地域計画

これまで、地域での話合いにより、⼈・農地プランを作成・実⾏してきましたが、今後、⾼齢化や⼈⼝減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡⼤し、地域の農地が適切に利⽤されなくなることが懸念される中、農地が利⽤されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。

このため、⼈・農地プランを法定化し、地域での話合いにより⽬指すべき将来の農地利⽤の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け⼿を幅広く確保しつつ、農地バンクを活⽤した農地の集約化等を進めるため、基盤法等の改正法が令和4年5⽉に成⽴しました。

これまで地域の皆さんのご努⼒で守り続けてきた農地を、次の世代に着実に引き継いでいくため、農作業がしやすく、⼿間や時間、⽣産コストを減らすことが期待できる農地の集約化等の実現に向け、「将来、地域の農地を誰が利⽤し、農地をどうまとめていくか」、「農地を含め、地域農業をどのように維持・発展していくか」等を地域の関係者が⼀体となって話し合います。

1. 協議の場の設置・協議
2. 協議の場の結果を取りまとめ・公表
3. 協議の結果を踏まえ、地域計画（目標地図を含む）の案を作成
4. 地域計画の案の説明会の実施・関係者への意見聴取
5. 地域計画の案の公告・縦覧
6. 地域計画の策定・公告
7. 地域計画を実現するため実行・随時更新（年1回以上進捗管理）

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の結果を公表します。

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画を公告します。

本市では、今までの実質化された人・農地プランを策定してきた経緯も踏まえ、多面・中山間の活動組織をベースに設置します。

ただし、地域に実情に合わせて、柔軟に対応していきます。

現在、ありません。

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画（案）を公告し、縦覧します。

現在、ありません。