木造住宅耐震診断費補助事業
木造住宅の耐震化を進めるための、耐震診断にかかる費用の一部を補助する事業です。
令和5年度の募集は終了しました。
（令和5年度の募集は終了しました。令和6年度の募集に向けての事前相談は随時受付けています。）
補助対象
次のいずれにも該当するものが対象です。すでに、耐震診断に着手したものは除きます。
- 昭和56年5月31日以前に工事着手された木造住宅で、居住部分を有するもの（店舗等の用途を兼ねるものにあっては店舗等の用に供する部分の床面積が2分の1未満のものに限る）
(注意)昭和56年6月1日以降に構造上一体の増築工事に着手されている場合は補助の対象となりません。 - 国・地方公共団体、その他の公共団体が所有する建築物以外のもの
- 地上2階建て以下のもの
- 令和5年12月28日までに実績報告書を提出できるもの
その他の条件等がありますので詳しくはお問い合わせください。
(注意)条件に合致するものについては木造住宅耐震診断士派遣事業(次のリンク参照)が利用できます。
補助金額
耐震診断に要する費用の33/40まで、最高額3万3千円です。
手続きのながれ
フロー図をご覧ください。
様式及び要綱
様式第1号補助金等交付申請書 (Wordファイル: 17.0KB)
様式第7号補助金等支払請求書 (Wordファイル: 16.6KB)
様式第9号の3口座振替依頼書 (Wordファイル: 24.2KB)
暴力団員回答性の照会に係る同意書 (Wordファイル: 17.2KB)
松江市木造住宅耐震診断事業費補助金交付要綱 (PDFファイル: 131.0KB)
その他
注意事項
- 耐震診断の診断者は次の何れかに該当する建築士である必要があります。
- 一般社団法人日本建築構造技術者協会が認定するJSCA建築構造士である者
- 一般財団法人日本建築防災協会が実施する国土交通大臣登録耐震診断資格者講習を修了した者
- 島根県木造住宅耐震診断士名簿に登載されている者
- 島根県耐震改修設計施工技術者名簿に登載されている者
- その他上記と同等と認められる者
- 交付決定を受ける前に事業に着手された場合は、補助の対象となりません。
- 予算の範囲内で交付いたしますので、予算がなくなり次第終了となります。
申請には受付期間や書類等必要な場合がありますので、事前にお問い合わせください。
お問い合わせ
建築審査係（電話：0852-55-5347/ファックス：0852-55-5552）
この記事に関するお問い合わせ先
まちづくり部 建築審査課
電話：0852-55-5347(建築審査係)
電話：0852-55-5387(景観指導係)
ファックス：0852-55-5552
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更新日：2024年05月01日