障がい者雇用支援事業費補助金制度

令和5年度の申請受付は終了しました

働きたいと思う障がい者がいきいきと働き、地域で自立し、生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりを推進するために、障がい者を一定割合以上雇用している松江市内の企業等に対して、その賃金等の一部を助成する制度です。

令和5年度の申請受付日は、令和5年6月1日（木曜日）から16日（金曜日）です。【受付は終了しました】

申請期間における申請額の合計が予算を超えた場合、調整のうえ予算の範囲内で補助金を交付します。
申請書類の提出方法は、郵送又は窓口での提出に限ります。（郵送の場合、令和5年6月1日から16日までの消印のあるものに限り受け付けます）

1．補助金の対象となる企業

障がい者雇用割合5％以上の一般企業等
障がい者雇用割合15％以上の就労継続支援A型事業所

注意1、2とも次の要件を満たすこと

労働者災害補償保険及び雇用保険の適用事業所
松江市税の滞納がない者
雇用割合の算定は、松江市内の事業所に係る常用雇用労働者（市外は除く）
常勤の労働者数が100人以下であること

2．補助金の対象となる雇用障がい者（1,2,3のすべてを満たすこと）

松江市に住所のある常用雇用労働者
身体、精神、療育のいずれかの障がい者手帳の交付を受けている者
雇用保険の被保険者

3．補助金の額

一般企業等

雇用割合5％以上10％未満雇用割合超過人数1人当り年額7万5千円
雇用割合10％以上15％未満雇用割合超過人数1人当り年額15万円
雇用割合15％以上雇用割合超過人数1人当り年額22万5千円

2.就労継続支援A型事業所雇用割合超過人数1人当り年額7万5千円ただし、障がい者雇用納付金制度の報奨金の支給対象となる企業等（A型事業所含む）は上記金額の半額。

4．様式等

申請前に「事前調査書」を提出してください。

申請希望事業者調査書 (Excelファイル: 13.6KB)

5．その他

申請基準日は毎年6月1日とします。
各数値の算定方法は、国の障がい者雇用納付金制度に準じた取扱いとします。
詳しい内容や申請手続きは、下記の担当課へお問い合わせください。

松江市健康福祉部障がい者福祉課（障がい者政策係）

郵便番号690-8540松江市末次町86番地

電話：0852-55-5304/ファックス：0852-55-5309

E-mail：s-fukushi@city.matsue.lg.jp

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部障がい者福祉課
【相談支援】
    電話：0852-55-5304（障がい者政策係）
【障がい者手帳（身体・療育・精神）、交通機関等割引・自立支援医療・障がい者手当等・補装具】
    電話：0852-55-5945（障がい者福祉係）
【障がい者福祉サービス】
    電話：0852-55-5054（給付係）
【事業所指定に関すること】
    電話：0852-55-5946（事業所指定係）
ファックス：0852-55-5309
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