記帳・帳簿等の保存について

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象が、事業所得（農業を含む）、不動産所得または山林所得のあるすべての人に拡大されています。所得税の申告の必要がない方も対象となります。

詳しい内容については、次のリンクをご覧ください。

個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について（国税庁のサイト）（外部サイト）

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財政部市民税課
【市民税・県民税の課税】
電話：0852-55-5151(市民税第一係)、0852-55-5621(市民税第二係）
【法人市民税・軽自動車税種別割・市たばこ税・入湯税・宿泊税の課税】
電話：0852‐55‐5154（諸税係）
ファックス：0852-55-5545
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