税額の計算の具体例

更新日：2023年02月01日

設例

  • 家族構成：夫婦、子供3人（妻と子は所得なし、子は19歳と17歳と12歳）
  • 収入（営業等）5,670,000円
  • 必要経費（営業等）2,175,000円
  • 国民健康保険・国民年金支払額420,000円
  • 旧生命保険料の支払額100,000円

所得割の計算

  • 所得金額（収入-必要経費）
    5,670,000円-2,175,000円＝3,495,000円…A
  • 所得控除
    社会保険料控除：420,000円
    生命保険料控除：35,000円
    配偶者控除：330,000円
    扶養控除（17歳の子）：330,000円
    特定扶養控除（19歳の子）：450,000円
    扶養控除（12歳の子）：0円
    基礎控除：430,000円
    所得控除計：1,995,000円…B
  • 課税所得金額（A-B)：1,500,000円…C
  • 所得割額
    市民税（C×6％）：90,000円…D
    県民税（C×4％）：60,000円…E
  • 調整控除
    市民税（330,000円×3％）：9,900円…F
    県民税（330,000円×2％）：6,600円…G
    （注意）調整控除算出の際の330,000円は、所得税と個人住民税の人的控除の差で、（配偶者控除5万円・扶養控除5万円・特定扶養控除18万円・基礎控除5万円）の合計額です。
  • 調整控除後の所得割額
    市民税（D-F）：80,100円…H
    県民税（E-G）：53,400円…I

均等割の計算

  • 市民税：3,500円…J（平成26年度から令和5年度まで）
  • 県民税：2,000円…K（平成26年度から令和5年度まで）
    （注意）県民税には水と緑の森づくり税500円を含んでいます。

個人住民税額

  • 市民税（H＋J）：83,600円…L
  • 県民税（I＋K）：55,400円…M
  • 個人住民税額（L＋M）：139,000円

この記事に関するお問い合わせ先

財政部 市民税課
【市民税・県民税の課税】
  電話：0852-55-5151(市民税第一係)、0852-55-5621(市民税第二係）
【法人市民税・軽自動車税種別割・市たばこ税・入湯税の課税】
  電話：0852‐55‐5154（諸税係）
ファックス：0852-55-5545
お問い合わせフォーム