「二拠点生活・セカンドハウス」への支援について（受付日：2025年10月16日）

小生、半世紀前に島根大学に在籍し今は遠隔地にて暮らしております。

NHK朝ドラばけばけが始まり、毎日前のめりにて楽しく視聴しております。懐かしい景色や橋・お城など出てくるたびに懐かしく第二のふるさとに思いを寄せております。

現役を引退し、今は非常勤でゆっくり勤めながら、松江市との二拠点生活が出来るといいなと、構想を練っております。

そこで、早速ですが松江市に出かけ、新しくなった市役所にも訪問し、一階の市民課にて「二拠点生活・セカンドハウス」での生活について中堅どころの職員の方に相談しました。ところが、こちらの説明も悪かったのでしょうが、要領を得た対応がなく、落胆して帰宅しました。予想される人口減少に対応して、勤労世帯のIターン・Uターンも大引退世代のセカンドハウスやセカンドライフ・遠隔ワークなども今後力を入れるべきではないかと思いますが、貴市の今後の計画や構想にこのような（セカンドハウスなど）移住者への手厚い支援や配慮は考えられてますでしょうか。消費者として貴市に居を構える人々を積極的に誘致する市政もあれば大変ありがたく、結果として貴市の経済活性化はもちろん、発展に大きく寄与できるのではとお尋ね具申申し上げるとともに、是非ご検討いただければ小生も幸せに、貴市にセカンドハウスを入手し移住する構想も実現できそうです。ご検討いただき、ご示唆をお知らせいただきますよう伏してお願いいたします。

このたび、二地域居住・セカンドハウスに関する本市へのご相談に際して、ご期待に沿った対応ができておらず失礼いたしました。

人口減少や多様なライフスタイルへの対応として、二地域居住など柔軟な暮らしの推進は、地方への人の流れを生み、地域の担い手や後継者の確保、関係人口の創出、ひいては地域経済の振興にもつながることから、全国各地で様々な取組みが行われています。

本市におきましても、国土交通省内に設けられていた「二地域居住等促進協議会」が発展的に改組され、令和6年10月に設立された「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」に令和7年3月から参画し、二地域居住の促進に意欲のある地方公共団体や民間事業者の取組みなどについて情報収集を図っているところです。

本市の具体的な取組みとして、令和2年度より民間事業者が市内に整備したテレワーク拠点を活用し、住民とのコミュニケーションを通じて地域課題を共有し、参加者と地域の協働による解決を目指す「松江式ワーケーション」を実施しております。地元企業や地域コミュニティとの交流に参加された方の中には、ワーケーション終了後も本市の「関係人口」となって、まちづくりに関与してくださる方もおられ、二地域居住のきっかけとなっております。

引き続き、県外で開催される「移住フェア」への参加や、本市ホームページや公式SNSによる情報発信を通じて本市の魅力を発信するとともに、本市が設置する「移住コンシェルジュ」による暮らしや住まいに関する相談対応・支援により、二地域居住を推進してまいります。

二地域居住やセカンドハウスに関する支援などにつきましては、担当の産業経済部定住企業立地推進課（電話：0852-55-5215）まで、お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。