【皆様から寄せられたご意見・ご質問】時期について

ご質問のポイント

• 一度立ち止まり、もっと議論を重ね検討すべきでは？
• コロナ対策を最優先とし、庁舎建設は後回しで良いのでは？
• 建て替えを急ぎすぎでは？

市の考え方のポイント

• 5年前から議論を積み重ね、公表してきました
• コロナ対策か新庁舎整備かではなく、どちらの課題も解決が必要です
• 現庁舎は地震発生時に倒壊する危険性が高い状態です
• 現時点での計画変更は、国の支援が受けられなくなります
• 近年、建設コストは高くなる傾向にあります

平成27年に市長が2月議会で現地建て替えを表明し、多くの報道機関に取り上げられました。

その後、市議会に特別委員会を設置しての審議のほか、市民会議での議論、パブリックコメント、市民ワークショップの開催など、さまざまな立場の皆さまの力をお借りして意見を集約し、平成29年度、平成30年度には庁舎整備の基本的な考え方である基本構想や基本計画をとりまとめました。

詳しくは、「新庁舎整備の足跡」のページをご覧ください。

なお、情報発信の状況については次のとおりです。

• 平成29年12月号:「松江市庁舎整備基本構想(案)にかかる意見」募集
• 平成30年5月号:「松江市庁舎整備基本計画」策定ワークショップ参加者募集
• 平成30年10月号:「新庁舎整備事業」にかかる予算について紹介
• 平成30年10月号:「松江市庁舎整備基本計画」を策定しました
• 平成31年4月号:「松江市新庁舎整備基本設計(素案)」にかかる意見募集
• 令和元年5月号:「松江市新庁舎整備基本設計(素案)」にかかる意見募集
• 令和元年5月号:「新庁舎整備事業」にかかる予算について紹介
• 令和元年12月号:「新庁舎整備基本設計」について
• 令和2年5月号:「新庁舎整備事業費」にかかる予算について紹介

次のパブリックコメントについて、市報、市ホームページのほか、各種報道機関に情報提供、メールマガジン、ケーブルテレビ、放送告知端末などを利用し周知活動を展開

• 「松江市新庁舎整備基本構想について」平成29年12月から平成30年1月まで実施
• 「松江市新庁舎整備基本設計(素案)について」平成31年4月から令和元年5月まで実施

令和2年6月9日から8月26日までの間で、29公民館地域の自治会長など地域の役員の皆様約1,200人を対象に説明会を実施し、約800人が参加（詳しくは「地域説明会の開催」のページをご覧ください）。

本市の喫緊の課題は新型コロナウイルス対策です。しかし、市が抱える課題は他の施策分野にもあり、その解決を先送りすればするほど複雑化・深刻化するだけです。新型コロナ対策も新庁舎整備も市の最優先事項として同時に進める必要があります。

今年、市は新型コロナ対策として状況に応じて速やかに補正予算を組み、国の交付金や市の財政調整基金を活用してしっかりと対応し続けています。一方で、新庁舎整備事業の主な財源は地方債と庁舎建設専用の基金が中心で、新型コロナ対策には活用できません。今後も市全体として各事業の趣旨に合った適切な財源を検討・活用していきます。

また、新庁舎の工事に伴う経済波及効果は、136億円(総事業費150億円から設計費や引越し費用などを除いた、建物建設や建設工事にかかる費用の差額)の建設投資に対して183億円と試算されます(中国地域創造研究センター報告書の結果より)。経済波及効果の高い新庁舎整備を着実に行うことが、コロナダメージで落ち込んだ市内経済の早期回復につながります。

平成26年度に残存耐用年数の調査を実施した結果、多くの窓口がある本館本棟・北棟においては、残存耐用年数がそれぞれ5年、11年となりました。当時は、庁舎を耐震補強することで対応する予定でしたが、この調査結果を受けて建て替えをする方向に変わりました。

また、平成19年度、20年度に現在の市役所庁舎の耐震診断を実施した結果、現行基準に見合う耐震性を持っていない建物がありました。特に、産業経済・観光の部局や教育委員会がある第4別館については、耐震性がかなり低いと判断されました。

つまり、現庁舎は、大地震の際に倒壊の危険性がある建物があり、災害時に一部機能停止する恐れがあるということになります。現在、想定外の震災が多発していることから、一刻も早い建て替えが必要です。

現庁舎の現状について、詳しくは「現庁舎の状況」のページをご覧ください。

新庁舎整備事業は、熊本地震をきっかけに創設された庁舎の建て替えのための地方債(地方自治体の借り入れ)制度を利用します。

これは、返済の一部が国からの地方交付税で支援される制度であり、事業費のうち約30億円(利息分も含めると約34億円)の支援を受けることで市の将来の財政負担を軽減します。

ただし、この支援については令和2年度に実施設計(現場で工事をするための詳しい図面の作成)に着手することが条件となります。

一度作業を止めて議論をし直した結果、建設地や規模、テラスなどの機能の取りやめなど設計の前提条件となる方針を変える場合は、基本構想や基本計画の段階から策定し直すこととなり、パブリックコメントなどで市民の皆様のご意見を募集し直した上で、再び基本設計や実施設計を行う必要があります。結果として、令和2年度内に新たな内容での実施設計には着手できなくなりますので、有利な地方債は活用できなくなります。

近年の他自治体の新庁舎整備の状況を見ると建設コストは高騰傾向にあり、今後の動向には予断を許さない状況が続いています。

特に、頻発する大規模災害や人口減少などの影響によって深刻化する人手不足や、建設業界の働き方改革の推進などによって人件費は上昇傾向が続いています。下のグラフ(島根県における建設労務単価の推移)では、東日本大震災の発生以降、どの職種でも人件費が高騰しているのが分かります。

(注意)スマートフォン等で縦横比が異なって表示される場合はグラフをご覧ください。

今後も現在の傾向が続けば、事業実施を先送りすればするほど価格高騰の影響は厳しくなると予想されます。