ご当地ナンバー・図柄ナンバーの導入に反対します（受付日：2026年6月8日）

「ご当地ナンバー」は、平成18年に制度が施行され、現在全国51地域が導入しています。また、地方版の「図柄ナンバー」は、平成30年に施行され、現在全国78地域が導入しています。

国土交通省が導入自治体に対して行ったヒアリングによれば、「広告塔としての役割を担い、地元のPRとして市外へ情報発信ができた」「地域への愛着や誇りが高まった」「地域振興に役立つ財源を得ることができた」「シティプロモーションの推進につながる」などの効果が報告されています。

一方で、市民の皆様から、「居住地がより特定される」「これまで慣れ親しんだ従来の『島根ナンバー』が選択できなくなる」といった不安の声も聞かれることから、配慮する必要があるものと認識しております。

本市については、従来、本市単独で導入する場合には車両台数の要件を満たさず、また複数の自治体で導入する場合には適当な表示地域名の特定が難しく、具体的な検討は行っておりませんでした。

しかしながら、令和8年4月にその要件が緩和され、本市単独で導入できることとなったため、現在、令和8年7月末を期限として市民の皆様を対象とする意向調査を実施しているところです。

今後、市民の皆様から寄せられたご意見などを踏まえ、またメリット・デメリットの双方を精査したうえで、検討を進めてまいります。