（山陰中央新報）譲渡価格が36億9千万とありますが、この根拠・理由をお聞きになっていればお願いします。

（上定市長）一定の前提を置かれて伊丹産業側で計算されたものとは思いますが、具体的な算出根拠・その詳細については、こちらから申し述べることがありません。

（山陰中央新報）新会社を市内に設立する条件を設けられていたと思いますが、出資比率などは決まっていますか。伊丹産業さんと東京電力さんと、あと松江市も0.5って書いてありますが、それも含めて。

（上定市長）松江市の出資比率は0.5％で確定しています。

（ガス局長）そのほかは伊丹産業のみです。東京電力エナジーパートナーはあくまでも協力会社ですから、事業協力のみです。

（上定市長）伊丹産業が99.5％、松江市が0.5％を出資する形で新会社を設立するという予定となっています。資本構成としては伊丹産業と松江市ということになります。

（山陰中央新報）資料P31に承認事業者の記載がありますが、継続した取引要請について昨年は意見が寄せられたこともありました。今後のスケジュールというか、伊丹産業さんのほうから直接松江市内の下請業者の方に説明をされることになるんでしょうか。

（上定市長）今後、協定を締結しますので、それに併せて検討を重ねていくことになろうかと思います。事業者として決定をすれば、伊丹産業に表に出てきていただいて、松江市との引継ぎも含めてですけども、どういった事業をどういった事業者に委託するのかについても一つ一つ検討を図っていく。そのプロセスにおいて、直接伊丹産業から説明をいただく機会なども出てこようかと思います。

（山陰中央新報）そこに市も必要に応じて同席をされるという感じですか。

（上定市長）そうですね。

（読売新聞）ガス事業の関係で、譲渡価格が、23億円以上という条件の中で、今回、1.8倍ぐらいの37億円弱という評価になったことに対して、率直な所感、感想を伺います。

（上定市長）公募条件については資産価値等を評価し設定したもので、それを上回る価格で提示いただけたということは、大変ありがたいこと、財政面でも非常にありがたいことと捉えています。

（読売新聞）実際のサービス提供内容も現状維持か、または上回る形の提案がされていると思いますが、そこについて、市民生活の関わりという視点から、市長の思い・所感をお願いします。

（上定市長）既に都市ガス事業の実績をお持ちの会社ですので、そういった意味での安心感はあると思います。また、伊丹産業自体がガス以外の事業も多角的に営んでいらっしゃいますので、多様なサービスを受け得るのではないかという期待もあります。市民の皆さんにとって安定して安心・安全なガスが供給されるのはもちろんのこと、利便性の高いサービスも同時に提供されることを期待しています。

（読売新聞）資料P32の今後のスケジュールについて、基本協定の締結は4月のいつ頃か、また、松江市は伊丹産業に事業譲渡するということでいいですか。

（組織戦略課長）基本協定は、今後いろいろな手続ですとか、条件面ですとか、話をしていくための基本協定ですので、速やかに締結をします。それから事業譲渡ですが、新会社を設立していただくことになっていますので、新会社に事業譲渡をすることになります。

（読売新聞）ということは、契約先は新会社で、今回はその新会社を設立する伊丹産業株式会社を最優秀提案者に選定したということでいいんでしょうか。

（組織戦略課長）はい。新会社を伊丹産業に設立していただき、その新会社と契約するということになります。

（時事通信）宿泊税についてお聞きします。これまで時間をかけて導入を検討されて、その間、丸山知事からパブコメがあったり、隠岐地域から要望があったりして、検討委員会も追加報告書を提出するということがありました。これまでの経過、経緯を振り返って、今回、宿泊税導入に至った市長の所感・思いを改めて教えてください。

（上定市長）松江は国際文化観光都市という称号を昭和26年にいただいており、そういった意味では観光資源には事欠かないといいますか、非常に豊富にあり、非常に恵まれた場所だと思います。歴史、伝統、文化がその形のまま現在まで受け継がれているというのは本当に先人に感謝すべきことですし、日本国内のみならず、世界に誇れる観光資源があるまちだと捉えています。

一方で、そこに磨きをかけて発信して、たくさんの皆さんにその価値に気づいていただき、たくさんの方に実際に足を運びたいと思っていただく仕組みづくりが、今、直面している課題と認識しており、宿泊税は非常に意味のある、その財源として活用できる非常に有意義なものと認識しています。

宿泊税の導入は各自治体で進められていますが、その中心となっているのはオーバーツーリズム対策で、松江はまだ、インバウンド観光客を含めて受入れができないぐらいの方にお越しいただけている状況にはありません。オーバーツーリズムがいいとは決して思っていませんが、むしろ観光の魅力をさらに高めていくに当たって、宿泊税を有効に活用する必要があるという認識の下で、これまで検討を図ってまいりました。隠岐4町村からの意見、また知事からのパブリックコメントなどもいただいて、客観的な形で検討も進めることができ、よりよいもの、最適なものができたと認識しており、今回、総務大臣認可を得ることもでき、日付も12月1日からと確定できました。その12月1日に向けて、今後、宿泊事業者の皆様を中心に、受入れ体制についての検討を進めていきたいと思っていますし、12月まであと8か月しかありませんので、それに向けて準備をさらに進めていくべく、関係者の皆様と協議を速やかに進めていきたいと思っています。

（山陰中央新報）ガス事業の件で、東京電力エナジーパートナーは協力企業となっていますが、この協力というのは、どんなことを想定されていますか。

（上定市長）もともと伊丹産業と東京電力は協力関係にあるところで、本件においても、とりわけ脱炭素に関するソリューションの提案などについて、東京電力エナジーパートナーが有する知見を、伊丹産業を通じて設立する新会社が受け得るというようなところがあります。

（山陰中央新報）新会社が設立された後、知見なり、何か業務に関わっていただくという意味合いですか。

（上定市長）おっしゃるとおりです。