中核市への移行について

（2018年4月1日更新）

松江市は平成30年4月1日に中核市に移行しました。

松江市は、更なる住みやすさの向上を図るため、平成30年4月1日に中核市に移行しました。

詳細は下記リンクをご覧ください。

平成29年2月24日：「松江市中核市移行基本計画」を策定しました。

平成28年12月20日から29年1月23日：「松江市中核市移行基本計画」（案）についての意見募集を実施しました。

中核市とは、地方分権を進めるための都市制度の1つです。全国には大小さまざまな人口規模の市町村がありますが、中核市は、政令指定都市に次ぐ人口規模の都市に都道府県の事務や権限の一部を移譲し、住民にかかわる事務はできる限り住民に身近な市で行うことを目的としています。

（参考）中核市制度と特例市制度の統合

平成26年の地方自治法の一部改正により、平成27年度から特例市制度が廃止され、中核市の人口要件がこれまでの30万人以上から20万人以上に引き下げられることになりました。これまでの特例市は、中核市に移行するか、一般市にとどまるかの選択をすることになります。

山陰地方で中核市になる要件を満たしているのは、松江市と鳥取市だけです。

中核市に移行すると、現在、島根県が担っている事務のうち約2,000の事務権限の移譲を受けます。市民の生活に身近な行政サービスについては、政令指定都市と同様にそのほとんどを市で処理することになります。

また、保健所も市で設置することになります。

市が一元的に市民生活の責任を担うことで、地域の課題に応じた行政サービスを提供し、より一層の住みやすさ向上を目指します。

保健所を設置することにより、保健衛生、健康づくり事業に一体的に取り組み、また、医療、介護とも連携し、市民の健康寿命日本一へ向けた取組を強化していきます。

地方拠点となる中海・宍道湖・大山圏域の活力の維持・発展に貢献していきます。

中核市になるためには、国に指定を求める申出を行い、政令により中核市の指定を受ける必要があります。

国への申出は、市議会で審議され、決定されますが、その後、県議会の議決を経た県知事の同意も必要です。

松江市における手続の進捗状況と今後の予定については、下記リンクをご覧ください。

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