会見議事録（全文）

市役所の本庁、各支所、保健福祉総合センターを10月5日から受付時間の短縮を試行します。現在は8時半から17時15分が窓口の受付時間となっていますが、これを試行的に9時から16時半までとするものとなります。

この背景についてご説明をします。ここ数年で手続きのデジタル化、オンライン化等が大変進んできました。例えば、オンライン申請が可能な手続きについて、令和6年度と7年度で比べても、倍増以上になっている。今、162種類の行政手続についてオンライン申請が可能となっています。また、ご応募をいただくような場合には、しまね電子申請サービスというものを利用いただいています。オンラインによる申請手続というのが非常に楽にできるようになり、件数も令和6年度から令和7年度に倍増しているという状況です。しまね電子申請サービスの利用件数ですが、保育関係の現況届、保育所の入所申請、国民健康保険の人間ドックの申し込みなどについて、急増しているという状況にあります。また、コンビニでも今、証明書の交付を受けることができるようになっています。令和元年と令和7年度を比べると、10倍に件数も増え、5万2,000件。今全体で19万8,760件のうちの（コンビニでの交付件数が）5万2,000件ですので、4分の1、26%はコンビニで証明書の交付を受けていただいているという状況にあります。また、令和5年の5月に新庁舎がオープンした時、第1期棟の工事が終わった時に「書かなくて済む窓口」というものを導入しました。市役所に来ていただく市民の皆様の手続きをできるだけ短く、利便性高く、効率的にこなしていくということで工夫、努力をしています。これによって、導入前に比べると、大体10分から15分ぐらいの窓口での手続き時間が短縮できている。また、書かなくて済む窓口への満足度も95.6%ということで好評をいただいています。

現況を分析するにあたって、8時半から市役所が5時15分まで開いている間のどの時間帯に一番来庁される方が多いかということを分析しています。去年の12月から今年の2月までのデータですが、8時半から9時までに来ていただいた方が2.5%、また4時半以降にいらしていただいた方が4.9%、合わせると全体の7.4%というのが9時前と4時半以降ということになっています。要は、たくさんの方が来庁される時間帯は、大体10時から2時ごろまでというのがピーク時となっています。朝と夕方というのは比較的少ないということも背景の一つとなっています。もう一つは、これは市役所の職員側の話ですが、現状、いわゆる就業時間というのが8時半から5時15分。8時半から5時15分までは受付がありますので、基本的な事務をこなす時間というのがどうしても(勤務)時間外になっています。受付の準備を事前にする必要もありますし、受け付けた書類等を整理したり、審査事務をしたりする必要があります。こういったことをこなすのがどうしても(勤務)時間外になってしまうという状況によって、市民サービスの質の向上等の工夫を凝らして、市民の皆様からいただいた意見も踏まえて、新たなサービスの改善を図っていくということができにくい状況にあるというのも事実です。こういったことを背景に、窓口の受付時間の短縮というのを全国的にも導入がなされていて、松江市でも検討していこうということです。窓口の受付時間を短縮することで、準備や内部事務に充てていた時間を残業にはみ出すことなく吸収する、それによって市民サービスの質の向上を図っていくといったところを狙いとしています。

今回、試行ということで10月から取り組ませていただこうと思っていますが、市民の皆さんへのサービス提供という非常に重要な我々のミッション、使命ですので、早めにアナウンスをさせていただきます。始めるのは、10月5日から来年の5月までを予定しています。短縮後の受付時間は、最初に申し上げた9時から16時半です。対象となる施設は、本庁と各支所と保健福祉総合センター。この(保健福祉総合センターの)中には健康推進課、子ども家庭支援課、発達教育相談支援センターが入っています。その他、斎場、図書館、市民活動センター、エコクリーン等は除きます。また、イオン松江の中に市民サービスコーナーがありますが、これは現行通り9時から17時、水曜日定休という運用にさせていただきます。(試行期間は)今年の10月5日から来年の5月までとなっています。

今回、試行の方針を発表させていただき、実施の周知ということで少し時間をかけさせていただきます。10月5日に試行を開始し、その後、市民の皆様へのアンケート調査をさせていただきます。その結果も踏まえて、効果等を検証した上で、ここでそのまま続けるかどうかと、先ほどの時間の設定が適切かどうかというようなことを考察して、本格的に実施するとすれば、来年の6月を予定しているというところです。

皆様から寄せられるであろう質問を、少しまとめています。全ての業務がこの時間短縮の対象です。また、市民の皆様の個人としてのみならず、事業者の皆様の受付というのも同じくこの受付時間内で済ませていただくことになります。相談業務、これはいろいろなご相談が実際おありで、相談時間も一律ではないと思います。内容によって、柔軟に対応させていただくつもりです。庁舎に9時から16時半以外にも入れるかというご質問については、現行どおり、平日の7時半から21時までは出入りが可能です。執務スペース以外は基本的に現行どおりということになります。最後に、市民サービスが低下しないかということについては、受付時間は短くなりますが、市民の皆さんのご期待に添えるような、ご要望を踏まえた形で新たな施策を立案したり、業務の改善に充てていくという時間を設けさせていただくための措置ですので、むしろサービスの向上につなげていきたいと思っています。

最後に、便利なサービスをこれからも皆様に使い続けていただきたいと思っていまして、ご紹介です。一つは、コンビニエンスストアでの証明書の交付サービスです。現行、住民票の写し、印鑑登録証明、税の関係の証明、戸籍の証明は、コンビニのマルチコピー機で取得することができます。なお、この取得に際しては、マイナンバーカードが必要となります。コンビニで証明書を取得できる時間は、市役所本庁よりも長くて6時半から23時が利用可能となっています。もう一つがしまね電子申請サービスでして、先ほど少し触れたとおり、現況届や、保育所の入所の申し込み、人間ドックの申し込み等に利用していただくことができます。これは、スマートフォンやパソコンから手軽に手続きがいつでもできるというところが非常に便利なサービスとなっています。詳細はこちらに2次元コードをつけていますので、ご参照ください。

松江市では、これからも市民サービスの向上に向けた取り組みを進めてまいりますので、皆様ご理解のほどよろしくお願いします。また、10月以降、アンケートを実施する際には、ご協力のほど何卒よろしくお願いします。

今年の3月に9月末をもって農業機械事業からの撤退を表明した三菱マヒンドラ農機グループに対する支援の状況についてご報告をさせていただきます。まず、2つの柱を立てて、島根県やその他関係機関とともに、現在支援を継続しているところです。(資料に)関係者の名前を連ねていますが、一つが再就職の支援、もう一つが協力企業の支援についてということで、これは以前から皆様と共有させていただいています。

まず、この就職支援チームですが、3月10日にハローワークにて専用の求人の募集を開始し、ハローワークに窓口を1本化する形で就職支援を継続しているところです。4月8日には、国保や社会保険等の説明会をマヒンドラ農機で開催させていただきました。その後、産業雇用安定センターが出張の個別相談、ハローワークも同じく個別の相談を開始していただいています。4月の25日、26日の2日間には再就職のマッチングのための合同企業説明会を開催しました。大変たくさんの企業、124社にご参加をいただき、社員の方も110人が来場されて、実際このいわゆるマッチングを図る面談機会というのが1,154件ありましたので、参加人数で割りますと、一人当たり10社以上、10件以上のそういったトライアルをしていただいたということになります。これが好評であったと参加者の方のアンケートの結果でも、またこういった機会を設けてほしいというお話がありました。7月4日、5日に第2回目となります合同企業説明会を開催する予定で、現在107社に参加のエントリーをいただいているところです。では、実際、その就職支援チームの取り組みによって、再就職がどのようになっているかという、7月1日時点の現状をまとめています。県内の在住従業員について、今回、退職をもう既にされた方、あるいは退職予定されている方の人数が385人になります。就職支援チームと三菱マヒンドラ農機からの報告として、現在、再就職が内定している、あるいはもう既に働いてらっしゃる方が111人となっていまして、全体の3割弱という数字になっています。その他、現在も372社から1,820人の求人をいただいている状況でして、従業員の方のご希望に、できるだけ沿う形で引き続きマッチングを図っていきたいと思っています。

そして、7月1日に三菱マヒンドラ農機の親会社であります三菱重工業が松江市内に新しい拠点を設置されるということを発表されました。企業名は、MHI、三菱ヘビーインダストリーズです。英語名ですが、MHIソリューションテクノロジーズという兵庫県の高砂市に本社を置く会社、この三菱重工業グループのエンジニアリング会社です。従業員が7月1日時点で692人ですが、そのうちの30人というのは三菱マヒンドラ農機グループから既に採用されています。また、令和8年中にはさらに20人、要は50人の三菱マヒンドラのグループからの採用を予定されています。三菱重工グループ全体のいわゆるPoCと言いますが、仮説検証というのを担う会社でして、その高砂支社の一部技術部というのが、現在三菱マヒンドラ農機の事務所となっている場所に入居するということになります。全体692人のうちの10名の方が、既に7月1日時点でこの新拠点において業務に従事されています。この10名のうちの7名が三菱マヒンドラのグループからの採用、同じく令和8年中にさらに10名程度の増員を予定されています。三菱重工業は非常に幅広く事業を手掛けていらっしゃいまして、エネルギーや環境や航空等の新たな製品開発等を行う際に実証実験というのが必要になります。プルーフオブコンセプトというのが、いわゆる仮説を立てて、それを検証していく、実証していくというプロセスでして、こういった業務を担っているのがこのMHIソリューションテクノロジーズ。その1部門、第4技術部というのが松江に拠点を置くということでございます。三菱重工業からこうした形で松江市に拠点を置いていただき、雇用も吸収していただくということについては、非常に歓迎すべきことであると捉えています。

次に、協力企業支援チームの取組です。3月2日に三菱マヒンドラ農機から農業事業撤退の話があって、すぐその次の日、3日の日から取引が、結構厚い、いわゆる協力企業へのヒアリングというのを開始しました。そして、3月議会に追加提案する形で、緊急支援に係る予算というのを1億円弱確保させていただいています。その後、協力企業向けの説明会を何度か開き、また、松江商工会議所との連携により、岡山の販路拡大についての訪問等もしているところです。先般の6月議会においても、緊急支援に対する補正予算6,000万円増額をお認めいただいたところでして、こちら(資料)にこの2回の予算措置についてまとめて書かせていただいていますが、資金繰りや販路開拓や生産プロセスの変革、新たな取り組みを支援するということで、1億6,000万円弱の予算を確保させていただいています。

具体的な支援の内容ですが、販路拡大の支援ということで、展示会への出展、既に支援した企業が2社、また、7月の出展予定で既に申請をいただいているのが2社あります。営業代行をしていまして、5社が今、申請を検討されている状況と聞いています。また、生産プロセスの変革等の設備導入につきましても、11社が現在検討をされています。経営基盤を再構築するために伴走支援をしてほしいという要望も2社からいただいているところです。また、今般、協力企業支援チームとして、協力企業のガイドブックを作成しています。この会社がこういった特徴があって、こういった受注に対応できるといった内容を明記しています。このガイドブックをもって、鉄工会や商工会議所などと共に県内外で営業活動をすることで販路の拡大を図っていきたいと思っています。また、今回、販路拡大コーディネーターという方と契約をさせていただきました。協力会社が持っている技術力についてわかりやすく説明をしていただき、助言を得て販路の拡大に充てていくといったことにご尽力をいただいています。

今後も引き続き、再就職の支援と協力企業の経営支援によりまして、地域経済への影響の最小化、関係者の不安の払拭に努めていきます。関係者の皆様は、引き続きのご支援のほどよろしくお願いします。

先般、5月17日にオープンしました市役所新庁舎1階のドラマ館について、土日祝日に開館することを予定しています。

まず、現在は平日の9時から4時半までの開館になっていますが、この開館を決めた当初から、来館者の方のニーズを踏まえて、土日祝日に開くかどうかということを検討していきたいと申し上げていました。ご意見を来館者の方にアンケート調査をしたり、市長への手紙、あるいは市長への提案によって寄せられるご意見なども参考にさせていただいています。その中で、土日に開館してほしいというご要望が複数いただいているところです。現状ではドラマ館、非常に好評でして、初日は771人の方に来ていただいたんですが、その後も1日平均大体450人弱ぐらいの方に来館をしていただいているという状況です。際立っているのが、県外からの来館者の方が予想していたよりもずいぶん多いなという印象を持っています。46%が県外から来ていただいた方というのを、来館者のアンケートによって把握しています。また、メディアの取材も受けていまして、地元もそうですが、日本テレビからも取材をしていただいたということもありました。もう一つ、JR西日本がばけバスという観光バスを運行していただいていました。これは6月まで運行していただいていたんですが、このバスのルートにドラマ館を追加することができないかというご提案もいただいているところです。また、これに即した形で、こういったニーズに合わせた形で土日祝日に開館するとなると、当然のことながら財源、お金が必要になってきます。財源について、企業版ふるさと納税を充てるということも含めて、財政部局との調整をしたところ、整ったところでして、これに基づき、土日祝日の開館というのを今後実行に移していきたいと思っています。

期待される効果ですが、平日の来館が難しい方が来館していただき、来館者数が増加するということ、また、ここのドラマ館を巡っていただくとして、30分以上は普通に見て回ればかかると思います。このドラマ館を味わっていただき、また塩見縄手の小泉八雲旧居・記念館に行っていただきという回遊性が高まる。それによって滞在時間が伸びるということも期待しています。そして、市民の皆様にとっても、土日にも訪ねていただくことが可能となるので、小泉八雲・セツの足跡を訪ねていただくということで、ふるさとに対する誇りや愛着の醸成にもつながるものと期待しています。そして、滞在時間が長くなれば、観光消費額、宿泊、あるいは飲食施設の利用も増えるということで、経済効果についても期待しているところです。

いつからかということですが、7月25日、夏休みに入ってすぐの土曜日から来年の3月31日まで。今、ドラマ館は、ここ(3月31日)まで開館するということを決めていますので、この間は今までの平日のみならず、土日祝日にも開館をすることにします。開館時間については変更ありませんで、朝9時から夕方4時までとなっています。ただし、松江水郷祭が開催されます8月1日･2日と、年末年始12月29日から1月3日までは休館となりますので、ご留意ください。

ぜひこの機会にお訪ねいただき、小泉八雲・セツの顕彰、市民の皆様にとりましては、この偉人が過ごした松江の良さというのをもう一度再確認していただく機会にしていただければと思っています。

(先ほど申し上げた)ばけバスについてです。ドラマ館をルートに追加するということで、9月から12月にも継続運行することが決定したというお知らせです。

ばけバスについては、JR西日本と島根県と松江市で運行をしています。令和7年、去年の10月から今年の6月まで、73日間、145便の運行をしました。土日祝日を中心に運行していたところです。運行時間はおよそ3時間半で、料金は出発時によりますが、4,000円から4,500円でした。小泉八雲・セツのゆかりの地を訪ねるという、ガイドさんもいまして、逐一ガイドを楽しんでもいただくことができる非常に人気の観光周遊バスでした。

利用された方が2,682人で、居住地で見ますと県外が圧倒的に多くて9割を占めています。また、宿泊された方が77%で、県外の方に来ていただいて、バスも利用して宿泊もしていただいてという、観光コースとして非常に人気が高かったということがうかがえるかと思います。

この状況を踏まえて、先ほどご説明したように、JR西日本と話す中で、バスの立ち寄り地としてドラマ館が採用できないかという打診をいただきました。ただ、土日祝日を中心に運行していますので、今回、7月25日から土日祝日が開館するということで、現在のルートに追加をしていただくということが決定したところです。

ばけバスは、一部降りて歩いて訪ねていただくコースもあり、7月、8月は猛暑を避けるということもありまして、運行準備の期間も含めて運行はしません。9月からまた継続再開するということを予定していて、その中にドラマ館を立ち寄り地として盛り込むということになっています。土日祝日を中心に、令和8年9月から12月まで39日間、78便の運行というのを予定しています。

期待される効果としては、先ほど見てきましたように、県外の利用者の方、そして宿泊をされる方が圧倒的に多くなっています。また、9月から12月は、秋の行楽シーズンから年末にかけて、神在月もありハイシーズン、そして9月には小泉八雲月間の第2回も予定しています。こういったイベント等と連動する形で宿泊者の方が増え、観光消費額もアップさせていくというのが狙いです。それに加えて、観光、2次交通の利便性を向上するのにも貢献していただけるプランであると思います。交通手段が確保され、小泉八雲・セツゆかりの地を効率的に周遊することができる、その手段にもなります。周遊観光をしていただくときに、八雲に関心が高い層にとっては効果的にこのバスを活用していただくことで、小泉八雲の足跡がたどることができ、周遊を促す非常に大きな効率的な利便性の高い交通手段として認知されるものと期待しています。

今後もばけばけの効果を持続させ、小泉八雲・セツの顕彰と観光誘客に力を入れていきたいと思っているところです。

小泉八雲とセツゆかりの地デジタルスタンプラリーを開催します。

これも夏休み期間に合わせ、先ほどのドラマ館の土日のオープンと合わせて、7月25日からを予定しています。小泉八雲・セツゆかりの地を広域的に周遊するデジタルスタンプラリーです。松江市のみならず、市外の周辺エリアも含めて、全30箇所を巡るというデジタルスタンプラリーとなります。今回は、7月25日から来年の3月31日まで。とりわけ、小泉八雲月間の9月と2月においても、デジタルサプライにフォーカスを置いた形でのイベントも企画したいと思っています。参加方法ですが、スマートフォンから専用サイトで会員登録をいただき、位置情報GPSはオンにしていただいて、スポットを回っていただきます。現地で撮影した写真を投稿していただくと、スタンプを入手することができます。このスタンプを集めて、プレゼント抽選に応募していただくという流れです。

詳しく説明をします。まずステップ1、スマートフォンから専用サイトで会員の登録をいただきます。このサイトは7月の25日にオープンする予定ですので、まだ接続はできません。この2次元コードもホームページ等に出ますが、小泉八雲とセツゆかりのデジタルスタンプラリーで検索していただいてもたどり着くことができます。このアクセスをしていただいて、参加登録方法というのが複数あります。3つ掲げていますが、GOOGLEアカウントでログインか、電話番号でログインか、メールでログインかというのを選んでいただいて、次のページに進んで参加登録をしていただくと。そうしますと、例えば3番、メールでログインとすると、メールの画面に飛びます、メールが届きます。その届いたメールの中にログインというのがありまして、それをクリックしていただくと登録のサイトに飛びます。

その登録のサイトの中で、最初にアンケートに回答いただくことになります。性別、また何歳かと年代、居住地などを入れていただいて登録をしていただきます。そして、そのスポットにお訪ねいただくということになりますが、そのスポットまで行かないと選択ができません。その場に行っていただいて初めてそのスポットに行こうと選択をしていただくと、そこで写真を撮っていただき、それを登録していただくことで、このスタンプがゲットできます。このスタンプはスタンプ帳に赤いマークで表示されますので、自分がどこのスタンプを手に入れたかが一目瞭然でわかります。このスタンプを集めて、プレゼントの抽選に応募していただくということになります。

その専用サイトでは、各スポットについての説明や、動画の視聴も可能でして、これだけでも非常に楽しんでいただけるものとなっています。

では、どこにスポットがあるかといいますと、全30箇所でして、ここ(資料)に掲げているのは、松江市内が青、市外は赤にしています。「ばけばけの舞台」であった皆さんよくご存じの場所、出雲大社、市外もあります、これが8カ所。また「八雲とセツの暮らし」に関連した場所として松江城や富田旅館など、こういった場所。「神社仏閣」が8カ所、この中には出雲の日御碕や一畑薬師、隠岐の島町や大山町にもちょっと足を伸ばしていただく、コンプリートしようと思えば必要があります。そしてまた「ここにも残る八雲とセツの足跡」ということで7か所、西田千太郎旧居や加賀の潜戸、美保関、西ノ島、海士町、琴浦町など八雲・セツのゆかりの場所もスタンプラリーの対象となっています。

合わせて30か所をできるだけたくさん回っていただきますと、こういった特典がつきます。集めたスタンプの数に応じて、商品の抽選権を自動的にゲットすることになります。スタンプを集めれば集めるほど当選チャンスがアップします。A賞からE賞まで用意しています。A賞は、松江市内の3つの温泉地の宿泊クーポン券3万円分を各1名様に。B賞が八雲とセツのコーヒーカップとソーサーを5名様に、C賞がお菓子セット15名様で、D賞がスタンプのセットで、30名様にとなっています。スタンプを合わせて30個貯めていただくと、コンプリートすれば30個でAからE賞のすべてに応募ができます。スタンプ20個集めますと、A賞を除くBからE賞まで、スタンプ10個集めますとCからE賞に、スタンプが5個だとE賞のみに応募できるという仕組みにしています。なお、スタンプ30個全部集めていただいた方には、先着30名までですが、30名の方が必ずもらえる商品も用意させていただきます。特別賞がありますので、ぜひコンプリートしていただければと思います。

小泉八雲とセツのゆかりの地デジタルラリーでぜひとも回っていただき、小泉八雲・セツの時代にも思いを馳せていただければと思っています。

（スタンプラリーデモンストレーション開始）

（アクセスするところまで行きまして、）まずアンケートに答える必要があります。まず、性別というのが一番上にあって、性別を選びます。（次に）年代、50代ですね。居住地というので、これは都道府県が出てきますので、その中から島根県を選びます。何を見てこのスタンプラリーを知りましたか（という問いには）、市のホームページを見ましたと。回答する(という表示)を押すと、このデジタルスタンプラリー開始ですと現れます。もろもろ先ほど私が申し上げたような期間であったり、参加の方法であったり、操作の方法であったり、賞の内容だったりと説明があります。(この表示の)バッテンを押して、ここに(マップが)出てくるわけです。出ている(マップの)中で、要は、そのポイントに行かないとスタンプがゲットできないわけですが、今回特別に松江市役所の記者会見場を設定しました。デモンストレーションとして記者会見場に来ましたと。そしたらデジタルスタンプがここでゲットできますので、スタンプを押す(という表示)を押してみます。そして、写真を選択すると(いう表示に)なります。写真をあげていただいて、その一つのデジタルスタンプラリーのスポットをクリアしたということになります。

(写真撮影)

写真を投稿します。スタンプを獲得しました、記者会見場と出てきます。で、これでですね、スタンプが一つゲットできたということになります。このスタンプ帳というのがあって、スタンプ帳をクリックすると、(今回はデモンストレーションのため)本当は実在しませんが、記者会見場というスタンプをゲットしたよということになります。要はスポットまで行っていただかないとスタンプがゲットできませんので、皆様ぜひお運びいただいて、スタンプを取るのみならず、その地域をまた周遊していただければと思っています。

(スタンプラリーデモンストレーション終了)

(山陰中央新報)マヒンドラの就職支援チームの取り組みの部分で、今回MHIソリューションテクノロジーさんの方で30人ほど、マヒンドラ農機グループからの採用がありますが、就職内定者数111人の中にそれは含まれているという認識でいいでしょうか。

(上定市長)含まれています。

(山陰中央新報)その上で、今回、再就職先が決まっている、内定が出ている人たちの、例えば年代ですとか職種ですとか、地域ですとか、そういう特徴だとか傾向というのがもしあれば教えていただけますでしょうか。

(上定市長)今、我々の方で把握させていただいている385人というのは、全て県内の在住従業員の方になります。全体では900人の方がいらっしゃいますので、県内の方にフォーカスを絞っている形になりますが、その具体的な再就職先等については公表していません。それぞれの皆さんのご選択ですし、また、それに沿う形でのマッチングを図っているという状況でして、何か類型化して公表するということは現時点では考えていません。

(山陰中央新報)再就職支援について、例えば求職者の年代ですとか性別、あるいは希望職種などのいわゆる基礎情報というのがなければ、マッチングしてもミスマッチが起こったりすると思うんですが、現状でそういう基礎情報というのは支援チームの方でも把握はされているということでよろしいですか。

(上定市長)再就職支援チームで把握していて、実際そういったマッチングのプロの雇用センターだとかハローワークの方の知見をフルに活用する形でマッチングも図っているのと、あとは個別の面談機会等も設けていますので、世代に関わらずですが、その方がどういった職種を希望されるか、それに対してどういう求人が来ているのか、マッチングをかなりきめ細やかに図っているところです。

(山陰中央新報)ソリューションテクノロジーさんは、一部施設を活用して事業を開始したところですが、従来の製造業とは異なる分野にはなると思うんですが、地域へのいい影響があるかどうかを伺います。

(上定市長)まず前提として、三菱重工業が拠点を設置するというのは、松江市にとっても非常にいいニュースといいますか、従業員の方を確保していただくことと、こういった研究開発の拠点が置かれるので、全国から就職される方も当然今後出てこようかと思いますし、経済の活性化のみならず、島根大学との連携とか、そういった研究開発機能を松江市において高めていく一助にもなるかと捉えています。その中でご指摘いただいたように、ここで何か工場を持って製品を作るということではありません。あくまでここで実証をした上で実験をして、それを三菱重工業が持っている横浜とか長崎とか、いろいろ工場があるので、そちらに技術移転を図っていくというか、その技術を利用して最終製品を作っていく、そのプロセスになろうかと思います。ですので、直接的にここで工業生産が出てきて、たくさんの方を従業員として何百人単位で抱えてという構造にはなりませんが、やはり研究開発機能というのは会社にとって肝の部分だと思いますし、かなりハイエンドの技術を持った方が集まってきていただけると、その拠点になるかと思っていますので、技術開発の拠点としてかなり大きなプレゼンスを持つということを期待しているところです。三菱重工業の全ての事業についての研究開発になるので、かなり多岐にわたる技術の集積が期待できるものと考えていて、今後、7月1日から、今、準備段階から会社に移行されたところですので、今後、具体的な事業内容等も把握して、先ほどの島根大学や地元企業とどういった連携が図れそうかということについても、調整、協議を図っていきたいと思っています。

(山陰中央新報)来週、中国電力でのプルサーマル発電の住民説明会が始まります。改めて、この説明会で中国電力にどのような説明をしてもらいたいかを伺えますでしょうか。

(上定市長)7月8日に鹿島で始まります。7月11日にも、松江市内でも予定されています。今回の説明会がプルサーマルについて、市民の皆さんが正しい理解を得て、安心安全を感じていただける機会にしていくということのみならず、中国電力が様々な形で安心安全が実感できるかどうかといった、事故等が発生しているという状況も踏まえて、不安を払拭する説明の機会にもなってほしいと期待しているところです。今度、2月に設備の火災があった、その立ち入り調査なども我々も実施させていただきますが、中国電力の口からどういった状況がこれまでに生じていて、それに対する原因と、そして具体的にそれに対して再発防止策がなされているというような状況についても説明されることと思いますので、そういった説明会の機会、プルサーマルについての理解の醸成はもちろんのこと、中国電力に対する信頼や安心感の醸成の機会になることを期待しています。

(山陰中央新報)プルサーマル発電の関係で、6月24日に中国電力が安全協定に基づいて鳥取県側に説明をしたいという申し入れをされました。この中電の動きについての所感を伺えますでしょうか。

(上定市長)必要な説明は果たされるべきと考えていますので、他の自治体のことについて私が言う立場にはありませんが、一般論として、中国電力に必要な説明をしていただいた上で、具体的な次の展開が、当然のことながら時間軸先にありきではなくて、そういった必要な説明を果たす等のプロセスを経た上でもたらされるものと理解しているところです。

(山陰中央新報)その申し入れの後の取材で、平井知事から実施時期について事実上撤回されたのではないかと思うというような発言がありました。市長も、その日程ありきではないというところがあると思うんですが、この平井知事の発言に対する所感を伺えますでしょうか。

(上定市長)知事がどう言われたことで、私が何かコメントする立場にはないですが、先ほど申し上げたとおり、必要なプロセスが整った上で、プルサーマル以外も含めてですが、いろんな行動に移される必要があると思いますので、そういった理解を醸成するためのそういった期間が当然必要となると思います。いつするということを先に決めた上でそのプロセスをたどるというのは本末転倒になりますから、そういった意味では、時期が先にありきではなく、必要なことを着実にやっていただくということが重要と捉えています。

(山陰中央新報)同じ取材のタイミングで、平井知事から、我々のゴーサインがなければ次の手続きに進まないという発言もありました。(原発)立地自治体の首長として、この発言についての所感を伺えますでしょうか。

(上定市長)他の自治体でおっしゃっていることに私自身発言する立場にありませんので、立地自治体として当然認められた権限であったり、そのプロセスの中で同意という手続きがあったり、そういった具体的な事業を進めていくに際して必要なプロセスを踏んでいく必要があるというのは共通認識だと思っています。今回の説明についても、我々にはプルサーマルについては既に同意した経緯がありますが、時間が経っていること、市民の皆さんに対する理解を醸成する機会になるということも含めて、ぜひ取り組んでいただきたいというのは前々から申し上げていたので、そういった必要なプロセスの一つと考えているところです。

(山陰中央新報)今後、プルサーマル発電に必要な原子力規制委員会の審査ですとか検査というのがあると思いますが、そこに対してどういう視点で、どういうところに気をつけて今後の動きを見ていこうと思っておられるかを伺います。

(上定市長)我々が同意した当時と状況の変化があるかどうかということは、プルサーマル発電自体に何か前回同意した時からの変更点があり、懸念が生ずるようなことがないかといった点については既に説明も受けていますが、今回の説明会や原子力規制委員会等においても、そういった観点で審査をしていただけるものと思っています。もう一つは、いろいろなトラブルが発生しているこの状況を踏まえた時に、それにいかに対処されていくのか、もちろんトラブルが起きないということを前提とした上で、安心安全が確保されているということを表現していただく必要がありますが、何か起こった時にも盤石の対応がなされて、それが再発するようなことがないといった事例についての具体的な対応を説明会でも話していただき、また、原子力規制庁などの外部の目でもそういったことに対してのチェックをしていただきたいと思っています。

(日本海テレビ)おまっちぇお買物券について、一部地域でちょっと配送が遅れているというような声を聞きました。現状の配送状況についてお伺いできればと思います。また、前回の市長定例会見から1か月ほど経とうとしていまして、その現状の手応えなどもあれば教えてください。

(上定市長)6月14日から配布はスタートしていて、早い方だと、多分17日あたりから入手をされているかと思います。ただ、これは郵便局のゆうパックでお願いしていて、非常に量が多いものですから、順次発送させていただいているということです。特に配送に予想よりも時間がかかっているということはありません。まだお手元に届いていない方もいらっしゃると私も認識していますが、これから速やかに届くことと思います。既に使われ始めているという現状も把握はしていますが、特に今の段階で、まあ実際まだ届いていない方もいらっしゃるものですから、例えば何割方使われそうかとか、当然使っていただくことが家計の負担の軽減にもつながりますし、景気の刺激策にもなっていくということで、まだこれから状況を見極めた上で、その状況がわかってくれば私も記者会見等においてご報告ができると思っています。

(日本海テレビ)今ちょうどワールドカップも熱気を帯びてきていて、市役所としては三原副審が向かっておられるかと思います。もし何か連絡を取っていて、どんな声を言っていたというものがあれば教えてください。また、応援のコメントなどありましたらお願いします。

(上定市長)私自身が直接連絡は取れていません。審判団の皆さんは、いろいろ厳格に管理をする、なされているとは聞いていますし、どこの場所でやるかということもそんなに早くは教えてもらえないということも聞いています。これまで多分5試合でしょうか、サブメンバーとしてエントリーがなされていて、当然その実際にピッチの上で審判をするメインの方がいらっしゃるので、その方に何かあった時の代理ということでスタンバイしている役回りですので、直接的にテレビを見て審判してるなということを確認しているわけではないですが、非常に名誉なことだと思いますし、もちろんいつピッチに立たなきゃいけないかもしれませんので、そういう緊張感の中で、本人は慣れているかと思いますが、外国で審判をするということについてのプレッシャーもあろうかと思います。今まだベスト16の段階ですから、これからまだまだ続きますので、そういった中で本人も非常にいい機会をいただいていると思いますが、緊張感を途切れさせず、選手に当然目が行きがちですが、裏方としてしっかり活躍することが結果としてワールドカップの成功を導いてもらえると思いますので、ぜひとも期待をしていますし、また戻ってきたらどんな状況だったかっていうのはしっかり把握したいと思っています。

(NHK)6月25日の会見でも出ていましたが、県庁周辺の景観の高さ制限31メートル以下の案を、松江市の景観審議会の専門委員会が一旦まとめました。その上で、まだ議論していくということですが、島根県の丸山知事が納得できない、承服しがたいと。県庁がおよそ32メートルの高さで、それよりも低い高さ制限(の案が)まとまったことについて、このように反応していますが、知事の発言への受け止めを改めて教えてください。

(上定市長)恐縮ながら、今その、もともと松江城の近隣の松江らしい景観を保全していくという趣旨で、高さの制限を加えるということの向きで、いろんな検討を今スタートしています。例えば、新しく高い建物を建てるときには、事前に協議をする必要があったり、松江城の方から見る景観だったり、松江城を見上げる景観だったり、いろんな角度からこれまで数年にわたって検討を進めていました。もちろん、有識者の皆さんのご見解をいただきながら、住民の方を含めて、関係する方に広くご意見、発言をいただいて、その取りまとめを図っている最中です。今回やっていますのは、まさにその視点場というのを置いて、そこから景観を見た時に、建物が何メートルまでの高さしか建たないことがふさわしいのかという松江らしい景観を保全するための高さ制限について議論をしているところです。31メートルというのは、建築基準法や消防法に一つの基準として置かれている数字でして、中途半端な数字だと思われる方も多いかと思いますが、いわゆる百尺基準と言われているもので、昔から1尺ってだいたい30.3センチぐらいですので、30メートルぐらいというのが一つの日本の社会的な基準になっているということがあります。当然、国宝に指定されている、指定されていないも含めて、全国のお城の近隣のまちづくりの例なども参考にさせていただいていて、その中で、今回審議会で議論していただいた、結論ではまだないですが、31メートルというのが妥当ではないかという意見を取りまとめていただいたと認識しています。ただ、これが最終的な結論ではなくて、まだ議論が残されているものとして、よくいう既存不適格という言葉があります。既に建っている建物で、これは高さの制限だけではなくて、何でもデザインであっても色であっても何でもあり得るんですが、後で規制をかけるということは、今建っている建物が新しい基準に合わなくなるというのがあり得るわけです。実際に今回の31メートル基準を置いた時にも、10数棟の建物が既存不適格になります。その扱いをどうするのかといった話。また、特に公共性の高い建物、これは県庁も当然含まれると思いますし、あるいは病院などについては、仮に建て替えることがあったとして、その高さをどうするのかという議論は残っています。その31メートルで最終的に決まってガチガチにということではなくて、これからそういった議論をしていこうということまで含めて、とりあえず31メートルという案が今示されているところですので、知事からのご見解も一つの参考として斟酌するべきものだと思いますし、今後そういった議論を重ねていく中で、最適の案をさらに積み上げていきたいと思っています。

(NHK)知事の会見では検討を求めるというような発言もあったんですが、その知事の話を受けて議論していきたいというスタンスでよろしいですか。

(上定市長)知事のお話も受けて、それはこれからも議論すること、もともとしていましたので、検討をさらに進めていきたいと思っています。

(NHK)今後審議会で話し合って、市長に答申ということに流れになると聞いていますが、今後、市としては景観づくり、景観計画の改正を含めて、周辺の景観をどのように考えていきたいか、もしくは県とどういうふうに協議していきたいとか、そういうお考えはいかがでしょうか。

(上定市長)県だけではないので、その関係者の皆さん、もちろん高さの制限ができるということは、私権に対する制約をかけることになりますので、市民の皆さん、事業者の皆様にも大きな影響があるものと思います。新たな開発を松江もしていく必要がありますので、そのときに、その高さの制限があることに合理性がなくてはいけませんし、市民の皆さんの納得感がない形で規制をかけても絵に描いた餅になると思います。まずはそれをつくりつけていくために議論をしっかりとしていくということが重要かと思いますが、ご存知のとおり、松江における高さ規制、建物の景観の規制というのは、これまでも長きにわたって議論をさせていただいています。私が市長に就任してからも議論を重ね、最終段階にあたるところです。どれも重要な規制や、この地域については開発をしていいという逆の意味での開発をある程度誘導していくような計画になっていますので、松江のまちづくりを考える上では欠くことのできない規制であり計画であると認識しています。大上段に掲げていますのは、松江らしい景観をつくっていく。保全をしていき、創出をしていくということで、今回のばけばけもあって松江が全国からも注目を受けていますが、どこに松江の良さがあって、それをうまく次世代に引き継いでいくためにはどういった仕組みが必要なのかということをこれまでも考えてきましたし、今後実際に規制が施行されれば、それに合わせる形でいろんなご意見をいただくと思いますので、日々チューンアップしながら、その時その時の最適な形での松江づくりをしていきたいと思っています。

(NHK)マヒンドラの撤退に伴う新拠点の設置への受け止めと、経済の活性化への期待など市としてどう考えていますでしょうか。

(上定市長)もともとこの三菱マヒンドラ農機が工場を持っていた跡地だとか、研究施設の跡地の活用については、解決しているわけではありません。しかし、一つ拠点施設だった場所に、実際に間を置かずに研究者の方がいらっしゃって、そこで事業を営まれることは歓迎すべきことと思っています。それに加えて、当然ですが、三菱マヒンドラ農機にお勤めだった方が雇用されてそこでそのまま再就職されることは非常にありがたい機会、三菱重工さんにいただいたありがたい機会だと捉えています。先ほど数字で示した30人プラス20人の50人というのは全体の数字で、松江以外のところにも、三菱マヒンドラ農機の方が就職され、もちろんまた転勤等で戻っていらっしゃることもあるかと思いますが、その全体の数字です。ですので、松江に対する経済効果というか、従業員の雇用という意味では、10名が20名になるというのが、新たに生まれた雇用。そのうちの7名であったり、プラス8名であったりというのが三菱マヒンドラ農機から再就職された方ということになります。実際に家族も含めて、この地にとどまり、新たな職を得られてという機会になっているので、それは定住を促進する意味でも非常にありがたいことと思います。また、研究開発の拠点ということは、アカデミックなところも、大学との連携なども含めて、いろんな可能性があると思います。技術開発をしていくにあたっては、優秀なエンジニアの方が必要ですし、そういった新しいものを作り出したいという意欲を持った大学生の就職先になる可能性もあると思います。地元企業でも、例えば航空機産業や鉄工など、この地域で強い産業があるので、そのようなところとの研究開発の連携など、可能性としてはいろいろあると思います。事業が今始まったばかりですが、今後具体的に松江の拠点でどういった事業がなされて、地元との連携が、大学も含め、何ができるのかといったことについて、松江市もその議論に入っていきながら、経済効果などにつなげていくことができれば非常にありがたいと考えています。

(TSK)マヒンドラ農機の再就職支援の関係で、今回7月1日時点の最新データ再就職の内定者が11人で28.8%ということです。今年秋にマヒンドラ農機は解散、事業撤退を表明していますが、この時期におけるこの3割という水準について、就職支援をしている松江市ではどのように捉えていますか。

(上定市長)退職者は5月に多く、その後は9月に事業撤退を迎えるので結構な人数になると思いますが、今月や来月にはそんなに大きな退職の人数にはならないかと思っています。一方で、今回再就職の支援をさせていただき分かったことは、今働いている従業員の方、あるいはすでに退職された方も、やはり思いは様々で、すぐに働きたいという方もいらっしゃれば、自分のスキルを蓄えたいのでそのような職業訓練を受けたいという方もいらっしゃいます。また、失業保険というものがあり、これは90日から330日までもらえるので、お勤めの期間によりますが、これは働いたらもらえないので、就職活動自体をもう少し後から積極化するという方もいらっしゃいますので、一概にその数字が低いとか高いとかいうことがなかなか言いにくいなと。そういう意味では、その人、ご家族等の意向に沿う形で具体的に寄り添うことができているのではないかと考えているところです。逆に言うと、9月末の段階で100％にはなりませんので、その後も含め、9月に我々も支援措置を打ち切るということではなく、ある種中長期的にお付き合いをする、寄り添っていく必要があるかもしれませんし、そのような個別の実情を踏まえながら丁寧に対応していきたいと思っています。

(TSK)今、出雲市で宿泊税の導入が議論されています。松江市では、昨年度の徴収額が目標の水準を若干下回ったという話もあったかと思いますが、松江市の宿泊税の徴収状況を市長としてどのように捉えるか伺います。

(上定市長)去年の12月から、中国地方の自治体では初めての宿泊税の徴収を始めています。一部新聞に未達と書かれましたが、状況として予想と比べて何か劣るものがあったとは全く考えていません。むしろ、大きな地震があり、その後の若干風評被害的なキャンセルが相次いだという状況もあり、その中でばけばけ効果で宿泊を取り戻したというところもあります。宿泊税とは若干関係ないですが、特に去年の上期は、大阪関西万博があったので、どうしても観光需要が、関西圏域以外のところは結構落ち込み、結果的に宿泊も落ちていたところ、後半からばけばけ効果もあってリカバリーしていったと。その流れの中で、12月に宿泊税も導入できたので、ある種そういった落ち込みをカバーする形でちょうどいいタイミングで導入できたということは事実として振り返られるかと思います。加えて、観光客の方にたくさん来ていただき、宿泊税を納めていただくことが、次のまた観光に来ていただくリピーターにつながっていかないといけないと思っていて、むしろ当然入りの方を確保しなくてはならず、それをどのように使っていくのか、これも膝詰めでこれまでも議論をしていますが、まだ実際使い始めていなかったので、そういう意味では今年度がほぼ初年度となります。方向性をある程度見据えながら、宿泊税をいかに有効に活用して、次の宿泊につなげていくかという循環を作り出していかないといけません。そのためには、予想した財源というのは、少なくとも、もう少しでまとまろうとしている昨年度の数字としては予想の範囲で、まさに期待通りの数字があげられているので、それをうまく財源として活用していくという段階に移行していきたいと思っています。

(TSK)宿泊税導入時に、実際どのように使うのかが不明確ではないかといった指摘もあったかと思いますが、その辺りについてはいかがですか。

(上定市長)松江観光協会を主体として観光誘客を図っていく、その財源としていくというのが一つ大きな柱としてあります。観光協会の体制を整え、宿泊事業者、観光事業者の皆様とも議論を交わしたうえで、実際にその財源を有効に活用する段に入っているので、ここも予定通り進んでいると認識しています。今後は実績を出していかねばならないので、そういった具体的な数字も見ていきながら改善を図っていくという循環するプロセス、PDCAを回していくことが求められています。