職員の仕事と育児の両立支援制度の拡充について（受付日：2026年6月10日）

本市および本市公営企業では、職員一人ひとりがそれぞれの「ワーク・ライフ・バランス」を確保し、仕事とプライベート（生活）をともに充実したものにできるよう、職場における「お互い様」の意識醸成を図ると同時に、必要な休暇制度や福利厚生制度を整えております。

とりわけ、子育て支援については、本市として、「こどもまんなか松江」の実現に向けて、「ここに生まれてよかった ここで育ててよかった」を合言葉に、市民の皆様が子育てしやすさを実感できる環境の整備を進めており、本市役所は「まず隗より始めよ」の精神で、子育て世代の職員に訴求する支援策を展開しています。

その一例として、国家公務員に準じた育児休業、育児短時間勤務制度、部分休業制度を設けているほか、子の看護等休暇が取得できるこどもの学齢上限について、国家公務員基準では小学3年生までのところ、これを本市独自に小学6年生まで拡充するなど、職員が快適に働き続けられるよう努めています。

さらには、多様な働き方を推進するため、本庁、各行政委員会、消防本部では令和7年4月、上下水道局は令和8年5月に時差勤務制度を新設したところであり、職員は通常の勤務時間帯から最大1時間30分まで前後にずらした勤務を認めることで、育児期における柔軟な働き方を後押ししています。

ご紹介いただきました先行事例につきましては、「子育て時間」として1日最大2時間の休暇が小学校入学後も利用できる制度と承知しておりますが、本市では当面、昨年導入した時差勤務制度の利用を促進してまいる所存です。

また、今後も、子育て中の本市および本市公営企業の職員が働きやすい環境を整備するため、職員に意見を伺うとともに、他自治体の取組み事例を参考にして、仕事とプライベートの両立支援に努めてまいります。