【皆様から寄せられたご意見・ご質問】大きさについて

ご質問のポイント

• 新庁舎は大きすぎるのでは？
• これからテレワークが増えるのに大きい庁舎は必要ないのでは？

市の考え方のポイント

• 分散化した窓口の集約配置が必要です
• 多様な来庁者への配慮が必要です
• 市は働き方改革を前提に建設計画を進めています

現本庁舎の現状について、詳しくは現庁舎の状況のページをご覧ください。

現本庁舎については以下の9か所の建物で構成されていますが、多くの建物について経年劣化が進行している上、耐震性能がかなり低いことが分かっています。また、市民の皆様の手続き窓口が複数の建物に窓口が分散しているため、来庁目的ごとに行き先が変わるなど、分かりにくく使いづらいのが現状です。

これらの課題を解消するため、新庁舎では、合併後に建設された本館西棟を除く8か所の建物を取り壊した上で、環境センターの機能も併せて1つの建物に集約することとしました。また、耐震性がある西棟については、そのまま残した上で新庁舎と一体として使用することとしています。

もっとも古い本館本棟(昭和37年建設)

• 1階：市民課、保険年金課、子育て支援課
• 2階：総務課、秘書広報課、政策企画課、地域振興課、市民税課
• 3階：市議会関係

本館本棟と同様に、もっとも古い本館北棟(昭和37年建設)

• 1階：子育て政策課、福祉総務課(一部)、家庭相談課、生活福祉課
• 2階：財政課、契約検査課、選挙管理委員会
• 3階：福祉総務課(一部)、建設工事監理室、資産経営課、新庁舎整備課

本館西棟(平成17年建設)。耐震性については、現在の基準に基づき通常の建物より1.25倍の強度があります。また、新庁舎完成後も十分に残存耐用年数があることから、新庁舎と一体となって活用予定。

• 1階：健康政策課、介護保険課、障がい者福祉課
• 2階：税務管理課、固定資産税課
• 3階：市議会常任委員会室
• 4階：人事課、職員厚生課、行政改革推進課、人権施策推進課、営繕課
• 5階：防災安全課、原子力安全対策課、防災センター

• 1階：市民生活相談課、資産経営課（車両）
• 2階：交通政策課、大橋川治水事業推進課、まちづくり文化財課、埋蔵文化財調査室、出納室
• 3階：河川課、国県事業推進課、都市政策課、建築指導課、公園緑地課
• 4階：建設総務課、道路課、土地対策課
• 5階：情報統計課、監査委員事務局

• 1階：旧食堂談話スペース
• 2階：職員組合事務局
• 3階：職員組合事務局、大ホールなど

• 1階：駐車場
• 2階：研修室
• 3階：土地改良区
• 4階：会議室

• 1階：文書庫
• 2階：会議室等
• 3階：会議室

• 1階：観光文化課、観光施設課、国際観光課、松江観光協会
• 2階：商工企画課、特産振興室、定住企業立地推進課、農政課、農林基盤整備課、水産振興課、農業委員会
• 3階：学校教育課、生徒指導推進室
• 4階：教育総務課、学校管理課
• 5階：スポーツ課、生涯学習課

• 休憩室、会議室(福利厚生)

現本庁舎は、施設が狭あいであるため、来庁者の待合スペースや窓口カウンターの広さが十分ではありません。また、各種相談のためのスペースも明確に区別しづらく、プライバシーの確保などに大きな課題を抱えています。

来庁者の待合スペースが狭く、臨時的な配置となっています。点字ブロック周辺も余裕がありません。

窓口と待合の距離が取れず、プライバシーの確保が困難です。

また、バリアフリーの措置がなされていない箇所が多く、利便性と安全性に問題があります（通路幅が狭い、トイレの設備が不十分、等）。

多目的トイレ。建物や設備が古く、衛生面の対応を行っても不安は消えません。

通路幅が狭く、特に手続きのピーク時期には来庁者で溢れる場所の一つです。

市役所には、高齢者やお子様連れ、障がい者、外国人等、多様な方が来庁されることから、全ての人に分かりやすく利用しやすい環境でなければなりません。

これらの課題を解決するため、新庁舎では一定の広さを確保し、以下の点についても考慮した設計となっています。

• 窓口の機能に応じたゆとりある待合スペースの設計
• 相談者のプライバシーを守りながら各種の相談ができるよう、パーテーションや相談ブース、相談室等の設置
• 車いすやベビーカーを利用する来庁者が安全かつ快適に移動できるよう、すれ違うことができる十分な広さの廊下の確保
• 高齢者や車いす利用者、妊婦、乳幼児連れ、オストメイト等に対応した多目的トイレの設置
• 多目的トイレの利用が集中しすぎないように、ベビーチェアや車いす利用者が利用可能な便房を一般トイレにも設置し機能分散を図る

なお、新庁舎におけるこれらの配慮に加え、出入口や階段・エレベーターの分散配置や屋外と一体的に使用できる会議室などは、コロナ禍をきっかけとした「新しい生活様式」を進めるうえでも大きな効果を発揮します。

新庁舎の設計にあたっては、過剰な機能を極力省き、建設規模の縮小や、建築素材のグレードを必要最低限にするなど、必要な機能とコストのバランスを図りながら計画しています。

加えて、人口減少社会やIT技術の導入を踏まえた新たな働き方への対応については、本市では住民票のコンビニ交付、電子申請など実施しているほか、現在は手書き申請書のデジタル化、会議の議事録作成などへのAIの活用や、Web会議、RPA(業務の自動化)、テレワークなどの検討にも取り組み始めています。

一方で、地方分権の進展による国や県から市町村への権限移譲や新たな行政ニーズにより現在でも市役所の業務は増えていく傾向にあります。現在は増加する業務を他の業務の効率化により対応し、職員数が増加しないよう努力しているところです。

テレワークは万能ではなく、導入にあたっては、庁外での執務に適した業務と適さない業務をしっかりと区別することが重要です。

市役所の業務は非常に多岐にわたり、住民情報・税金・福祉・保健・健康保険・子育て・教育関係業務、工事の設計など、市民の皆様の個人情報や秘匿性の高い情報を扱う業務が多くあります。そのため、これらの情報の取り扱いには最大限の注意を払い、確かな安全性のもとで情報を管理することが欠かせません。また、市民の皆さんからのデリケートなご相談への対応では、関係部署が直接お話しながら解決を図る必要があります。こうした対応は市役所を拠点にした情報セキュリティーや組織の連携があるから可能になることです。

この他にも、テレワークをめぐっては通信環境の整備、コミュニケーションの質、仕事の成果の把握や人事評価の基準、日常生活と仕事のバランスなど現時点ではまだまだ課題が多いとされていますが、コロナ禍を経験した現代社会のニーズとして導入の可能性を検討するとともに、引き続き総合的な視点での業務の効率化に努めてまいります。