質疑応答

(山陰中央新報)マヒンドラについて、支援総額というのが出ているんですが、件数がもしわかれば伺えますでしょうか。

(上定市長)件数の具体的な積み上げはあるんですけども、実際にそれが支出される件数に必ずしも伴いませんので、件数としての公表はしておりません。

(山陰中央新報)これまでもいろんな場面で、必要に応じて、ニーズを聞いて支援策を(講じる)ということをおっしゃっていましたが、そのお考えについてはこれからも変わらないということでよろしいですか。

(上定市長)おっしゃる通りです。地に足がついたといいますか、実際に協力会社の方とのコンタクトというのは3月からすぐに取らせていただいて、そういった意味ではニーズに即した形での支援の内容というのを組み立てています。これは当然、県も、あるいは協力企業の支援の方の話ですが、現在の従業員の方の再就職先の確保なども含めて、三菱マヒンドラ農機であったり、あるいは協力企業であったり、直接コンタクトをすることによって組み立てていますので、今後も机上の空論では全くなく、実態としてニーズを踏まえた形でこうした支援を継続していきたいと思っています。

(山陰中央新報)自動運転について、この今回の周回4.2キロのコースというのは、今後本格運行をするという前提のコース設定でよろしいんでしょうか。

(上定市長)その通りです。

(山陰中央新報)令和9年度に試乗運行とありますが、これはいわゆる定期的にされるのか、前年度と同様に試乗会のような形で、そういう場を設けられるかというのは、今のところ考えていらっしゃいますか。令和9年度の長期にわたる試乗運行のところです。

(上定市長)どのタイミングで実際レベル4の取得をして、実際の本格運行に移行していくかということ自体は、これから実際の実証事業を踏まえて組み立てていくことになります。できるだけたくさん走って、市民の方にも親しんでいただき、安全性も確かめていただいてと思っていますので、とりあえず今年度は1月から試乗会の機会を設けますが、来年度以降、これはレベル4の取得の前後を含めて、試乗会の機会などを増やしていきたいと思っていまして、その上で早めに実証運行から本格運行に移行していきたいと思っています。

(山陰中央新報)国土交通省の資料に、今回のこの補助金のたてつけ、条件の中に、遅くとも2027年度末までにレベル4の実装と、未達成の場合は(補助金の)一部返還ということが盛り込んでありました。もちろんこれは承知の上での申請とは思いますが、市長として現段階でその条件というのが達成できる手応えといいますか、お考えがおありかどうか伺えますでしょうか。

(上定市長)今、全国で実際にレベル4で自動運転バスが運用されているのが11箇所になります。ただ、その路線が少し短めだったり、あるいは小さいタイプのゴルフカートのようなタイプで、松江市が今やろうとしているものよりはかなり規模が小さかったり、あとはBRTという自動車、自動車に限らずですが、Bus Rapid Transitといいますが、そのバスの専用レーンを作って、そこを走っていくというものはあります。今回我々がやろうとしているのは、ある意味チャレンジングではありまして、昨年度の実証運行でもそうでしたが、普通に車が走っていたり、自転車道を自転車が走っていたり、あるいは歩行者の方が横断歩道を渡ってたりですね、そういった専用道ではないところで実際実証事業を始めますので、そういった意味ではハードルが高いものと思います。一方で、全国の動きとしては、たくさんの自治体が手は挙げております。ただ、なかなかその実現する見込みが立ちにくいので、今回、最初は手を挙げる予定だったけれども申請をやめたというところもあったり、あるいは国土交通省の方も、その中から本気度も含めて、選んでいかなきゃいけませんので、今までもともとの国土交通省の提示条件としては、車は購入じゃなくリースでもよかったんですが、それが途中で少し制度が変わり、購入していることが前提となりました。ですので、我々も今回交通局が購入する、交通局を事業主体とするということでやろうとしているところなんですが、我々の今、関係者の組手だとかですね、あるいは技術レベルを高めていく可能性だとかを考えた時に、当然、国土交通省が今提示している令和9年度中のレベル4による運行、その認可取得に合わせる形でスケジュールも組んで申請をしていますし、こういった実証事業の中で試乗会等も、スケジュールに組み込むことで、最終的に令和9年度の認可取得を当然取りにいくということでプランニングしています。今後またいろいろ問題を改善しつつ、修正の必要も出てくるかもしれませんが、そこは当然旗を降ろすことなく、令和9年度、それ以降の本格運行に向けて着実に歩みを進めたいと思っています。

(朝日新聞)購入する自動運転バスの何人乗りでとか、どういうシステムが搭載されているものなのか、概要を教えてください。

(上定市長)これ(車両)がティアフォーというところが出していますMinibus 2.0というものになります。実際、車両としてはBYDという中国メーカーのものを使っていますが、システムは東京にあるティアフォーが入れているということになりまして、今そのレベル4の実証にも当然耐えうる車両を、実際に本格運行するということを念頭に置いています。まず実証実験の間は、誰も乗らずに無人で走るということにはなりません。サポートする方が乗って、その方が最終的には、例えば身体障がい者の方が車いすで乗れるような、そういったサポートも必要になりますので、今ちょっと名称がはっきりしませんが、保全員という形で、誰かが乗り込む、あるいは、例えば令和10年度以降の姿ですが、その時に何かあった場合にはすぐに駆けつけられるような体制を確保したり、また車内にカメラも置きますので、非常時にはすぐに対応できるような、そういった当然、安心安全を確保するための策というのは置いていく予定です。

(公共交通戦略室長)メーカー表示によりますと、定員数は28、座席数は運転士込みの16席というふうに伺っています。

(朝日新聞)システム的なところを少し、どういうものが搭載されているのかっていうところだけ伺えますか。

(上定市長)(車両に)センサーを付け、カメラを付け、それによって人の目で確認しなくとも、安全性を確保した上で走行するというのが自動運転になります。電波できちんとそういった情報を飛ばして統合管理してやらなきゃいけませんので、そういったいわゆる情報通信システム的なものというのはすごく重要なキーポイントになります。総務省はそういった情報通信分野を所管しておりますので、そういったアプローチから補助制度を設けて、我々も一緒に実証実験をしてまいりました。我々のコンソーシアムに入っているソフトバンクというのは、通信事業者でありマルチにやっていらっしゃいますが、そのノウハウも相当生かしていただいています。要は、車が走っていて、前方に車がいることであったり、信号が青であることであったり、対向車がいないことであったりを確認した上で右折をするというような、それができるためのシステムが整えられているというのが前提でして、今回も国土交通省の補助金をいただいた上で、当然歩行者の飛び出しがあったり、自転車が横を通っている、あるいは前の車が急ブレーキをかける、それでも安全が確保されるためのシステム的な担保と、何かあった時にどういうふうに対応していくのかという実際の運用についての確認をしていくということになります。

(公共交通戦略室長)搭載されているシステム等については、先ほど市長からご説明をしたとおり、カメラですとかセンサーですとか、そういったものを複数個車両につけさせていただいて、それから車内の方で確認をしていくという形になっています。専門用語だと、アイライダーとか、そういった形のものが設置されているということになります。

(TSK)景観審議会の件で、高さ制限、高さのお話の中で31メートルという方針がまとまったということですが、先日の知事の定例会見の時に、県庁が少しその高さを超えるというお話が出る中で、再検討など少し考えていただきたいという話も出ていたと思いますが、これに対しての受け止め、今後の考えをお伺いできたらと思います。

(上定市長)専門委員会で今議論をしていただいていますが、最終的な結論が出ているわけではありません。31メートルというのは、これは建築する際の法律、要は、消防法だとか基準法だとか、31メートルというのは一つの基準になっています。例えば非常用エレベーターを導入しなくてはいけない高さであったり、過去から、大正時代にあった、多分今の建築基準法の前身のものだと思いますが、そこにおいても、大体1尺30センチメートル、100尺で30.3メートルなんですが、31メートルというのが日本においては基準として使われてきたというものがあります。今回の専門委員会の議論の中でも、31メートルを基準とするのはいいのではないかという話がありました。その一方で、その中でも議論されている話として、例えば公共的公益性の高い施設に対しての扱いをどうするのか。もう一つは、いわゆる既存不適格と言われますが、既に建っているものが新たな基準ができることによって満たしていないというように後付けで言われた場合にどうするかということについては、今後検討していこうという話にもなっています。ですから、知事からいただいたご意見も含めて、また専門委員会で議論がなされ、具体的に運用していくにあたって、市民の皆さんにも説明をさせていただくということを予定しています。