平成24年度 予算編成方針の概要

平成24年度の地方財政については、地方交付税は総額17.1兆円、一般財源総額についても平成23年度とほぼ同額の概算要求とされたが、中期財政フレームでは震災からの復旧、復興に全力で取り組むこととする一方、財政健全化目標の達成に向けた取り組みを着実に進めることとしており、今年度並みの財源確保ができるか不透明なところである。また、市債は、将来の財政負担を極力軽減するため、発行の抑制に取り組んでいかなければならない。

歳出面では、社会保障関係経費は引き続き大幅な伸びとなり、公債費も高止まりとなることから、人件費を含めた義務的経費は今年度に比べ増加が予想される。

市民が安心して暮らせる「安心・安全なまちづくり」の実現にむけた、新規事業や重要事業に積極的に取り組んでいくため、あらためて歳出全般を見直し、経費支出の効率化と財源の重点配分を図っていかなければならない。

松江市総合計画に掲げた将来都市像の実現に向け、後期基本計画で見込まれる主要事業など、本市の発展や市民サービス向上の効果が早期に得られる事業については、優先的・重点的な予算配分を行う。また、「安心・安全なまちづくり」関連事業等の主要課題とされる事業についても同様とする。

このほか、以下の点に留意して予算編成を行う。

1. 中期財政見通しで示した各種指標の改善
2. ペイアズユーゴー原則の徹底
   限られた財源を有効活用し、新規施策・重点施策に取り組むため、既存事業を廃止・縮小することにより、新規事業に必要な財源を捻出し、事業の重点化を図る。
3. 事務事業の整理合理化
   既存事務事業について、行政の責任領域や関与の必要性を再検討し、整理合理化等、総合的かつ具体的な見直しを図る。

1. 優先的・重点的事業所要額要求
   • 総合計画の重点プロジェクト事業
   • 市長指示事業
   • 安心・安全なまちづくり関連事業
2. 政策的な経費別途財政課の指示する配分額の範囲内で要求
   • 公共事業関係経費（普通建設事業）
   • 一般政策事業
3. 義務的・固定的な経費別途財政課の指示する配分額の範囲内で要求
   • 扶助費、公債費、人件費
4. 経常的な経費別途財政課の指示する配分額の範囲内で要求
   • 特別会計繰出金
   • 公営企業繰出金
   • 施設等管理運営費
   • その他経常的経費