質疑応答

(山陰中央新報)熊本の地震の件について、小泉八雲などを通じて、つながりが深い地域というところで、現時点で構いませんので、市として救援物資や人材の派遣という支援、また先方からの要望、要請というのがあったかを教えていただけますか。

(上定市長)通常、こうした大災害が起こった場合には、市であれば全国市長会や全国知事会あるいは内閣府や、政府関係各団体等から要請があり、その交通整理をした上で、役割分担の中で人材の派遣や物資を送るといったことをすることになっています。既に松江市で言いますと、上下水道局であったり、あるいは消防本部であったり、これは県からの要請に基づいてですが、出動する必要があればすぐに行くことができるように準備を始めています。その他、これも県が主体になりますが、DMATなどのですね、日赤さんなんかも含めてといった準備も今後進めていくことになろうかと思います。今の段階でそういった役割分担の指示は受けていませんで、具体的に、物資や人員の派遣、あるいはお届けするということは決まっていませんが、今後、被災地の状況が明らかになってくると思いますので、そうした中で可能な限りの対応をしていきたいと思っています。ちなみに、2年前の1月に能登半島地震が起こった時にも同様の対応をさせていただいていますが、特に当時、姉妹都市であります珠洲市とは、すぐに連絡を取って、具体的な必要物資等を聞いた面もありました。最終的には、政府の方で指定される窓口を担われるような別の自治体があって、その自治体とのコンタクトをしながら具体的な支援について検討したという実績もあります。おそらく今回も同じように進めていくことになるのではないかと考えています。

(山陰中央新報)北陸新幹線の件についてお考えを伺います。敦賀・新大阪の延伸ルートで、与党の整備委員会が小浜・京都ルート、桂川案というのを決められたかと思いますが、松江市を含めて、この山陰新幹線というところで言いますと、舞鶴ルートの舞鶴だったり京都市を経てというルートが求めてられていたかと思います。今回のこの決定の受け止めと、またその山陰新幹線の実現に向けた影響と今後の対応というのをお伺いできますか。

(上定市長)山陰新幹線、伯備新幹線も含めてですが、この地域の念願でして、新幹線整備については、かねてより昭和48年に決定されている基本計画路線というのが、山陰新幹線も伯備新幹線も基本計画にはなっているんですが、その次のステップに、要は、半世紀経っても今動きがない状態ですので、新幹線整備を進めていくべく、要望活動もさせていただいています。北陸新幹線が延伸されるというのは、山陰新幹線とつなげていく一つの大きなきっかけになっていくであろうというので、我々からも、舞鶴ルートについて希望するような文書等で、やりとりはさせていただいていました。今回決まったルート自体に何か我々として不満があるわけでは全くないですが、ただ、今後、山陰新幹線あるいは伯備新幹線は実現に向かって歩みが進んでいくことが最も望むところですので、いろんな既存のルールが地域で負担をたくさんしなくてはいけないとか、あるいは、仮に新幹線が通った時には、現在走っている特急というのはJRさんの運行ではなくなるとか、要はよく並行在来線という言い方をされますが、幾つかのこれまでのルールがあるので、あとはよく言われるB/C、費用対効果だとか、そういった既存のルールのそのまま押しつけではなく、いろんな工夫もしながら、東京1極集中の是正や、あるいは国土の強靭化のためには、いわゆるリダンダンシー、冗長性を確保していく必要があると。日本海側にも新幹線があることが国力の増進につながるといった観点もあろうかと思っていて、今後もそういった点を強調して、政府あるいは地元選出国会議員の皆様に働きかけ、早期の整備計画への格上げについて、我々も力を尽くしていきたいと思っています。この地域でそういった推進団体というのを作っていますが、そこは官民一体、かつ県境も超えて島根県、鳥取県も一緒になって取り組むことができていますので、それを母体として今後も要望を続けていきたいと思っています。

(TSK)熊本市とばけばけの関連でしょうか、連携協定をされたということですが、実際に昨日の発生から熊本市の大西市長なりと何か連絡を取ったという事実はありますか。

(上定市長)個人的に連絡を取っています。やり取りはしています。

(TSK)もし差し支えない内容でどういったやりとりがあったのか教えていただけますか

(上定市長)相当ひどい被災状況だということは伺っていて、まだその事実が全て確認できている状況ではないので、まずはそういった事実確認といいますか、状況の把握に努めるといったお話をお聞きしているところです。

(TSK)実際、(松江)市長から、支援の激励や、何か声をかけられた内容にはどういうものがありますか。

(上定市長)直接的には、我々ができることがあったら何でもしますということをお話しさせていただいています。去年の6月には大西市長にこちらに来ていただいて(連携協定を)締結しましたし、去年の秋には熊本でイベントがあったので、そこに松江市としてブースの出展もしたものですから、私も行って、大西市長と一緒に熊本城なども回ったりしました。熊本城はある種、復興のシンボルとして、2016年のあの地震の時からの復旧復興を進めてらっしゃったところに、今回また石垣が崩れるようなことにもなっていますし、ご心痛はいかばかりかと思います。また、実際に市内ではないですが、イオンの爆発の事故等で、まだ判明していない、これから被害を受けられた方というのも明らかになってくると思います。そうした中で、松江市としてどういった支援ができるのか。1月には実際松江市の方で地震もありました。その時にも声をかけていただいたりしていましたので、できる限りのことをご支援をさせていただき、復旧復興が1日も早く進むように、何らかのお力添えができればと思っています。

(TSK)連絡手段は電話ですか、それともいわゆるLINEなどのSNSになるんでしょうか。

(上定市長)SNSです。

(TSK)おまっちぇお買物券の関連ですが、利用者のご意見を踏まえた対応という点で、利用可能時間が限定されている店舗があるということなんですが、これはどのような理由で利用時間が限定されていると市は把握されているんでしょうか。

(上定市長)そんなに多くはないんですが、結局、従業員の方にやり方がわかる方とそうでない方がいらっしゃる。実際、決済するにあたって難しいものではないというのが私どもからのお願いの内容ではあるんですけども、それでも今までの普通に現金で支払いになられた時にするオペレーションとは変わってくるので、その対応がなかなかしにくいといった声をいただいていると。ただ、実際店舗数としては非常に少ない店舗にはなっています。

(TSK)(お買物券の)利用率が昨日時点で43.1%ということですが、この数値について、利用が進んでいるのか、まだまだこの利用率にとどまっているのか、市長としてはどのように認識されていますか

(上定市長)大体7月の中旬頃に全ての市民の皆さんに届いたというのが実績かと思いますので、これから9月の末まで、あと1か月少しの間で100%に近くなっていくことと思います。そういった意味では、順調に滑り出していると思っていますし、店舗数も当初よりもだいぶ増えていますので、使い勝手の面でも、紙券もアプリについても使い方としてわからないということはない、皆さんに円滑に使っていただいているのがほとんどであるという認識も持っていますので、利用率は今後着実に高まっていくものと予想はしています。

(TSK)二地域居住の取り組みの件で、今回、JALとJR西日本と自治体の3者による実施は全国初ということですが、この枠組みに松江市として参加したのはどういった狙いがあるのかを教えてください。

(上定市長)かねてから二地域居住については、松江市としても政策的に進めていきたいと思っていました。そうした中で、JALさんとJR西日本さんとはいろんなやり取りをする機会がありまして、実際、JR東日本さんとJALで組まれた実例があります。そういったお話を受ける中で、西日本さんとしてやったことがおありにならなかったのですが、松江市として二地域居住の取り組みを推進したいという思いをお伝えする中で、このプログラムをぜひ松江ならではで実施してみようかという話になったものです。これまでも、例えば富士通と契約を結んで、こちらの方に来ていただいて、ワーケーションをやっていただくようなプログラムは持ってはいるんですけど、たくさんの方に関心を持っていただくにあたって、要はインセンティブというか、モチベーションを持ってもらうに当たって、JALさんやJRさんと組むことができるのは非常に大きな要素だと思っていまして、今回、そういった意味では、あまり大きな予算をつけなくても、こうしてポイントで還元することによって、たくさんの方に来ていただきやすい環境づくり、あともう一つは、ちょっと話題づくりというところもありますが、松江市に関心を持っていただくきっかけになるのではないかと思っています。実際来ていただいて、なんだ、こんなとこだったんだと思われないようにしなくてはいけないというのもありますので、自然豊かで風光明媚なところで、歴史が深くてというのはもちろんなんですが、ここでビジネスをする刺激があったり、地域の皆さんとの交流によって新たに生まれるようなプロダクトだったり、ビジネスモデルがあるというような受け止めをしていただけるように、来ていただいた時のプログラムなども組み立てていこうと思っています。

(TSK)今日午前中のところで、松江城周辺の高さ制限などに関する景観審議会の開催がありました。今日は実際に先月の専門委員会の報告だけだったんですが、そもそもこの高さ制限、市長が以前この会見の場で発表された際は、その関連の条例の施行が今年の4月から予定されていたかと思います。ただ、実際はまだプロセス上、住民説明会を開く前の段階になっていて、かなりスケジュール上は遅れていると思うんですが、これはどういった理由が大きくなっていると市長は認識されていますか。

(上定市長)まず、もともときっかけとなっているのは、松江城周辺に中高層のビルが建つという状況が、実際法令上はクリアをしているものの、松江城の高さをしのぐ建物が建つということについて問題意識を持ったところから話が始まっています。その中で、例えば新たな建造物の計画があるときには、事前に、早く、松江市に対してアプローチをしていただくような規制を強化したり、その後も松江城から見る方の規制と松江城を見上げる方からの規制といった網の目を細かくして、規制に漏れがないようにしていくというプロセスを現在のところまで検討を進めて、施行できるところからしています。ただ、当然のことですが、新たな規制となりますので、ある種、例えば経済活動とバッティングする面があったり、利害調整というのが必要になるので、これを丁寧に進めていくところもあるというので、たくさんの方に話を聞きながら、また審議会等でも議論を進めてきました。その中で、どうしても当初予定していたスケジュールよりは、今遅れてきているという状況があります。ただ、最初に申したように、開発計画などは、前もっていろんな調整をできるようになっていますので、何か遅れたことによって、当初思い描いていたような規制の網の目をくぐって何か建物が建ってしまいそうなわけではないです。ですので、実際の影響があるわけではないものの、やはり速やかに進めていくという当初の方針を持ちながらも、実態に即した上で、関係者の皆さんのご納得もいただいた上で慎重に丁寧に進めていく必要もあるということで、今に至っているということです。もう一つは、今後の話として、実際の高さ規制を考えていくにあたってですが、31メートルというのは今、審議会の検討を進めていく過程でご提示をいただいていますが、一方で、既存不適格が生じてくる、そういった物件をどうしていくのか、あるいはまた公共施設、公共的施設、病院なども含まれると思うので、やはり少し位置づけが違うのではないかというような議論も実際にありますので、そういったことについての検討もしっかり丁寧にしていかなきゃいけないと考えていますので、今後、当然、私としてもその審議会の動向をしっかり見極めたいと思っていますし、速やかさだけではなく、丁寧に審議をした上で、できるだけたくさんの方にご納得ご理解いただいて、その実際の規制の強化のところに持っていきたいと考えています。

(TSK)実際、最終的に施行に至るまで、今、市長の中では最終的にその施行の判断をされるにはどれぐらいの期間がかかりそうか、そういった考え方についてはいかがでしょうか。

(上定市長)今からどれぐらいの期間というのを先に設定するのではなくても、ファイナルに向けての時期に入ってきているので、先ほどの速やかに進めていくことと丁寧に進めていくことのバランスの中で、それは決まってくることと思います。何か目標をいつ、いつまでには絶対に結論づけるぞというのもやり方としてはあると思いますが、その段ではなくて、議論を深めていっていただいていますので、その成り行きはしっかり私も見ながら、最終的な決断はできるだけ速やかにやっていきたいと思っています。

(TSK)今日の審議会の中で、会長の方に我々報道陣が取材した際に、今回素案で出ている31メートルというのは、今後の議論で変わる可能性も十分にあるのではないかというような考えを示されましたけれども、市長としても、この31メートルというのはやはり今後の議論によって変わり得るものなのか。その辺りはどのように認識されていますか。

(上定市長)まず今日の議論を私自身全部つまびらかに把握していないということを前提にですが、議論を今していただいている、お願いしているところですので、その議論がどういう形で結実して私のところにお返しいただけるのかというのを見守っていくというほかないと思っています。議論は当然まだ続いているわけですから、内容については変わり得るものと捉えています。

(NHK)松江市に本店を置く島根銀行について、(株式会社)全東信が経営破綻して債権回収不能になる恐れがあると発表された件についてですが、島根県としては特に対応することはないという話だったんですが、松江市としても今後、本当に債権回収できなかった場合、やはり本店が松江市にあることで影響を受ける中小企業なども大きいことが予想されるんですが、(松江市として)今後の対応というところは何か考えているところがありますか。

(上定市長)今の段階で考えているものはありません。一般論として申し上げると、銀行、地域の銀行というのは、地域の企業に対して資金を提供し、特にその運転資金について、その企業が立ち行かなくならないように資金供給をする役割を担っているという認識をしています。ですので、そこに何か目詰まりが発生して、運転資金の供給ができなくなって、よく連鎖倒産という言い方もしますが、企業が立ち行かなくなる、そういった金融的な支援が受けられないことによって、ということがもしあれば、それは行政としても何らかの支援をしていく必要があるという認識を持っています。一方で、これも一般論なんですが、通常銀行は、いわゆる貸し倒れが発生する可能性がある時には貸し倒れ引当金というのを積んで損金計上しています。ですので、そのインパクトがまっすぐに出ないように、既に損金を積んだ上で債権の処理をしているという事例が圧倒的に多いです。それは金融庁の指導などもありますから。ですので、一般論ですが、何か一つの事象が本当に予想が全くできていなかったことであればまた別ですが、何かどこかが破綻したということが、これまでも経営が悪化している状況があった上で破綻したということであれば、すぐに損益インパクトがその銀行に対して影響するものではないと認識しています。いずれにしましても、今回の島根銀行に限らずですが、地域において非常に重要な資金供給の役割を担っていただいている金融機関が何か影響を受けて、地元企業に対して資金がなかなか円滑に供給されないというような事態が生ずることがあれば、行政としての支援についても検討したいと考えています。

(山陰中央新報)景観審議会(で議論されている)高さ制限の件、前回の会見で、市長も知事の発言を受けまして、知事の見解も一つの参考として最適な案を、ということでしたが、あわせて、既存不適格の建物についての議論がまだ残っているので、最終的な結論はないとおっしゃっておられました。改めて、今回の知事の意見、見解を踏まえて、例えば改めて県の方に説明に行かれるのかなど、そういう対応をされるのか。また、今回、その知事の意見を審議会の方でどのように取り入れていかれるのかというお考えがもしおありであれば伺えますでしょうか。

(上定市長)まだ検討を進めている最中ですので、何か私の一存でということではなく、もちろんその審議会で議論していただく際に、知事から発言があったことも加味した上で議論をしていただけていると思っています。結論がどのような形で出て、私のところに説明していただけるかといったところも踏まえて、検討の対応については考えていく必要があると思っていますし、何か今の段階でやり方を決めて、こうした場合にはこうするというのを定めているわけではありませんので、今後その内容に応じて対応は検討していきたいと思っています。

(山陰中央新報)中電のプルサーマル発電の説明会が先日あり、松江市内でも2か所ありました。参加者からは、核燃料サイクルの確立ですとか、地域振興ですとか、あと安全文化の醸成といった声、指摘が出てきました。改めてその中電に対する課題というのが浮き彫りになったところなんですが、中電はそれぞれの指摘に対して具体的に対応しないと、中電が常々おっしゃっている住民の理解というのは得られないかなと思うんですが、今回の住民説明会で、その住民の方などの理解が十分進んだかどうかというところを伺えますでしょうか。

(上定市長)まず、説明会の開催については、かねてから松江市からも中国電力に対して依頼をしてきたところです。今回、説明会に至って、あの会場にも相応の数の方が来ていただけて、中国電力からの説明が行われたという認識を持っています。先ほどおっしゃったような内容についての議論があったということも私も聞いていまして、じゃあそれで十分かというと、説明会をやったということをもってゴールを迎えるという話ではなくて、当然必要な説明は今後とも継続して中国電力から一番分かりやすい方法でなされるべきですし、事象の変化等もあろうかと思いますので、不祥事が出てくるようなことがあってならないですけども、それに応じた形での市民理解が進むための不断の努力を続けていただきたいと思っていますので、何か今回これが終わったから一区切りというようなことではないものと認識しています。

(山陰中央新報)説明会の中で、参加者の方から、時間が短いだとか、そういうような声も出ていました。今後、中電はどういうような対応をするべきかというところのお考えを伺えますでしょうか。

(上定市長)質問がたくさん出たものについては、わかりやすい形で、別途、その説明会に出てない方にも分かりやすく説明する機会というのがあるべきだと思います。それがホームページでの掲載でいいのかどうなのかというのは、中国電力側で考えられることだと思います。今後、いろんな手続きを進めるにあたって、あるいはこれからも説明会は鳥取でもあるかと思いますので、そういった中で出てきたような質問に対する対応というのも我々の方でも見させていただく必要があると思いますし、真摯に松江市民からの質問であったり、あるいは安全に対する期待であったりに答えていていただけてるかどうかといった点では、今後も引き続き中国電力とのやりとりを我々も能動的にしていきたいと思っています。

(読売新聞)熊本の地震を受けて義援金を設置したということだったんですが、市役所のどこに、どれぐらい設置されて、どこで募金が可能かを教えていただきたいです。

(上定市長)まだ私も設置したところを確認していないんですが、1階の受付に置くはずですので、そちらでご確認ください。

(読売新聞)来週からは各支所にも(設置されるんでしょうか)。

(上定市長)そうです。

(読売新聞)今日、市長も(Tシャツを)お召しだと思うんですが、VIVANTの第2シーズンが始まって、高い視聴率を受けているということで、今回の最新話でも島根への言及など複数あったかと思います。その第1シーズンの盛り上がり、引き続いて第2シーズンもあると思いますが、その盛り上がりを町の活性とか観光振興につなげるための仕掛けとか、具体案とか、何か検討されてたりなどありますでしょうか。

(上定市長)松江市としてというよりは、松江市も島根県と一緒に、そういったVIVANTを一つ大きなステップにして、島根に来ていただくような取り組みというのは進めたいと思っています。ご案内の通り、VIVANTは事前には、アナウンスは全くありません。ですので、どこがロケの舞台だったとか、そういったことはこれから紐解かれていくことになると思います。島根県が作られている黒と赤のパンフレットなどもありますし、ああいったものが、またリニューアルされていくと思うので、そうすると、ロケ地聖地巡礼的なニーズというのもたくさん聞こえてこようかと思います。今、我々ばけばけでたくさんの全国の方に関心を持っていただいていますが、島根全体として、今回ロケもいろんなところであったように聞いていますので、それをつなげて周遊していただくような、また旅行商品的要素が使いやすい今回のロケになっているように受け止めていますので、今後県とも共に、観光振興につなげていくべく検討は重ねたいと思っています。