平成27年度 予算編成方針の概要

松江市の平成27年度の一般財源総額は、固定資産税の評価替えによる市税の減少や合併算定替えの終了に伴う地方交付税の減少などにより、前年度に比べ大幅に減少するものと見込まれる中、医療・介護・福祉等の社会保障関係経費が引き続き伸びていくほか、老朽化した公共施設の維持管理費が増嵩するなど、引き続き非常に厳しい財政状況が予想される。

このような中、「住みやすさ日本一」の実現に向けて、人口対策や圏域連携などに重点的に取り組むとともに、引き続き「平成の開府元年まちづくり構想」の理念を踏まえた「7つの挑戦」など、新たな発想で新規事業や主要事業に取り組まなければならない。一方で、引き続き行財政改革を推進していくとともに、臨時財政対策債などの発行抑制や繰上償還の実施による将来の負担軽減を図りつつ、財政の健全化と財源の重点配分を行うなど、平成34年度まで漸減する地方交付税を見据えた予算編成を行うこととする。

「住みやすさ日本一」の実現に向けた取り組みや、新たな課題である人口対策や圏域連携に関する事業、さらには、「平成の開府元年まちづくり構想」の理念を踏まえた「7つの挑戦」などに関する事業については、優先的・重点的な予算配分を行う。ただし、財源には限りがあるため、創意・工夫をしながら予算要求を行うこととする。

このほか、以下の点に留意して予算編成を行う。

1. ペイアズユーゴー原則の徹底
   限られた財源のなかで、新規施策・重点施策に取り組むため、既存事業を廃止・縮小することにより、新規事業に必要な財源を捻出し、事業の重点化を図る。
2. 行政診断結果の反映
   事務事業および補助金の見直しを反映した予算要求とする。
3. 類似施策の重複・排除、大胆な見直し
   関係課で連絡調整を行って、類似施策の要求内容を整理・統合し、効率的・効果的な事業実施が可能な予算要求を行う。
4. 将来負担の軽減
   今後の安定的な財政運営のため、市債の繰上償還や市債発行の抑制に力を傾注し、将来の財政負担の軽減を図る。
5. 臨時・嘱託職員の適正化
   現状を十分に把握・検証した上で、適正な人員配置に基づき要求する。
6. 公共施設のあり方
   公共施設にかかる管理運営費や老朽化等による維持補修費が財政を圧迫する事態となっていることから、「公共施設適正化基本方針」に基づき、効率的な運営管理や公共施設としての必要性、施設の統廃合を含めた再編の可能性等も十分検討した上で予算要求を行う。

1. 重点的事業（新規事業に限る）所要額要求
   • オータムレビュー検討事業
   • プロジェクト会議検討事業
   • 「7つの挑戦」に関する重要事業
   • 「松江市総合計画」後期計画に掲載する重点プロジェクト事業
2. 臨時的経費
   別途財政課の指示する配分額の範囲内で要求
   • ハード事業
   • ソフト事業
3. 義務的経費
   別途財政課の指示する配分額の範囲内で要求
   • 扶助費
     所要額を要求
   • 公債費
   • 人件費
4. 経常的経費
   別途財政課の指示する配分額の範囲内で要求
   • 施設等管理運営費
   • 公営企業繰出金
   • 特別会計繰出金
   • その他経常的経費