市長メッセージ 消費者行政の推進について

近年のデジタル技術の普及やグローバル化の進展などに伴い、消費者を取り巻く経済・生活環境は大きく変化し、ネット通販での定期購入トラブルやSNSをきっかけにした副業詐欺・ロマンス詐欺など、消費者被害に遭うケースが増加・多様化しています。さらに、高齢化の進行や成年年齢の引き下げの影響から、幅広い世代で被害事案が発生しています。

本市では、市民の皆様が消費者問題を抱えることなく安心して安全に暮らせるよう、また正しい消費行動を適切に判断できるよう、令和5年3月に「第2次松江市消費者教育推進計画（令和5～9年度）」を策定し、同年4月から同計画に基づく消費者教育を行っています。

同計画の実行2年目となる令和6年度は、前年度に引き続き、「市報松江」の「消費者教育ミニコーナー」に消費者トラブルに巻き込まれないための注意点を掲載したり、公式SNSを通じて消費者行政について情報発信を行ったほか、市内各所のデジタルサイネージを活用した広告による啓発、大学でのポスター掲示による相談窓口の紹介、携帯電話販売店と連携した「消費者見守りメール」の周知などを通じて、市民の皆様が消費者トラブルに巻き込まれることなく適切な消費行動が取れるよう、きめ細やかな情報提供と注意喚起に注力しました。

また、成年年齢の引き下げに伴い、若い世代の消費者問題に対する理解の促進がより一層重要になっています。本市では、大学生が児童クラブや大学祭のイベントにおいて、身近な消費生活をテーマに取り上げる「放課後消費者教育」を通じて、大学生と小・中学生、高校生が「SDGsかるた」や「お買い物ゲーム」を楽しみながら意見を交換するなど、お互いに学び合える場所や機会を設け、成年になる前から現代社会で生活する力を身に付けられるよう取り組んでおり、これからもその拡充を図ってまいります。

今後も、消費者教育の充実・強化に努め、市民の皆様が安心できる安全な消費生活の実現に向けて力を尽くしてまいりますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

令和7年2月

松江市長 上定 昭仁