物価高対策について（受付日：2025年12月17日）

寄せられたご意見

今回の物価対策としては、市、又は自治体は市民に対して、どの様な対策を考えておられますか？

物価高騰が続く中、国は令和5年に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）」を創設し、自治体が地域の状況に応じて活用できる仕組みを整えています。

これまで本市でも、学校給食費の負担軽減や水道料金の減免など「生活者」に対する支援と、中小企業者が省エネルギー設備機器を導入する際の補助など「事業者」に対する支援を通じて、物価高騰への対応を進めてまいりました。

さらに今回、令和7年12月市議会定例会において議決を得た、学校給食費の負担軽減や省エネルギー設備導入補助などに早急に取り組むとともに、食料品の物価高騰に対応する新たな支援策などについても、速やかに検討を進め対策を講じてまいります。

市民部市民生活相談課
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