再エネ条例における住民の合意のあり方について（受付日：2025年6月17日）

私は松江太陽光発電事業所建設について、約400名の児童が在籍する小学校に隣接することから懸念をいだいている一市民です。このたび6月議会で上程される再エネ条例に注目しており、定例会見を拝聴させていただきました。

市長は「住民の合意」について記者から問われたとき、「松江らしさ」を強調され、「数学的な解決の仕方ではない。膝詰めで双方に納得のいくまで話しあう」「合意を証明する書面等はあえて求めないところが松江らしさ」との回答でした。

そこでお尋ねいたします。住民間の合意については、市のお立場をどのように考えておられるのでしょうか。松江太陽光発電事業に関する協定書の締結プロセスについて、私は疑義を持っています。事業者説明会は開催されましたが、不安や懸念が払拭されないまま約半年後の締結でした。事前に地元住民に回覧で周知さえされずに締結されたという事実、そのことが足掛け2年目の住民間の対立の元凶です。

松江市は「自治会さんが話し合われて決めたこと」と一貫して主張されます。「それぞれの自治会の考えで行なわれるべきもの」との理由で口を出すべきでないという姿勢です。私どもは最初から市を頼ったのではなく、住民不在のプロセスに問題があるので調印を撤回・再検討するようにと直接意見をしてきました。けれど対話には至りませんでした。

「それぞれの自治会の考え方」で再エネ施設の設置にかかわるのは、知識や意識の差があり極めて危険なことだと思います。国際情勢をみるとアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなども脱炭素から撤退しています。私の自治連では再エネ設備の設置をめぐり住民間の軋轢を抱えています。松江市におかれましては プロセスを検証していただき、同様なことを繰り返さないよう、住民間の合意に関しても指針をお示しいただけますと幸いです。

「松江市再生可能エネルギー発電事業と地域との調和に関する条例」において、発電設備の設置に際して地域住民などの同意を要件とはしておりませんが、事業者には当該発電事業について住民など関係者の理解を得られるよう努めることを求めるとともに、住民などの要望に応じて生活環境保全のための協定締結に努めなければならないとしており、住民の皆様の意向を踏まえたうえで事業を進めることを定めております。

さらに、当該発電事業にかかる本市の設置許可にあたっては、事業者による住民への説明・対応や、環境への配慮の状況などを考慮したうえで判断することとしています。

なお、地域における住民間の合意のあり方については、自治会連合会や自治会などで問題意識を共有され協議のうえ結論づけられることが最善の方策であるものと考えておりますので、ご理解いただけますと幸いです。