物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（以下、「重点支援地方交付金」）は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されたものです。

重点支援地方交付金の概要や実施している事業については、 内閣府地方創生推進事務局のサイト（外部サイト） をご覧ください。

国の令和7年度補正予算にかかる重点支援地方交付金の活用状況について公表します。

令和7年度重点支援地方創生臨時交付金の活用状況（令和8年3月末時点）(PDFファイル:89.2KB)

重点支援地方交付金は、実施計画に掲載した事業に対して活用することができます。

現在の松江市の実施計画は次のとおりです。

令和7年度実施計画（第3回提出分）(PDFファイル:142.7KB)

令和7年度実施計画（第2回提出分）(PDFファイル:106.9KB)

令和7年度実施計画（第1回提出分）(PDFファイル:73.9KB)

令和6年度実施計画（第2回提出分）(PDFファイル:307.6KB)

令和5年度実施計画(PDFファイル:473.9KB)

臨時交付金は、事業終了後に臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっています。

臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証を行いましたので公表します。

令和7年5月27日付事務連絡「令和7年度一般会計予備費の使用の閣議決定を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について」4(1)「特定の事業者等に対する支援措置」に基づき下記の事業を公開します。