新築・増改築するときのチェック項目

建物を新築したり増改築するときは、いろいろな取り決めや制限があります。業者の人と話し合いながら、ご自分でもチェックしてみてはいかがでしょうか。

1. 新築する敷地は、建物を建てられる場所ですか？
   市内は「市街化区域」「市街化調整区域」「区域区分非設定都市計画区域」「都市計画区域外」に分かれています。このうち市街化調整区域では、特別なものを除き、建物を建てることはできません。
2. 敷地はきちんと道路に接していますか？
   建物の敷地は、道路（原則幅員4メートル以上の公道、私道）に規定の長さ以上接していなければなりません。（都市計画区域外は除く）
3. 地域に適した用途の建物ですか？
   市街化区域等では、住宅を建てる地域や工場を建てる地域など10の用途地域が都市計画法で定められていて、それぞれの地域に建てられる建物の用途が制限されています。ご自分の敷地がどの用途地域に入っているかご確認ください。
4. 工事中は、ご近所に迷惑をかけないよう話し合いを
   工事にかかる前に、境界線や排水などについて、ご近所の皆さんと十分に話し合うことが大切です。トラブルが起こらないように心がけましょう。
5. 新築・増改築等に必要な手続き
   建物の新築、増改築、大規模な修繕・模様替え、用途変更などをしようとするときは、当該工事に着手する前に「建築確認申請」が必要です。カーポート、物置、プレハブ建物などを建築する場合も必要になります。（地域や規模によっては、不要の場合がありますのでご相談ください）
   また、工事が完了したら「完了検査申請書」を提出し、検査を受けなければなりません。
6. 省エネ基準適合の義務付け
   令和7年4月以降、原則全ての建築物を新築・増改築する際に省エネ基準への適合が義務付けられています。省エネ基準に適合しない場合や必要な手続きを怠った場合は、確認済証が発行されず着工が遅延する恐れがあります。
7. 中高層建築物を建てるとき
   高さ10メートルを超える建築物、または地階を除く階数が4以上の建物は「計画建築物届出書」の提出が必要です。
   また、事前公開として、指定の看板に建築計画を表示し、建設予定地に設置しなければなりません。
8. 建築工事届の提出
   確認申請が不要な建物についても、10平方メートルをこえる場合には建築基準法第15条による建築工事届の提出が必要です。