令和5年度市報ミニコーナー

令和5年度に市報松江に掲載した記事をご紹介します。

「原状回復」の一般的なルール

• 借主は、賃貸物件の「原状回復義務」を負う
• 「通常消耗」、「経年劣化」、「借主に責任がない損傷」は、原状回復義務に含まれない

（注）一般的なルールと異なる条件が契約で定められている場合があります

トラブルを防ぐために

• 契約前に契約書類の記載内容をよく確認しましょう！
• 入居時には、賃貸物件の現在の状況をよく確認し、記録に残しましょう！
• 入居時にトラブルが起きたら、すぐに貸主側に相談しましょう！
• 退去時には、精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求めましょう！

（国民生活センターの記事を抜粋）

• 不安な時や、困った時は、松江市消費・生活相談室（55-5148）や消費者ホットライン（188）にご相談下さい。

詐欺的な投資勧誘を巡る消費者トラブルが多く発生しています。

相手は「絶対に儲かる」「リスクはない」等とSNSや投資サイトで、先物取引や未公開株、暗号資産等への投資を持ちかけ、口座への振り込みを求めてきます。

お金を振り込むと、サイトの見かけ上は利益が上がっているように見えても、出金に高額な手数料を要求したり、追加でお金を要求する等、手元にお金が返ってくることはありません！投資サイトなどで勧誘を受け、相手の指定する口座へお金を振り込んで被害に遭うケースが発生しています。

• 投資の仲介業には金融庁の登録が必要です！
• SNSや投資サイトから誘導されてもだまされないで！
• 詐欺かどうか迷ったらご相談を！

（島根県消費者センターの記事を抜粋）

• 不安な時や、困った時は、松江市消費・生活相談室（55-5148）や消費者ホットライン（188）にご相談下さい。

トラブルの特徴

• 十分に検討する時間が与えられず、その場で強引に契約を迫られる。
• 高額なキャンセル料を設定されたり、キャンセル妨害等をされる。
• 契約後に査定額を減額される。

ここに注意！

• 車の売却は、クーリング・オフの対象外です。契約を急がされても、一呼吸おいて、よく考えましょう。
• 契約内容をしっかり確認しましょう。特にキャンセル料はいくらか、いつから発生するのか等が重要です。
• 修復歴を事前に適切に告げた場合、修復歴を理由とした契約解除や減額に応じる必要はありません。

（国民生活センターの記事を抜粋）

• 不安な時や、困った時は、松江市消費・生活相談室（55-5148）や消費者ホットライン（188）にご相談下さい。

相談内容

自宅に電話があり「お試し価格の3千円で、換気扇やエアコンのクリーニングができる」と勧誘され、換気扇の掃除を依頼した。業者が来訪し換気扇を掃除した後、汚れが付きにくくなるからと、コーティングを強く勧められ、断れずに承諾した。すると、風呂場や洗面所の換気扇もコーティングされて約30万円も請求された。高額だと思う。

ここに注意！

• 低価格と勧誘されても、電話の説明だけでは詳しい内容は分かりません。安易に訪問を承諾せず、いったん切って、周りに相談するなどしてから判断しましょう
• 電話勧誘トラブルの防止には、通話録音装置や迷惑電話対策機能が付いた電話機を使用することも有効です
• 作業を依頼した場合、作業当日に追加の契約を勧誘されてもその場で決めないようにしましょう。作業時は、なるべく家族などに同席してもらいましょう
• クーリング・オフができる場合があります。不安な時や、困った時は、松江市消費・生活相談室(55-5148)や消費者ホットライン(188)にご相談下さい

（国民生活センターの記事を抜粋）

相談内容

4年前、所有していたマンションを売って、そのまま賃貸でそこに住み続けられる契約をした。売却金額は1千万円で、家賃の月額は9万5千円。当時の月収は、夫と私の年金で25万円以上あったが、しばらくして夫が亡くなり、年金が減って家賃の支払いが遅れるようになった。本日集金人がやってきて催促された。事情を話すと「払わないなら出て行ってもらう」と言われた。

ここに注意！

• 自宅を不動産業者に売却して代金を受け取り、同時に賃貸借契約を結んで、その後は家賃を払いながら同じ家に住み続ける「リースバック」という不動産取引があります。
• リースバックで結んだ賃貸借契約においては、期間が定められる場合も多く、ずっと住み続けられる保証はありません。家賃が相場より高額に設定されてしまうことや、契約更新時に家賃が値上げされることもあります。また、経済的事情の変化により支払えなくなる事態が生じる場合もあります。
• 自宅の売却はクーリング・オフができず、契約が成立してしまうと無条件で解除できません。メリットだけでなくデメリットやしくみもよく理解して慎重に考えましょう。
• 不動産取引は複雑です。契約する前に家族など信頼できる方に相談し、一人で対応しないようにしましょう。不安な場合は、お住まいの地域の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

（国民生活センターの記事を抜粋）

自動音声の電話がかかってきて、身に覚えのない未納料金を請求される詐欺の相談が多く寄せられています。実在する事業者の名称をかたって電話をかけてきており、特に最近では「NTTファイナンス」をかたるケースが多くなっています。料金の請求のほか、氏名や生年月日等の個人情報を聞き出す事例も見られます。

【アドバイス】

• 電話で身に覚えのない未納料金を請求されても絶対に相手にせず、無視してください。
• 非通知や知らない番号からの電話には出ない、かけ直さないことがトラブル防止に効果的です。
• 不明な点がある場合は、事業者の本来の連絡先を自分で調べて、問い合わせてください。
• 不安を感じる場合は、消費生活センターや警察に相談してください。

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番

お住まいの地域の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

＊警察相談専用電話「#9110」

最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の電話番号です。

（国民生活センターの記事を抜粋）

【相談内容】

スマホのゲーム中に「宝くじに当選するよう導いていく」という広告が出て、アクセスすると占いサイトだった。老後の生活が心配で、家族のことも考え、宝くじに当たるならと思った。サイトから来るメールに言葉や数字の羅列が書いてあり、それを一文字ずつ送り返すと運気が上がるという。送信1回につき1,500円かかるが、指示通りに、一文字ずつ何回も送った。足の具合が悪くて友人に会えない寂しさもあり、楽しかった。「もう少しで当たる」や「運気が上がる」という言葉を信じ、コンビニ決済やクレジットカードなどで、約400万円支払ってしまった。

【アドバイス】

• 占いサイトの中には、占い師や鑑定士を名乗る者から「もう少しで宝くじの当選番号を教える」などと言われてやりとりの期間を引き伸ばされたり、「最後まで鑑定を受けないと不幸になる」などと言葉巧みに引き止められたりして、いつの間にか高額な費用となるケースがみられます。相手の言葉をうのみにせず、冷静になりましょう。
• やりとりの内容は、トラブルになったときのための証拠になります。占いサイトを退会すると、今までのメッセージのやりとりを確認できなくなる可能性がありますので、スクリーンショット等で残しておきましょう。
• 困ったときは、お住まいの地域の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

（国民生活センターの記事を抜粋）

【相談内容】

健康食品を購入し、数日食べたところ激しい腹痛と下痢を繰り返した。かかりつけ医に相談すると健康食品が原因ではないかと言われ、食べるのをやめると腹痛も下痢も治まった。販売店は「下痢を起こすような材料は入っていない。悪いものが身体から出ただけ」と言う。

【アドバイス】

• 健康の維持・増進の基本は、「栄養バランスのとれた食事、適度な運動、十分な休養」です。健康食品を摂る選択をする前に、今の自分にとって本当に必要かをよく考えましょう。
• 健康食品を複数利用したり、医薬品的な効果を期待して利用したりしないようにしましょう。
• 自己判断での医薬品との併用は避け、不調を感じたら必ず医師や薬剤師などに相談しましょう。
• 一般的に「好転反応」と呼ばれるような、体調が良くなる過程で不調の症状が出たり、体調がより悪くなったりする現象は、科学的には存在しません。体調が悪くなるのはその健康食品が身体にあっていない証拠です。体調に異変を感じたらすぐに使用を中止しましょう。

（国民生活センターの記事を抜粋）

【相談事例】

【事例1】「屋根瓦がずれているのが見えた」と来訪した業者との契約をクーリング・オフしたい。

【事例2】実家の父がずれた瓦の写真を見せられ修理工事の契約をしたがキャンセルできるか。

【事例3】屋根や外壁、床下等の修繕を次々と勧誘され契約した。

【事例4】「近所で工事している」と言うので点検を依頼したが、近所の工事はうそだった。

【事例5】ドローンで撮影したという写真を見せられ契約したが解約したい。

【アドバイス】

• 突然訪問してきた業者には安易に点検させないようにしましょう。
• 屋根工事はすぐに契約せず、十分に検討したうえで契約しましょう。
• 保険金を利用できるというトークには気をつけましょう。
• クーリング・オフ等ができる場合もあります。
• 少しでも不安を感じたら、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番

最寄りの地域や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

＊公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター

住宅のリフォーム工事に関するトラブルや工事費用等に関する相談を受け付けています。
「住まいるダイヤル」：0570－016－100

   ：03－3556－5147

（国民生活センターの記事を抜粋）

（相談事例）

【事例1】毎日のように「何にでも効く」という健康食品の勧誘電話がかかってくる。あまりにしつこいので購入を承諾してしまった。届いたサプリを飲んでみたが効果もないし、金額も約11万円と高額だ。年金生活で支払いも厳しく、解約したい。

【事例2】お得な電気料金のプランがあると電話がかかってくる。現在の契約業者や家族構成を聞かれるが、それには答えず「必要ない」と言っているのに、何度も電話がある。電話が来ないようにしてほしい。

（アドバイス）

• はっきり断っているのに、事業者が再度勧誘の電話をすることは、特定商取引法で禁止されています。しつこい事業者には、法律違反であることを伝え、きっぱり断りましょう。
• 断る際は、事業者名、連絡先等を聞いた上で「いりません」「興味ありません」「取引するつもりはありません」などと、はっきりした言葉で意思を伝えましょう。
• 迷惑電話対策機能が付いた電話や留守電機能を活用して、知らない人からの電話にはすぐに出ないことも、しつこい勧誘電話対策として有効です。
• 断り切れず購入しても、クーリング・オフ等ができる場合があります。困ったときは、お住まいの地域の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

（国民生活センターの記事を抜粋）

（相談事例）

台所に置いていたヒーターから火が出た。水を掛けて火を消したが、ヒーターを外に出そうとした際に、やけどや擦り傷を負った。購入した家電量販店に連絡し調べてもらったところ、そのヒーターがリコール対象製品であることが分かった。

（アドバイス）

• 製品などに何らかの欠陥や不具合があり、安全上問題が生じる可能性がある場合に、事業者が製品の回収、修理などのリコールを実施することがあります。
• リコール対象製品の使用を続けると、火災やけがなどの事故につながる危険性があります。
• 消費者庁の「リコール情報サイト」などを利用し、お使いの製品の安全情報を確認しましょう。リコール対象製品である場合は、すぐに使用を中止し、メーカーや販売店などの事業者に連絡してください。
• メーカーが、所有者登録サービスを実施している場合があります。このサービスでは、リコールなどの安全情報を受け取ることができるので、利用するとよいでしょう。
• 事業者と連絡が取れないなど、困ったときは、お住まいの地域の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

（国民生活センターの記事を抜粋）

（相談事例）

即席カップめんに湯とMCTオイルをほぼ同時に入れて食べようとしたところ、容器の底が抜け、足に湯がかかった。熱いと思ったがやけどはしなかった。商品には「カップが変質し破損するおそれがあるので、添付以外の食用油等は加えないでください」との注意表示があったが、目立たない表示だった。

（アドバイス）

• 主に即席カップめんや総菜等の食品に使用されている発泡ポリスチレン製容器に、MCTオイル（中鎖脂肪酸油）等の食用油を加えたところ、容器が破損して湯が流出したという相談が寄せられています。
• 容器の変質・破損を招くため、添付以外の食用油等は加えないでください。容器から漏れ出た湯でやけどをするおそれもあります。
• 添付以外の食用油等を加えたい場合は、即席カップめんの中身を発泡ポリスチレン製容器以外の容器に移してから加えるようにしましょう。

（国民生活センターの記事を抜粋）

（相談事例）

現在自宅にソーラーパネルを設置している。そのメンテナンスをすると訪問して来た人から「電気料金も年々上がっているので、蓄電池を購入しないか」と勧められ、約250万円を13年の分割払いで支払うという契約をした。しかし、よく考えたら、自分たちも歳を取っており、支払いも難しくなるので、高額な契約はやめたほうがよいと思った。解約したい。

（アドバイス）

• 家庭用蓄電池の導入で、電気料金が安くなる等のメリットがあるとしても、購入費用や設置工事等の初期費用の他、ローンの利息、メンテナンス費用など様々な費用が発生します。契約に当たっては、先々かかるコストも考慮し、慎重に検討し、納得した上で契約しましょう。
• 家庭用蓄電池は、災害時に活用できるなどの経済価値に換算できないメリットもあります。自分自身でも情報収集し、総合的に判断しましょう。
• 設置する場合は、複数社から見積もりを取り、比較検討した上で契約することが大切です。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

（国民生活センターの記事を抜粋）