質疑応答

（読売新聞）資料P4、組織再編の地域政策課新設について、概要は資料に書いていただいていますが、市域内のバランスの取れた発展と赤字で書いてあります。ここの部分をもう少し具体的な形で説明していただいてもよろしいでしょうか。

（上定市長）松江市の市政運営を進める上での最上位計画「松江市総合計画」に位置づけるまちづくりの将来像で、市域内のバランスの取れた発展というものを目標としています。松江の場合は、中心市街地に1つだけ核があるまちの形ではなく、島根半島あるいは南側の山間部も含めて集落が点在している形になっています。まちづくりの仕方の一つとして、全てを一極集中型に集めるコンパクトシティーという構想もありますが、松江市がめざしているのはコンパクト・プラス・ネットワークと言っており、各集落の機能は維持しながら、それを有機的に結びつけていくことです。各集落において、生活・利便性を確保するために必要な施設は担保しつつ、またそれを横につなげていくことによって、さらに回遊性も高めていくことをまちづくりの基本方針としているところです。そのときに、各集落によって人口規模や商業施設数等もかなり差異があり、あるいは病院が近くにない地域も生じています。どういった形で地域全体の在り方を捉えていくかが松江市にとって非常に大きな課題となっている中で、各集落、各地域に求められる機能や市民の皆さんからのニーズ等について、最も効率的に運用できるような形や、多様なニーズに対応できるきめ細かい地域政策を、今回新設する地域政策課で対応していきたいと考えています。

（読売新聞）そこを踏まえて伺いたいですが、いわゆる旧町といいますか、中心市街地だけではなくて、旧町を含めて均等な発展をめざすといったニュアンスで受け取ってもいいですか。

（上定市長）旧町村については各支所がそのエリアを管轄する形になっていますが、その8町村のみならず、旧松江市の中でも人口減少が進んでいる地域もあります。市域内のバランスの取れた発展というのは市域全体を示しているものとなります。

（読売新聞）ということは、（地域政策課は）いわゆる地域格差を生まないといいますか、一定是正していく狙いを持った組織ということでよいですか。

（上定市長）地域格差の是正を一義的な目標としているわけではないです。各地域において、魅力的な、特徴的な地域振興につながる取組が具体的に行われています。そういった特性を磨いて、さらにそれを横展開する。それぞれの地域に根差したユニークな特徴を生かしたまちづくりが人口減少に歯止めをかけることになったり、魅力的なまち、集落として、Uターン、Iターンを受け入れる形になるのが理想的だと思っています。地域格差の是正ということではなくて、個性を生かしたまちづくりをこの地域政策課で検討していくということが念頭にあります。

（山陰中央新報）地域政策課で、何か具体的に「今やっていないこういう業務を担う」みたいなものがあったら教えてください。

（上定市長）今やっていないことはないですが、今後深掘りをするにあたって、課長を置いて人員も増やして整えていくことを前提として考えています。現在の政策企画課地域政策室は3名で構成していますが、地域政策課では増員し4名で構成する形となります。また、集落支援員を鹿島、島根、美保関の各支所に1人ずつ配置しています。その3名とも連携をしながら地域政策を考えていくことになります。

（共同通信）ガス事業譲渡の件で、優先交渉権者が伊丹産業株式会社とその協力会社の東京電力エナジーパートナー株式会社になったということですが、基本的にはこの2社が設立する新会社に譲渡する流れになるということですか。

（上定市長）、今後、この流れで確定していくということになります。

（共同通信）ほかの事業者になる可能性もあるということですか。

（上定市長）それは基本的にあり得ないと思います。

（山陰中央新報）先ほどの質問に関連で、資料P26ページの譲渡までの過程で、審査通過者が2者で、提案書類を提出されたのが1者ということで、この1者というのは、伊丹さんと東京電力さんということになるわけですか。

（上定市長）ここの1者はまさにそれです。

（山陰中央新報）書類の提出時点で1者だったということですが、これは市長の認識として、競争原理的は働いているという認識ですか。

（上定市長）公募条件をクリアした形での応募が原則となりますので、その公募条件に合わせられるかというところが競争原理に当たると思います。今回、もちろん複数の応募があってもよかったんですが、結果として1者しかなかった。その1者について、基準を上回っているか書面だけでなく面談もして事業提案を受けた上で、その内容が評価できるか審査していただいていますので、1者しか応募がなかったということではありますが、適切な事業者の選定ができたと考えています。

（山陰中央新報）譲渡価格が36億9千万とありますが、この根拠・理由をお聞きになっていればお願いします。

（上定市長）一定の前提を置かれて伊丹産業側で計算されたものとは思いますが、具体的な算出根拠・その詳細については、こちらから申し述べることがありません。

（山陰中央新報）新会社を市内に設立する条件を設けられていたと思いますが、出資比率などは決まっていますか。伊丹産業さんと東京電力さんと、あと松江市も0.5って書いてありますが、それも含めて。

（上定市長）松江市の出資比率は0.5％で確定しています。

（ガス局長）そのほかは伊丹産業のみです。東京電力エナジーパートナーはあくまでも協力会社ですから、事業協力のみです。

（上定市長）伊丹産業が99.5％、松江市が0.5％を出資する形で新会社を設立するという予定となっています。資本構成としては伊丹産業と松江市ということになります。

（山陰中央新報）資料P31に承認事業者の記載がありますが、継続した取引要請について昨年は意見が寄せられたこともありました。今後のスケジュールというか、伊丹産業さんのほうから直接松江市内の下請業者の方に説明をされることになるんでしょうか。

（上定市長）今後、協定を締結しますので、それに併せて検討を重ねていくことになろうかと思います。事業者として決定をすれば、伊丹産業に表に出てきていただいて、松江市との引継ぎも含めてですけども、どういった事業をどういった事業者に委託するのかについても一つ一つ検討を図っていく。そのプロセスにおいて、直接伊丹産業から説明をいただく機会なども出てこようかと思います。

（山陰中央新報）そこに市も必要に応じて同席をされるという感じですか。

（上定市長）そうですね。

（読売新聞）ガス事業の関係で、譲渡価格が、23億円以上という条件の中で、今回、1.8倍ぐらいの37億円弱という評価になったことに対して、率直な所感、感想を伺います。

（上定市長）公募条件については資産価値等を評価し設定したもので、それを上回る価格で提示いただけたということは、大変ありがたいこと、財政面でも非常にありがたいことと捉えています。

（読売新聞）実際のサービス提供内容も現状維持か、または上回る形の提案がされていると思いますが、そこについて、市民生活の関わりという視点から、市長の思い・所感をお願いします。

（上定市長）既に都市ガス事業の実績をお持ちの会社ですので、そういった意味での安心感はあると思います。また、伊丹産業自体がガス以外の事業も多角的に営んでいらっしゃいますので、多様なサービスを受け得るのではないかという期待もあります。市民の皆さんにとって安定して安心・安全なガスが供給されるのはもちろんのこと、利便性の高いサービスも同時に提供されることを期待しています。

（読売新聞）資料P32の今後のスケジュールについて、基本協定の締結は4月のいつ頃か、また、松江市は伊丹産業に事業譲渡するということでいいですか。

（組織戦略課長）基本協定は、今後いろいろな手続ですとか、条件面ですとか、話をしていくための基本協定ですので、速やかに締結をします。それから事業譲渡ですが、新会社を設立していただくことになっていますので、新会社に事業譲渡をすることになります。

（読売新聞）ということは、契約先は新会社で、今回はその新会社を設立する伊丹産業株式会社を最優秀提案者に選定したということでいいんでしょうか。

（組織戦略課長）はい。新会社を伊丹産業に設立していただき、その新会社と契約するということになります。

（時事通信）宿泊税についてお聞きします。これまで時間をかけて導入を検討されて、その間、丸山知事からパブコメがあったり、隠岐地域から要望があったりして、検討委員会も追加報告書を提出するということがありました。これまでの経過、経緯を振り返って、今回、宿泊税導入に至った市長の所感・思いを改めて教えてください。

（上定市長）松江は国際文化観光都市という称号を昭和26年にいただいており、そういった意味では観光資源には事欠かないといいますか、非常に豊富にあり、非常に恵まれた場所だと思います。歴史、伝統、文化がその形のまま現在まで受け継がれているというのは本当に先人に感謝すべきことですし、日本国内のみならず、世界に誇れる観光資源があるまちだと捉えています。

一方で、そこに磨きをかけて発信して、たくさんの皆さんにその価値に気づいていただき、たくさんの方に実際に足を運びたいと思っていただく仕組みづくりが、今、直面している課題と認識しており、宿泊税は非常に意味のある、その財源として活用できる非常に有意義なものと認識しています。

宿泊税の導入は各自治体で進められていますが、その中心となっているのはオーバーツーリズム対策で、松江はまだ、インバウンド観光客を含めて受入れができないぐらいの方にお越しいただけている状況にはありません。オーバーツーリズムがいいとは決して思っていませんが、むしろ観光の魅力をさらに高めていくに当たって、宿泊税を有効に活用する必要があるという認識の下で、これまで検討を図ってまいりました。隠岐4町村からの意見、また知事からのパブリックコメントなどもいただいて、客観的な形で検討も進めることができ、よりよいもの、最適なものができたと認識しており、今回、総務大臣認可を得ることもでき、日付も12月1日からと確定できました。その12月1日に向けて、今後、宿泊事業者の皆様を中心に、受入れ体制についての検討を進めていきたいと思っていますし、12月まであと8か月しかありませんので、それに向けて準備をさらに進めていくべく、関係者の皆様と協議を速やかに進めていきたいと思っています。

（山陰中央新報）ガス事業の件で、東京電力エナジーパートナーは協力企業となっていますが、この協力というのは、どんなことを想定されていますか。

（上定市長）もともと伊丹産業と東京電力は協力関係にあるところで、本件においても、とりわけ脱炭素に関するソリューションの提案などについて、東京電力エナジーパートナーが有する知見を、伊丹産業を通じて設立する新会社が受け得るというようなところがあります。

（山陰中央新報）新会社が設立された後、知見なり、何か業務に関わっていただくという意味合いですか。

（上定市長）おっしゃるとおりです。