企業協賛(寄附)について(松江発新ビジネス・プロダクト創出)

更新日:2024年09月03日

「松江発のビジネス・プロダクト創出」の取組み

松江市では、「MATSUE起業エコシステム」と「Ruby City MATSUE 2.0」という取組みを進めています。

いずれも、松江市総合計画( MATSUE DREAMS 2030 )における基本目標の1つ「しごとづくり」に関する施策であり、行政だけでなく企業の皆様との協働で進めています。

この度、この取組みを加速させるため、これらの施策に対する企業協賛(自治体への寄附)の募集を開始しました。

松江で新しいビジネスやプロダクトの開発に挑戦する皆様を応援する仕組みづくりに、応援いただきますようお願いします。

協賛(寄附)の方法

1口5万円にて協賛(寄附)を受け付けています。

企業協賛の方法は「通常の寄附」と「企業版ふるさと納税」の2種類があります。

企業版ふるさと納税は、「1回あたり10万円(2口)以上であること」、「松江市に本社が所在しないこと」等を条件に、寄附額の最大約9割が法人関係税で控除になり、企業様の実質的な負担が約1割にまで圧縮される制度です。

条件に当てはまる企業様は、企業版ふるさと納税による協賛(寄附)をご検討ください。

1.企業版ふるさと納税[10万円(2口)以上・市外本社の企業様]

寄附額に対し、(1)法人住民税、(2)法人税、(3)法人事業税から計約6割が税額控除されます。

現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

(下図イメージ参照)

企業版ふるさと納税による税の軽減効果を示したイメージ図

例えば、企業が地方公共団体へ100万円寄附をした場合、約90万円の税額控除となるので、実質10万円の負担となります。

2.通常の寄附[1.以外の企業様]

地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置により全額が損金に算入でき、約3割の軽減効果があります。

3.手続き[1.2.共通]

協賛(寄附)の流れ

  1. 企業から市へ事前相談
  2. 寄附申出書を市へ提出
  3. 企業から市へ寄附金を納付
  4. 市が企業へ寄附金の受領書を送付
  5. 企業が損金に算入し、企業版ふるさと納税を行った場合は税額控除を申請

損金算入及び税額控除について、詳細は国税庁HPをご確認ください。

お問い合わせ先

産業経済部 新産業創造課 起業支援担当

電話:0852-55-5090

協賛金(寄附金)の活用方法

いただいた協賛金(寄附金)は、協賛企業様の意向を伺った上で、下記の事業等に活用させていただきます。

活用例1.ITプロダクトコンテストへの支援

松江市と地元ITエンジニアコミュニティ「しまねOSS協議会」が中心になって開催する、「MATSUE Tech-Product Award」のスポンサーとしてご支援いただきます。

活用例2.事業化支援プログラムへの支援

松江市が推進する「MATSUE起業エコシステム推進事業」の一環として実施している、産学官金連携による事業化支援プログラム「MATSUE DREAMS アクセラレータープログラム」の開催をご支援いただきます。

活用例3.アントレプレナーシップ教育の支援

松江市が推進する「MATSUE起業エコシステム推進事業」の一環として共催している、アントレプレナーシップ教育プログラム「しまね未来共創チャレンジ」の開催をご支援いただきます。

この記事に関するお問い合わせ先

産業経済部 新産業創造課
電話:0852-55-5090
ファックス:0852-55-5634
​​​​​​​お問い合わせフォーム