宿泊税制度に関する基本方針

本市では宿泊税の導入検討にあたり、令和5年8月より条例に基づく「松江市新たな観光財源検討委員会」を設置し、制度設計や使途等について議論を重ね、令和6年3月に検討結果として「松江市新たな観光財源検討委員会報告書」の提出を受けました。

この報告書に基づき作成した「宿泊税制度に関する基本方針（案）」について、同年4月にパブリックコメントや宿泊事業者説明会を実施し、課税免除の対象拡大や免税点の設定を中心に市内外から多くのご意見が寄せられたほか、隠岐4町村議会や隠岐町村会からも意見書等が提出されました。

このため、税制上のご意見である「課税免除」と「免税点」を中心に、改めて検討委員会において議論をいただき、同年8月27日に最終的な検討結果として「松江市新たな観光財源検討委員会報告書（追加報告）」の提出を受けました。

これまでの検討経過を踏まえ、令和6年9月30日、「松江市宿泊税制度に関する基本方針」を策定しました。