共同親権制度の周知をしてほしい（受付日：2026年2月12日）

令和8年4月1日施行の改正家族法、いわゆる「共同親権制度」について、子どもの最前線にある学校現場や教育委員会、保育現場、自治体窓口等の関係者への周知をあらためてお願い申し上げます。

男親の育児参加が推奨され、男親も女親も同じく子どもを育てる時代になりました。離婚をした別居親は、日常の育児は同居親（多くは母親）に託すとしても、当然のことながら我が子と交流したい、成長を見守りたいと思っています。例えば卒業式に出席したいと望んでも、学校現場が旧来の認識のまま、家族法改正の内容について正しく知らないままに別居親を断ることがあれば、トラブルに発展しかねません。このように第三者の制度改正についての無理解のために、父母にあらたな紛争が生じさせることはあってはなりません。

したがって、とりわけ子どもの最前線にある、学校現場や教育委員会、自治体窓口などが正しい認識を等しく持つ必要があると思います。たとえば関係者の方々が 法務局等からの講師派遣などで家族法改正（共同親権）について研修する機会を持っておられるのでしょうか。そうであるならば一市民としてとても安心いたします。

このたびの家族法改正が、子どもが実父母の愛情を感じて健やかに育つための改正であったと当事者が実感できるようにと願っています。松江で育つ子供たちのために御尽力を期待しております。