質疑応答

(山陰中央新報)マヒンドラの就職支援チームの取り組みの部分で、今回MHIソリューションテクノロジーさんの方で30人ほど、マヒンドラ農機グループからの採用がありますが、就職内定者数111人の中にそれは含まれているという認識でいいでしょうか。

(上定市長)含まれています。

(山陰中央新報)その上で、今回、再就職先が決まっている、内定が出ている人たちの、例えば年代ですとか職種ですとか、地域ですとか、そういう特徴だとか傾向というのがもしあれば教えていただけますでしょうか。

(上定市長)今、我々の方で把握させていただいている385人というのは、全て県内の在住従業員の方になります。全体では900人の方がいらっしゃいますので、県内の方にフォーカスを絞っている形になりますが、その具体的な再就職先等については公表していません。それぞれの皆さんのご選択ですし、また、それに沿う形でのマッチングを図っているという状況でして、何か類型化して公表するということは現時点では考えていません。

(山陰中央新報)再就職支援について、例えば求職者の年代ですとか性別、あるいは希望職種などのいわゆる基礎情報というのがなければ、マッチングしてもミスマッチが起こったりすると思うんですが、現状でそういう基礎情報というのは支援チームの方でも把握はされているということでよろしいですか。

(上定市長)再就職支援チームで把握していて、実際そういったマッチングのプロの雇用センターだとかハローワークの方の知見をフルに活用する形でマッチングも図っているのと、あとは個別の面談機会等も設けていますので、世代に関わらずですが、その方がどういった職種を希望されるか、それに対してどういう求人が来ているのか、マッチングをかなりきめ細やかに図っているところです。

(山陰中央新報)ソリューションテクノロジーさんは、一部施設を活用して事業を開始したところですが、従来の製造業とは異なる分野にはなると思うんですが、地域へのいい影響があるかどうかを伺います。

(上定市長)まず前提として、三菱重工業が拠点を設置するというのは、松江市にとっても非常にいいニュースといいますか、従業員の方を確保していただくことと、こういった研究開発の拠点が置かれるので、全国から就職される方も当然今後出てこようかと思いますし、経済の活性化のみならず、島根大学との連携とか、そういった研究開発機能を松江市において高めていく一助にもなるかと捉えています。その中でご指摘いただいたように、ここで何か工場を持って製品を作るということではありません。あくまでここで実証をした上で実験をして、それを三菱重工業が持っている横浜とか長崎とか、いろいろ工場があるので、そちらに技術移転を図っていくというか、その技術を利用して最終製品を作っていく、そのプロセスになろうかと思います。ですので、直接的にここで工業生産が出てきて、たくさんの方を従業員として何百人単位で抱えてという構造にはなりませんが、やはり研究開発機能というのは会社にとって肝の部分だと思いますし、かなりハイエンドの技術を持った方が集まってきていただけると、その拠点になるかと思っていますので、技術開発の拠点としてかなり大きなプレゼンスを持つということを期待しているところです。三菱重工業の全ての事業についての研究開発になるので、かなり多岐にわたる技術の集積が期待できるものと考えていて、今後、7月1日から、今、準備段階から会社に移行されたところですので、今後、具体的な事業内容等も把握して、先ほどの島根大学や地元企業とどういった連携が図れそうかということについても、調整、協議を図っていきたいと思っています。

(山陰中央新報)来週、中国電力でのプルサーマル発電の住民説明会が始まります。改めて、この説明会で中国電力にどのような説明をしてもらいたいかを伺えますでしょうか。

(上定市長)7月8日に鹿島で始まります。7月11日にも、松江市内でも予定されています。今回の説明会がプルサーマルについて、市民の皆さんが正しい理解を得て、安心安全を感じていただける機会にしていくということのみならず、中国電力が様々な形で安心安全が実感できるかどうかといった、事故等が発生しているという状況も踏まえて、不安を払拭する説明の機会にもなってほしいと期待しているところです。今度、2月に設備の火災があった、その立ち入り調査なども我々も実施させていただきますが、中国電力の口からどういった状況がこれまでに生じていて、それに対する原因と、そして具体的にそれに対して再発防止策がなされているというような状況についても説明されることと思いますので、そういった説明会の機会、プルサーマルについての理解の醸成はもちろんのこと、中国電力に対する信頼や安心感の醸成の機会になることを期待しています。

(山陰中央新報)プルサーマル発電の関係で、6月24日に中国電力が安全協定に基づいて鳥取県側に説明をしたいという申し入れをされました。この中電の動きについての所感を伺えますでしょうか。

(上定市長)必要な説明は果たされるべきと考えていますので、他の自治体のことについて私が言う立場にはありませんが、一般論として、中国電力に必要な説明をしていただいた上で、具体的な次の展開が、当然のことながら時間軸先にありきではなくて、そういった必要な説明を果たす等のプロセスを経た上でもたらされるものと理解しているところです。

(山陰中央新報)その申し入れの後の取材で、平井知事から実施時期について事実上撤回されたのではないかと思うというような発言がありました。市長も、その日程ありきではないというところがあると思うんですが、この平井知事の発言に対する所感を伺えますでしょうか。

(上定市長)知事がどう言われたことで、私が何かコメントする立場にはないですが、先ほど申し上げたとおり、必要なプロセスが整った上で、プルサーマル以外も含めてですが、いろんな行動に移される必要があると思いますので、そういった理解を醸成するためのそういった期間が当然必要となると思います。いつするということを先に決めた上でそのプロセスをたどるというのは本末転倒になりますから、そういった意味では、時期が先にありきではなく、必要なことを着実にやっていただくということが重要と捉えています。

(山陰中央新報)同じ取材のタイミングで、平井知事から、我々のゴーサインがなければ次の手続きに進まないという発言もありました。(原発)立地自治体の首長として、この発言についての所感を伺えますでしょうか。

(上定市長)他の自治体でおっしゃっていることに私自身発言する立場にありませんので、立地自治体として当然認められた権限であったり、そのプロセスの中で同意という手続きがあったり、そういった具体的な事業を進めていくに際して必要なプロセスを踏んでいく必要があるというのは共通認識だと思っています。今回の説明についても、我々にはプルサーマルについては既に同意した経緯がありますが、時間が経っていること、市民の皆さんに対する理解を醸成する機会になるということも含めて、ぜひ取り組んでいただきたいというのは前々から申し上げていたので、そういった必要なプロセスの一つと考えているところです。

(山陰中央新報)今後、プルサーマル発電に必要な原子力規制委員会の審査ですとか検査というのがあると思いますが、そこに対してどういう視点で、どういうところに気をつけて今後の動きを見ていこうと思っておられるかを伺います。

(上定市長)我々が同意した当時と状況の変化があるかどうかということは、プルサーマル発電自体に何か前回同意した時からの変更点があり、懸念が生ずるようなことがないかといった点については既に説明も受けていますが、今回の説明会や原子力規制委員会等においても、そういった観点で審査をしていただけるものと思っています。もう一つは、いろいろなトラブルが発生しているこの状況を踏まえた時に、それにいかに対処されていくのか、もちろんトラブルが起きないということを前提とした上で、安心安全が確保されているということを表現していただく必要がありますが、何か起こった時にも盤石の対応がなされて、それが再発するようなことがないといった事例についての具体的な対応を説明会でも話していただき、また、原子力規制庁などの外部の目でもそういったことに対してのチェックをしていただきたいと思っています。

(日本海テレビ)おまっちぇお買物券について、一部地域でちょっと配送が遅れているというような声を聞きました。現状の配送状況についてお伺いできればと思います。また、前回の市長定例会見から1か月ほど経とうとしていまして、その現状の手応えなどもあれば教えてください。

(上定市長)6月14日から配布はスタートしていて、早い方だと、多分17日あたりから入手をされているかと思います。ただ、これは郵便局のゆうパックでお願いしていて、非常に量が多いものですから、順次発送させていただいているということです。特に配送に予想よりも時間がかかっているということはありません。まだお手元に届いていない方もいらっしゃると私も認識していますが、これから速やかに届くことと思います。既に使われ始めているという現状も把握はしていますが、特に今の段階で、まあ実際まだ届いていない方もいらっしゃるものですから、例えば何割方使われそうかとか、当然使っていただくことが家計の負担の軽減にもつながりますし、景気の刺激策にもなっていくということで、まだこれから状況を見極めた上で、その状況がわかってくれば私も記者会見等においてご報告ができると思っています。

(日本海テレビ)今ちょうどワールドカップも熱気を帯びてきていて、市役所としては三原副審が向かっておられるかと思います。もし何か連絡を取っていて、どんな声を言っていたというものがあれば教えてください。また、応援のコメントなどありましたらお願いします。

(上定市長)私自身が直接連絡は取れていません。審判団の皆さんは、いろいろ厳格に管理をする、なされているとは聞いていますし、どこの場所でやるかということもそんなに早くは教えてもらえないということも聞いています。これまで多分5試合でしょうか、サブメンバーとしてエントリーがなされていて、当然その実際にピッチの上で審判をするメインの方がいらっしゃるので、その方に何かあった時の代理ということでスタンバイしている役回りですので、直接的にテレビを見て審判してるなということを確認しているわけではないですが、非常に名誉なことだと思いますし、もちろんいつピッチに立たなきゃいけないかもしれませんので、そういう緊張感の中で、本人は慣れているかと思いますが、外国で審判をするということについてのプレッシャーもあろうかと思います。今まだベスト16の段階ですから、これからまだまだ続きますので、そういった中で本人も非常にいい機会をいただいていると思いますが、緊張感を途切れさせず、選手に当然目が行きがちですが、裏方としてしっかり活躍することが結果としてワールドカップの成功を導いてもらえると思いますので、ぜひとも期待をしていますし、また戻ってきたらどんな状況だったかっていうのはしっかり把握したいと思っています。

(NHK)6月25日の会見でも出ていましたが、県庁周辺の景観の高さ制限31メートル以下の案を、松江市の景観審議会の専門委員会が一旦まとめました。その上で、まだ議論していくということですが、島根県の丸山知事が納得できない、承服しがたいと。県庁がおよそ32メートルの高さで、それよりも低い高さ制限(の案が)まとまったことについて、このように反応していますが、知事の発言への受け止めを改めて教えてください。

(上定市長)恐縮ながら、今その、もともと松江城の近隣の松江らしい景観を保全していくという趣旨で、高さの制限を加えるということの向きで、いろんな検討を今スタートしています。例えば、新しく高い建物を建てるときには、事前に協議をする必要があったり、松江城の方から見る景観だったり、松江城を見上げる景観だったり、いろんな角度からこれまで数年にわたって検討を進めていました。もちろん、有識者の皆さんのご見解をいただきながら、住民の方を含めて、関係する方に広くご意見、発言をいただいて、その取りまとめを図っている最中です。今回やっていますのは、まさにその視点場というのを置いて、そこから景観を見た時に、建物が何メートルまでの高さしか建たないことがふさわしいのかという松江らしい景観を保全するための高さ制限について議論をしているところです。31メートルというのは、建築基準法や消防法に一つの基準として置かれている数字でして、中途半端な数字だと思われる方も多いかと思いますが、いわゆる百尺基準と言われているもので、昔から1尺ってだいたい30.3センチぐらいですので、30メートルぐらいというのが一つの日本の社会的な基準になっているということがあります。当然、国宝に指定されている、指定されていないも含めて、全国のお城の近隣のまちづくりの例なども参考にさせていただいていて、その中で、今回審議会で議論していただいた、結論ではまだないですが、31メートルというのが妥当ではないかという意見を取りまとめていただいたと認識しています。ただ、これが最終的な結論ではなくて、まだ議論が残されているものとして、よくいう既存不適格という言葉があります。既に建っている建物で、これは高さの制限だけではなくて、何でもデザインであっても色であっても何でもあり得るんですが、後で規制をかけるということは、今建っている建物が新しい基準に合わなくなるというのがあり得るわけです。実際に今回の31メートル基準を置いた時にも、10数棟の建物が既存不適格になります。その扱いをどうするのかといった話。また、特に公共性の高い建物、これは県庁も当然含まれると思いますし、あるいは病院などについては、仮に建て替えることがあったとして、その高さをどうするのかという議論は残っています。その31メートルで最終的に決まってガチガチにということではなくて、これからそういった議論をしていこうということまで含めて、とりあえず31メートルという案が今示されているところですので、知事からのご見解も一つの参考として斟酌するべきものだと思いますし、今後そういった議論を重ねていく中で、最適の案をさらに積み上げていきたいと思っています。

(NHK)知事の会見では検討を求めるというような発言もあったんですが、その知事の話を受けて議論していきたいというスタンスでよろしいですか。

(上定市長)知事のお話も受けて、それはこれからも議論すること、もともとしていましたので、検討をさらに進めていきたいと思っています。

(NHK)今後審議会で話し合って、市長に答申ということに流れになると聞いていますが、今後、市としては景観づくり、景観計画の改正を含めて、周辺の景観をどのように考えていきたいか、もしくは県とどういうふうに協議していきたいとか、そういうお考えはいかがでしょうか。

(上定市長)県だけではないので、その関係者の皆さん、もちろん高さの制限ができるということは、私権に対する制約をかけることになりますので、市民の皆さん、事業者の皆様にも大きな影響があるものと思います。新たな開発を松江もしていく必要がありますので、そのときに、その高さの制限があることに合理性がなくてはいけませんし、市民の皆さんの納得感がない形で規制をかけても絵に描いた餅になると思います。まずはそれをつくりつけていくために議論をしっかりとしていくということが重要かと思いますが、ご存知のとおり、松江における高さ規制、建物の景観の規制というのは、これまでも長きにわたって議論をさせていただいています。私が市長に就任してからも議論を重ね、最終段階にあたるところです。どれも重要な規制や、この地域については開発をしていいという逆の意味での開発をある程度誘導していくような計画になっていますので、松江のまちづくりを考える上では欠くことのできない規制であり計画であると認識しています。大上段に掲げていますのは、松江らしい景観をつくっていく。保全をしていき、創出をしていくということで、今回のばけばけもあって松江が全国からも注目を受けていますが、どこに松江の良さがあって、それをうまく次世代に引き継いでいくためにはどういった仕組みが必要なのかということをこれまでも考えてきましたし、今後実際に規制が施行されれば、それに合わせる形でいろんなご意見をいただくと思いますので、日々チューンアップしながら、その時その時の最適な形での松江づくりをしていきたいと思っています。

(NHK)マヒンドラの撤退に伴う新拠点の設置への受け止めと、経済の活性化への期待など市としてどう考えていますでしょうか。

(上定市長)もともとこの三菱マヒンドラ農機が工場を持っていた跡地だとか、研究施設の跡地の活用については、解決しているわけではありません。しかし、一つ拠点施設だった場所に、実際に間を置かずに研究者の方がいらっしゃって、そこで事業を営まれることは歓迎すべきことと思っています。それに加えて、当然ですが、三菱マヒンドラ農機にお勤めだった方が雇用されてそこでそのまま再就職されることは非常にありがたい機会、三菱重工さんにいただいたありがたい機会だと捉えています。先ほど数字で示した30人プラス20人の50人というのは全体の数字で、松江以外のところにも、三菱マヒンドラ農機の方が就職され、もちろんまた転勤等で戻っていらっしゃることもあるかと思いますが、その全体の数字です。ですので、松江に対する経済効果というか、従業員の雇用という意味では、10名が20名になるというのが、新たに生まれた雇用。そのうちの7名であったり、プラス8名であったりというのが三菱マヒンドラ農機から再就職された方ということになります。実際に家族も含めて、この地にとどまり、新たな職を得られてという機会になっているので、それは定住を促進する意味でも非常にありがたいことと思います。また、研究開発の拠点ということは、アカデミックなところも、大学との連携なども含めて、いろんな可能性があると思います。技術開発をしていくにあたっては、優秀なエンジニアの方が必要ですし、そういった新しいものを作り出したいという意欲を持った大学生の就職先になる可能性もあると思います。地元企業でも、例えば航空機産業や鉄工など、この地域で強い産業があるので、そのようなところとの研究開発の連携など、可能性としてはいろいろあると思います。事業が今始まったばかりですが、今後具体的に松江の拠点でどういった事業がなされて、地元との連携が、大学も含め、何ができるのかといったことについて、松江市もその議論に入っていきながら、経済効果などにつなげていくことができれば非常にありがたいと考えています。

(TSK)マヒンドラ農機の再就職支援の関係で、今回7月1日時点の最新データ再就職の内定者が11人で28.8%ということです。今年秋にマヒンドラ農機は解散、事業撤退を表明していますが、この時期におけるこの3割という水準について、就職支援をしている松江市ではどのように捉えていますか。

(上定市長)退職者は5月に多く、その後は9月に事業撤退を迎えるので結構な人数になると思いますが、今月や来月にはそんなに大きな退職の人数にはならないかと思っています。一方で、今回再就職の支援をさせていただき分かったことは、今働いている従業員の方、あるいはすでに退職された方も、やはり思いは様々で、すぐに働きたいという方もいらっしゃれば、自分のスキルを蓄えたいのでそのような職業訓練を受けたいという方もいらっしゃいます。また、失業保険というものがあり、これは90日から330日までもらえるので、お勤めの期間によりますが、これは働いたらもらえないので、就職活動自体をもう少し後から積極化するという方もいらっしゃいますので、一概にその数字が低いとか高いとかいうことがなかなか言いにくいなと。そういう意味では、その人、ご家族等の意向に沿う形で具体的に寄り添うことができているのではないかと考えているところです。逆に言うと、9月末の段階で100％にはなりませんので、その後も含め、9月に我々も支援措置を打ち切るということではなく、ある種中長期的にお付き合いをする、寄り添っていく必要があるかもしれませんし、そのような個別の実情を踏まえながら丁寧に対応していきたいと思っています。

(TSK)今、出雲市で宿泊税の導入が議論されています。松江市では、昨年度の徴収額が目標の水準を若干下回ったという話もあったかと思いますが、松江市の宿泊税の徴収状況を市長としてどのように捉えるか伺います。

(上定市長)去年の12月から、中国地方の自治体では初めての宿泊税の徴収を始めています。一部新聞に未達と書かれましたが、状況として予想と比べて何か劣るものがあったとは全く考えていません。むしろ、大きな地震があり、その後の若干風評被害的なキャンセルが相次いだという状況もあり、その中でばけばけ効果で宿泊を取り戻したというところもあります。宿泊税とは若干関係ないですが、特に去年の上期は、大阪関西万博があったので、どうしても観光需要が、関西圏域以外のところは結構落ち込み、結果的に宿泊も落ちていたところ、後半からばけばけ効果もあってリカバリーしていったと。その流れの中で、12月に宿泊税も導入できたので、ある種そういった落ち込みをカバーする形でちょうどいいタイミングで導入できたということは事実として振り返られるかと思います。加えて、観光客の方にたくさん来ていただき、宿泊税を納めていただくことが、次のまた観光に来ていただくリピーターにつながっていかないといけないと思っていて、むしろ当然入りの方を確保しなくてはならず、それをどのように使っていくのか、これも膝詰めでこれまでも議論をしていますが、まだ実際使い始めていなかったので、そういう意味では今年度がほぼ初年度となります。方向性をある程度見据えながら、宿泊税をいかに有効に活用して、次の宿泊につなげていくかという循環を作り出していかないといけません。そのためには、予想した財源というのは、少なくとも、もう少しでまとまろうとしている昨年度の数字としては予想の範囲で、まさに期待通りの数字があげられているので、それをうまく財源として活用していくという段階に移行していきたいと思っています。

(TSK)宿泊税導入時に、実際どのように使うのかが不明確ではないかといった指摘もあったかと思いますが、その辺りについてはいかがですか。

(上定市長)松江観光協会を主体として観光誘客を図っていく、その財源としていくというのが一つ大きな柱としてあります。観光協会の体制を整え、宿泊事業者、観光事業者の皆様とも議論を交わしたうえで、実際にその財源を有効に活用する段に入っているので、ここも予定通り進んでいると認識しています。今後は実績を出していかねばならないので、そういった具体的な数字も見ていきながら改善を図っていくという循環するプロセス、PDCAを回していくことが求められています。