松江市庁舎整備基本計画を策定しました

松江市本庁舎は、本館西棟を除き、昭和56年の改正以前の建築基準法に基づき建設された旧耐震基準の建物であり、震災時には倒壊する危険性や防災拠点として機能しない可能性があります。これを受けて、庁舎の耐震化等に関して検討し、平成26年2月に「本庁舎残存耐用年数調査」の実施、同年9月から12月に「松江市庁舎総合評価業務」の実施を経て、平成28年2月に現庁舎の現状と課題を整理し、新庁舎整備の基本理念とコンセプトを定めた「松江市庁舎整備基本方針」を策定しました。
平成29年10月には、外部の有識者や市民の代表による「新しい松江市役所検討市民会議」を設置し、これまでの経緯並びに基本方針で示された内容に基づいて検討・協議を行い、庁舎整備の基本的な考え方として平成30年2月に「松江市庁舎整備基本構想」をまとめました。
この「松江市庁舎整備基本計画」においては、引続き「新しい松江市役所検討市民会議」のほか、2回の市民ワークショップなどを実施し、検討・協議を重ね、庁舎整備に関する諸条件を整理しました。
この基本計画は、「松江市庁舎整備基本構想」で示した整備方針の実現に向け、新庁舎に求められる機能を具体化し、規模や空間構成の方針及び事業計画、運用管理計画の基本的な考えについて定めるものです。今後、基本設計、実施設計を進める上で、より詳細な検討を行う際の必要な諸条件を示すものとなります。