開発許可における盛土規制法のみなし許可

令和7年7月1日以降、宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）の規制区域が市内全域で指定されます。（盛土規制法の規制区域についてはこちら）

規制区域の指定後、都市計画法の開発許可が盛土規制法の許可対象規模となる場合、盛土規制法の許可を受けたものとして扱われます。（通称、みなし許可）

以下の設計を行う場合は、盛土規制法施行令第22条で定める有資格者が設計する必要があります。

• 高さが5mを超える擁壁の設置
• 盛土又は切土をする土地の面積が1,500平方メートルを超える土地における排水施設（雨水排水施設を含む）の設置

令和7年7月1日以降に着手する工事に適用されます。特に、以下のような場合は注意が必要です。

・開発許可を受けたが、令和7年7月1日時点で工事未着手のもの

⇒みなし許可が適用されず、別途、盛土規制法の許可が必要です。

・令和7年7月1日時点で、開発許可申請中（未許可）のもの

⇒みなし許可が適用され、盛土規制法の技術基準に適合する必要があります。

開発許可を受けて令和7年6月30日までに工事着手するものは、現行の許可基準が適用されます。

ただし、令和7年7月1日時点で工事中のものは、届け出が必要です。