社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除

納税義務者が、納税義務者本人や納税義務者と生計を一にする配偶者やその他の親族が負担することになっている社会保険（国民健康保険、後期高齢者医療保険、国民年金、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険（失業保険）など）の保険料等を支払った場合に控除の対象となります。

納税義務者と生計を一にする配偶者やその他の親族が受け取る年金から引き落としされている国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料は、納税義務者本人の控除の対象にはなりません。

控除額は、前年に納税義務者が支払った金額又は納税義務者の給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。

納税義務者が、小規模企業共済制度に基づく掛金（旧第二種共済契約を除く）、確定拠出年金法に規定する企業型年金及び個人型年金の掛金並びに心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合に控除の対象となります。

控除額は、前年に納税義務者が支払った金額の全額です。