定期報告
定期報告制度とは?
建築物の中でも学校・病院・劇場・映画館・集会場・百貨店・物品販売店舗・旅館・ホテル等の多数の方が利用するもの、就寝用途福祉施設等を高齢者、障がい者、妊産婦など火災時の避難に時間を要する方が利用するものは、いったん火災などの災害が起こると大惨事になる危険があります。
また、エレベーターなどは人が日常使用する設備であり、適切な維持管理がなされていないと人命に危険を及ぼすことになりかねません。
建築基準法では、建築物の管理者又は所有者に対し、建築物や建築設備を適法な状態に維持するよう努めることを求めており、一定規模・用途の建築物については、この状態を定期に特定行政庁(松江市長)に報告するよう義務付けています。
これが「定期報告制度」であり、災害の防止に努め、利用者の安全を図るための制度です。
定期報告制度の対象
定期報告には、特定建築物の定期調査報告と建築設備等の定期検査報告があります。
平成28年6月1日の改正建築基準法施行に伴い、定期報告をしなければならない建築物及び建築設備が追加変更されております。
松江市では、それぞれの報告の対象となる建築物及び建築設備等を次のように取り扱いしていますので、確認してください。
特定建築物
「定期報告の対象となる建築物(建築基準法施行令第16条で定める建築物)」(PDFファイル:168.8KB)
「定期報告の対象となる建築物(建築基準法施行細則第9条で定める建築物)」(PDFファイル:102.1KB)
防火設備
「定期報告の対象となる防火設備」(PDFファイル:83.7KB)
昇降機等
「定期報告の対象となる昇降機等」(PDFファイル:69.6KB)
また、新たに報告対象となった防火設備及び小荷物専用昇降機の報告期間は、下記のとおりとしております。
- 防火設備:年度(4月1日〜3月31日)ごとに1回
- 小荷物専用昇降機:年度(4月1日〜3月31日)ごとに1回
なお、新築又は改築(一部の改築は除く)により、検査済証の交付を受けた直後の定期報告は免除されます。
その他、平成28年6月改正の定期報告制度概要については、下記リンクをご覧ください。
防火・避難等ポータルサイト(一般財団法人日本建築防災協会のサイト)
定期報告の調査項目
- 特定建築物の調査
- 敷地及び地盤の調査
地盤沈下・敷地内排水・塀・擁壁等の現況及び維持状況について - 建築物の外部の調査
基礎・土台の沈下及び劣化、外壁の防火対策や躯体等の劣化及び損傷の状況について - 屋上及び屋根の調査
劣化及び損傷の状況について - 建築物の内部の調査
防火区画の状況、内壁・床・天井の劣化及び損傷の状況、防火設備(防火戸・シャッター等)の設置・維持管理・点検状況及び照明器具・懸垂物等・警報設備の状況並びに居室の採光及び換気の状況及び石綿等の添加した建築材料の施工状況について - 避難施設等の調査
避難通路・空地・出入口・廊下・階段・屋上広場・避難上有効なバルコニー・避難器具・非常用進入口等の設置と維持管理の状況及び排煙設備・非常用照明装置・非常用昇降機の設置と維持管理の状況について - その他の調査
特殊な構造等、避雷設備、煙突等の劣化及び損傷の状況について - 石綿を添加した建築材料の聞き取り調査、耐震診断及び耐震改修の聞き取り調査
- 敷地及び地盤の調査
- 昇降機等の検査(エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機[フロアタイプ]等)
- 機械室、かご、乗り場、ピット等の維持管理の状況について
- 防火設備の検査(防火扉、防火シャッター)
- 設置状況及び作動状況、連動機構の作動状況等について
手続きの流れと提出書類
定期報告手続きとその流れについては、次のファイルをご覧ください。
定期調査報告手続きとその流れ (PDFファイル: 90.7KB)
報告書等の様式は次のとおりです。
- 定期調査報告書(建築物)(建築基準法施行規則別記第36号の2様式)(Wordファイル:83KB)
- 定期調査報告概要書(建築物)(建築基準法施行規則別記第36号の3様式)(Wordファイル:48.5KB)
- 定期検査報告書(防火設備)(建築基準法施行規則別記第36号の8様式)(Wordファイル:54.5KB)
- 定期検査報告概要書(防火設備)(建築基準法施行規則別記第36号の9様式)(Wordファイル:36.5KB)
- 定期検査報告書(昇降機)(建築基準法施行規則第36号の4様式)
- 定期検査報告概要書(昇降機)(建築基準法施行規則第36号の5様式)
- 定期検査報告書(遊戯施設)(建築基準法施行規則第36号の10様式)
- 定期検査報告概要書(遊戯施設)(建築基準法施行規則第36号の11様式)
(注意)昇降機の様式及び遊戯施設の様式は一般社団法人中国四国ブロック昇降機検査協議会のホームページに掲載されています。
根拠法令
関係法令については、次をご確認ください。
建築基準法施行令(抜粋) (PDFファイル: 312.6KB)
建築基準法施行規則(抜粋) (PDFファイル: 337.0KB)
平成28年1月21日国土交通省告示第240号 (PDFファイル: 308.1KB)
建築基準法施行細則(抜粋) (PDFファイル: 386.7KB)
お問い合わせ
建築審査係(電話:0852-55-5347/ファックス:0852-55-5552)
この記事に関するお問い合わせ先
まちづくり部 建築審査課
電話:0852-55-5347(建築審査係)
電話:0852-55-5387(景観指導係)
ファックス:0852-55-5552
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更新日:2023年04月01日