新規制基準に係る安全対策の概要

平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、政府や国会内で原子力規制機関の在り方についての検討が進められました。その結果、独立性、中立性及び専門技術性を持つ機関として、平成24年9月19日に原子力規制委員会が設置されました。

原子力規制委員会は平成25年7月8日に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）（以下「原子炉等規制法」という。）に基づく原子力施設に関する新規制基準を施行し、適合性審査を開始しました。

新規制基準は、従来の規制基準と比較すると、重大事故の発生を防止するために、地震・津波の想定手法の見直しや火山・竜巻・森林火災の想定を追加するなど大規模な自然災害への対応強化、内部火災・内部溢水・電源の信頼性の向上などが求められました。また、炉心損傷防止対策や格納容器破損防止対策などの重大事故が発生しても対処できる設備・手順の整備が要求されるとともに、意図的な航空機衝突への対応などのテロ対策も新設されました。

（出典）原子力規制委員会「実用発電用原子炉に係る新規制基準についてー概要ー」

新規制基準の詳細は、以下の原子力規制委員会ホームページから確認できます。

原子力規制委員会ホームページ

中国電力株式会社は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故以降、島根原子力発電所において自然現象への対策や重大事故等への対策などを進めていました。

同社は、平成25年12月に島根2号機での対策が新規制基準に適合するかを確認するための原子炉設置変更許可申請を原子力規制委員会に提出し、令和3年9月に同委員会から当該申請に対する許可を受けています。

具体的な安全対策については、原子力規制庁がまとめた資料や中国電力のホームページから確認できます。

原子力規制庁資料（住民説明会資料）(PDFファイル:5.4MB)

中国電力ホームページ