平成22年度 予算編成方針の概要

平成22年度予算編成方針の概要（全文）

 本市の平成21年度の財政状況は、歳入面では、法人市民税が前年度に比べ8.7億円の落ち込みとなるなど、市税全体が前年度に比べて16.5億円（-6％）の減収となる見込みである。一方、歳出面では、経済・雇用対策の実施や連結決算を視野に入れた特別会計への対応などに取り組んでいる。

 平成22年度は、歳入面では、市税は、景気悪化の影響などによりさらに減収となるものと予想され、地方交付税は、国の概算要求で1.1兆円の増額の方針が示されているが、一方で自動車関連諸税の暫定税率廃止が実施されるため一般財源の減少が懸念される。また、将来負担の軽減のため、市債の発行を極力平準化する必要がある。

 歳出面では、社会保障関係経費が引き続き大幅に伸びていることに加えて、公債費も高止まりとなるため、義務的経費の増加が見込まれる。このような中で、「松江市総合計画」の将来都市像の実現に必要な新規・重要施策に取り組む必要がある。

 このため、歳出全般を見直し、支出の効率化と財源の重点配分を図ることとし、次の事項に留意し、平成22年度の予算編成を行うこととする。

1. 中期財政見通しに沿った財政運営
2. スクラップアンドビルドの徹底…既存事業を廃止・縮小し、新規事業に必要な財源を捻出するなど事業の重点化を図る。
3. 経済・雇用対策の実施…国の動向を踏まえながら効果的に実施
4. 将来負担の軽減…市債の繰上償還や債務負担行為残高の軽減を図る。
5. 自主財源の確保…住民負担の公平性確保の視点と受益者負担の原則に立ち、5年以上据え置いている使用料・手数料、各種分担金・負担金の見直しを検討

 平成22年度の予算は、財政健全化を図りつつ、積極的に新規・重点施策を展開する予算を編成する。このため、重点事業は要求基準枠を設けず所要額の要求を行うこととするが、重点事業と義務的経費を除く全ての事業は要求基準枠を設定する。

1. 重点事業…所要額を要求
   • 事業化に向け調査・研究を行なった事業
   • オータムレビューで提案した事業
   • 経済、雇用対策事業
2. 総合計画該当事業…前年度6月補正後予算の90％以内（一般財源ベース）
3. 一般政策事業…前年度6月補正後予算の85％以内（一般財源ベース）
4. 義務的経費…所要額を要求
5. 経常的経費…前年度6月補正後予算の93％以内（一般財源ベース）