生命保険料控除、地震保険料控除

納税義務者が、受取人が納税義務者本人や納税義務者の配偶者やその他の親族である生命保険契約、介護医療保険契約、個人年金保険契約等に基づく保険料を支払った場合に控除の対象となります。

控除額は、前年に納税義務者が支払った保険料をもとに、次の控除額表の保険料区分（イ、ロ、ハ）ごとにA、B、Cのいずれか大きい控除額を選択し、選択した3つの控除額を合計（イ+ロ+ハ）します。合計をした結果、控除額が70,000円を超える場合には70,000円が上限になります。

（注意）イ、ロ、ハの保険料区分ごとに1円未満の端数は切り上げます。

納税義務者が、地震保険、旧長期損害保険など、一定の損害保険契約の保険料を支払った場合に控除の対象となります。

控除額は、前年に納税義務者が支払った保険料をもとに、次の控除額表の種類（地震保険料控除額、旧長期損害保険料控除額）ごとに控除額を計算し、計算した2つの控除額を合計します。合計をした結果、控除額が25,000円を超える場合には25,000円が上限になります。なお、一つの契約が、地震保険と旧長期損害保険の両方に該当する場合、どちらか一方の控除しか選択できません。また、複数の契約がある場合、控除額が有利な組合せを選択できます。

旧長期損害保険料とは、平成18年12月31日以前に契約した損害保険で保険期間や共済期間が10年以上で満期返戻金があるものをいいます。