公共工事設計労務単価及び設計業務等技術者単価の改訂に伴う取扱い

令和6年3月から適用する労務単価及び技術者単価の改訂に伴い、特例措置等を定めました。

受注者においては、請負代金額等が変更された場合は、「技能労働者の適正な賃金水準の確保について（令和6年2月16日付け国不入企第35号）」(PDFファイル:2.7MB)の趣旨に則り、元請業者と下請業者の間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げ等について、適切な対応をお願いします。
内容については、「公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について」(PDFファイル:156KB)によるものとします。

工事の特例措置

令和6年3月1日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、松江市建設工事請負契約約款第58条の定めに基づき、請負代金額の変更協議を請求することができます。

令和6年3月1日以降に契約を締結する業務委託のうち、旧技術者単価又は旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、松江市土木設計業務等委託契約書第54条等の定めに基づき、業務委託料の変更協議を請求することができます。

業務委託にあっては、各契約書の（契約外の事項）の条文によることとし、各様式も適宜変更すること

財政部建設工事監理室
電話：0852-55-5669
ファックス：0852-55-5570
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