【工事】工事費内訳書

工事のすべての入札には内訳書が必要です

建設工事のすべての入札案件について、入札時に工事費内訳書の添付が必要です（平成27年4月1日以降入札公告又は指名通知する案件から）。

第1回入札に合わせ、工事費内訳書を提出してください。通常は、電子入札システムで入札する際に、工事費内訳書のデータを添付します。

工事費内訳書の積算金額（工事価格）を、第1回の入札金額としてください。設計図書の工事数量総括表の各項目に対応した項目名、単位、数量及び金額を記載してください。

このページ下部に、工事費内訳書表紙の参考様式を掲載しています。

A4（縦・横自由）

原則として、仕様書に見積参考資料を添付しています。土木系工事では金抜き設計書、建築系工事では参考数量表です。工事費内訳書作成の参考としてください。

工事費内訳書の税抜き合計額算出の際に、一括して値引きを計上しないでください。ただし、積算項目毎に値引きが計上されているものは可とします。

入札書に記載する金額は、工事費内訳書の税抜き合計額から10万円以上の端数を調整処理しないでください。

例えば、工事費内訳書の税抜き合計金額が34,567,891円である場合、入札書に記載する金額が34,560,000円（7,891円引き）や34,500,000円（67,891円引き）は可としますが、34,000,000円（567,891円引き）は不可とします。

記参考様式は参考のため掲載したものです。記載事項がすべて記入されていれば、様式は問いません。

次に該当する入札は無効です。

入札時は提出の必要はありません。

第1回入札において予定価格に達しない場合、引続いて第2回入札を行います。このときは工事費内訳書を提出する必要はありません。

ただし、第2回入札において落札・契約した場合、受注者は契約後に契約金額（＝第2回入札金額）に合わせた工事費内訳書を、工事担当課の監督職員に提出してください。

財政部契約検査課
【工事担当】電話：0852-55-5403
【物品担当】電話：0852-55-5404
ファックス：0852-55-5570
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