大法人の電子申告義務化について
平成30年度税制改正により、大法人が提出する法人市民税の申告は、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX(エルタックス)）により提供しなければならないこととされました。
対象となる法人
大法人とは、以下に掲げる内国法人をいいます
- 事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
- 相互会社、投資法人、特定目的会社
適用開始事業年度
令和2年4月1日以後に開始する事業年度から適用
対象書類
確定申告書、予定申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類
eLTAX(エルタックス)に関するお問い合わせ
eLTAX(エルタックス)による電子申告を行う場合には、最初に利用の届け出が必要となります。詳しい内容や手続き等については、下記のリンクをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
財政部 市民税課
【市民税・県民税の課税】
電話：0852-55-5151(市民税第一係)、0852-55-5621(市民税第二係）
【法人市民税・軽自動車税種別割・市たばこ税・入湯税の課税】
電話：0852‐55‐5154（諸税係）
ファックス：0852-55-5545
お問い合わせフォーム
更新日：2023年02月01日